塩野宏

鹽野 宏（しおの ひろし、1931年6月13日 - ）は、日本の法学者（行政法）。勲等は文化勲章。東京大学名誉教授、日本学士院会員、文化功労者。姓の「鹽」は「塩」の旧字体のため、新字体で塩野 宏（しおの ひろし）とも表記される。

しおの ひろし 鹽野 宏
日本学士院により 公表された肖像写真
生誕	鹽野 宏 （しおの ひろし） (1931-06-13) 1931年6月13日（91歳） 東京府
居住	日本
国籍	日本
研究分野	法学
研究機関	東京大学 成蹊大学 東亜大学
出身校	東京大学法学部卒業
指導教員	田中二郎
主な指導学生	宇賀克也 橋本博之 櫻井敬子 大橋洋一 斎藤誠 山本隆司 高木光 中川丈久
主な業績	日本の行政法の 基礎理論を構築 行政法の個別領域について 行政と社会の 実体に関する研究 体系化された 行政法解釈論を構築
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東京大学法学部教授、成蹊大学法学部教授、東亜大学大学院教授、公益財団法人放送文