神道政治連盟（しんとうせいじれんめい）は、日本の政治団体。略称名は神政連[1]。神社界を母体として1969年（昭和44年）に結成された神社本庁の関係団体である[3]。
| 神道政治連盟 | |
|---|---|
| 正式名称 | 神道政治連盟 |
| 英語名称 | Shinto Association of Spiritual Leadership[1] |
| 略称 | 神政連[1] |
| 所在地 | 日本 東京都渋谷区代々木1-1-2（神社本庁内）[1] 北緯35度40分46秒 東経139度42分10秒 / 北緯35.67944度 東経139.70278度座標: 北緯35度40分46秒 東経139度42分10秒 / 北緯35.67944度 東経139.70278度 |
| 会長 | 打田文博[2] |
| 目的 | 「世界に誇る日本の伝統や文化を後世に正しく伝えること」[1] |
| 設立年月日 | 1969年[1] |
| 関連組織 | 神道政治連盟国会議員懇談会 |
| 拠点 | 47の都道府県本部 |
| ウェブサイト | https://www.sinseiren.org/ |
概要
神社界を中心に構成される政治団体で、「世界に誇る日本の伝統や文化を後世に正しく伝えること」を活動目的としている。全ての都道府県に本部を持ち、東京都渋谷区代々木の神社本庁内に中央本部を置く。
1969年11月の規約第4条によれば、連盟は事業として綱領の実現にむけて、政治に関する諸問題の研究調査並びに啓蒙普及・機関紙及び諸印刷物の発行・講演会の開催・選挙を通じて議員を国会その他に送ることを行う[4]。具体的な活動として各種フォーラムの他、機関紙『意』などの冊子を発行している。会員は綱領に賛同し会費を納める満20歳以上の者及び法人から構成される。また神政連の趣旨に賛同する日本の国会議員からなる議員連盟として、「神道政治連盟国会議員懇談会」が存在する。
1966年（昭和41年）に行われた神社審議会の答申の後[5]、1968年（昭和43年）の「神道政治連盟（仮称）準備委員会規則案」では神職の議員を参議院に送り込むことが謳われたが、1970年（昭和45年）の推薦の基準では「当分の間独自の候補を立てず、従来の神社関係議員を中心に推薦応援する」とされ、既存政党の議員や候補者を推薦する傾向にあった[5][6]。
結成当時は(政治団体)だったが、改正政治資金規正法との兼ね合いで1995年に政治団体としては解散し、以後は任意団体[7]。
日本会議との関係
1997年に発足した超国家主義・極右主義団体「日本会議」[8][9]との密接な関係が指摘されている。これまでにも、神政連の元会長である伊豫豆比古命神社名誉宮司・長曽我部延昭をはじめとする神社本庁関係者らが日本会議でも役員を務めており、神社本庁は日本会議の中核構成メンバーの一つとの見方がある[要出典]。この他、神政連・日本会議の双方に「国会議員懇談会」（議員連盟）があり、参加議員の重複も多い[10]。神政連も日本会議も目指す国家像は重複し、復古的・右翼的な主張を繰り返す[11]。ただし、神政連が“選挙応援団体”に留まっているのに対し、日本会議は明確な右翼イデオロギーを掲げた“国民運動団体”であるとする意見もある[12]。
主張・活動
現在の主張・活動
「日本に誇りと自信を取り戻すためさまざまな問題に取り組んでいます」という言葉を公式サイトに掲げ、以下の主張と活動を行う[1]。
- 新憲法の制定[13]。「戦後日本の歪められた精神を一刻も早く回復するため」悲願である憲法改正の運動に神政連は尽力してきたと述べる[14]。
- 靖国神社に祀られる英霊に対する国家儀礼の確立[1]。
- 天皇男系維持[13]。
- 女性宮家創設に反対[13]。2011年11月25日に藤村修官房長官が女性宮家創設の検討に言及した際[15]、藤村を「無知」と批判した[16]。
- 東京裁判の否定[13]。
- 日本の過去の戦争を侵略戦争ではなく「アジア解放の戦争」と位置付ける[17]。
- 戦後の日本は「物質的に豊かになったが、思い遣りやいたわりの心を欠く個人主義的な傾向が強まった」社会であると主張[18]。
- 夫婦別姓制度の危険性を主張[19]。
- 北方領土や竹島、尖閣諸島などを自身で守れる社会をめざす[1]。
- 教育勅語を「普遍的な徳目が凝縮されている」と賛美し、普及活動に務める[20]。会員大会では開会時に教育勅語を朗読する[21]。
設立時の綱領
設立時（1969年）の綱領は以下の5項目[5]。
選挙応援
神政連は、国政選挙（主に参議院議員通常選挙）においてこれまで複数の候補者を推薦・応援してきた。
2005年（平成17年）の推薦者の基準として以下を挙げた[5][22]。
- 皇室の伝統を尊重する者。
- 改憲論議を推進する者。
- 教育基本法の改正を含む教育改革に取り組む者。
- 安全保障体制の確立・領土問題の解決に取り組む者。
- 戦没者追悼のための新施設構想に反対する者。
- 夫婦別姓や男女共同参画社会の推進に反対する者。
下記の候補者を国会議員選挙で推薦・応援した。
- 1971(昭和46)年参院選：青木一男、黒住忠行、町村金五、藤原岩市（落選）、玉置和郎、平泉渉[23]
- 1974(昭和49)年参院選：源田実[23]
- 1977(昭和52)年参院選：堀江正夫、西村尚治、玉置和郎、黒住忠行（落選）[23]
- 1980(昭和55)年参院選：源田実、板垣正（日本遺族会事務局長）、村上正邦（生長の家政治連合国民運動本部長）[23]
- 1983(昭和58)年参院選：堀江正夫、柳川覚治[24]
- 1986(昭和61)年参院選：村上正邦、板垣正、永野茂門[24]
- 1989(平成元)年参院選：柳川覚治、田村秀昭[24]
- 1995(平成7)年参院選：小山孝雄[24]
- 1998(平成10)年参院選：村上正邦[24]
- 2001(平成13)年参院選：有村治子、尾辻秀久、桜井新[24]
- 2004(平成16)年参院選：水落敏栄、鈴木正孝、山谷えり子[24]
- 2007(平成19)年参院選：有村治子[25]
- 2010(平成22)年参院選：山谷えり子[23]
- 2013(平成25)年参院選：有村治子[23]
- 2016(平成28)年参院選：山谷えり子[26]
議員連盟
脚注
- ^ a b c d e f g h i “各項目参照”. 神道政治連盟. 2020年12月20日閲覧。
- ^ “安倍応援団の「神道政治連盟」幹部が自殺、身に迫っていた刑事告訴の動き”. DIAMOND online (2020年6月12日). 2020年12月20日閲覧。
- ^ “関係団体一覧”. 神社本庁. 2020年12月20日閲覧。
- ^ 神道政治連盟『神政連十五年史』神道政治連盟、昭和59年、153-154
- ^ a b c d 塚田穂高 2015, pp. 36–49.
- ^ 塚田穂高, 2015, pp.36-49 によれば 神道政治連盟『神政連十年史』神道政治連盟、昭和54年、130ページ、4-5ページ、131-132ページ に記載
- ^ (3)パイプを駆使し「政治活動」朝日新聞2021年4月14日夕刊「現場へ！：神社本庁を考える」
- ^ Mesmer, Philippe (2016年8月3日). “A Tokyo, une nationaliste nommée à la défense”. Le Monde 2021年1月19日閲覧。
- ^ Steger, Isabella (2018年3月14日). “"Falsify" might already be the winner for Japan's word of the year in 2018”. Quartz. 2020年7月8日閲覧。 “Abe and Aso's names were nixed from an explanatory section about the school's ties with the powerful far-right lobbying group Nippon Kaigi.”
- ^ “安倍内閣の閣僚20人中19人がメンバー 神道政治連盟とは？（ページ2）”. iRONNA. 2020年12月20日閲覧。
- ^ “現代日本政治ナショナリズムの特色及び普遍性――「日本会議」における宗教系組織” (PDF). 科学研究費助成事業データベース. 2021年1月11日閲覧。
- ^ 高野孟 (2015年7月14日). “安倍内閣をウラで操る「日本会議」「神道政治連盟」の目的とは？（ページ2）”. MONEY VOICE. 2020年12月20日閲覧。
- ^ a b c d “安倍内閣の閣僚20人中19人がメンバー 神道政治連盟とは？（ページ1）”. iRONNA. 2020年12月20日閲覧。
- ^ “神道政治連盟愛知県本部結成45周年記念総会開催” (PDF). 愛知県神社庁. 2021年1月11日閲覧。
- ^ “女性宮家創設、議論これから 皇室典範改正が必要”. 日本経済新聞. (2011年11月26日) 2021年1月11日閲覧。
- ^ “『清政』第54号” (PDF). 神道政治連盟京都府本部 (2013年6月19日). 2021年1月11日閲覧。
- ^ 初野渉「日本の戦争責任に対する歴史認識 謝罪と拒絶の繰り返しの要因と影響」『創価大学大学院紀要』第39号、創価大学大学院、2019年3月、43-60頁、ISSN 0388-3035、NAID 120006650659、2021年7月20日閲覧。
- ^ “神道政治連盟 京都府本部”. 京都府神社庁. 2021年1月11日閲覧。
- ^ 夫婦別姓
- ^ “教育勅語渙発130年にあたり、新しいリーフレットを作成しました！”. 神道政治連盟 (2020年10月30日). 2021年1月11日閲覧。
- ^ “『清政』第65号” (PDF). 神道政治連盟京都府本部 (2018年11月). 2021年1月11日閲覧。
- ^ 塚田穂高, 2015, pp.36-49 によれば「第20回参議院通常選挙における候補者の推薦について」神道政治連盟編『神政連三十五年史』、2005年、153ページ に記載
- ^ a b c d e f 塚田穂高 2015, pp. 44–49.
- ^ a b c d e f g 塚田穂高 2015, pp. 68–69.
- ^ 2007年8月15日付朝日新聞
- ^ 「（日本会議研究）参院選編：上 神社界、改憲に向け奔走」、朝日新聞、2016年8月5日。（2016年8月5日閲覧）
参考文献
関連文献
関連項目
外部リンク
- 神道政治連盟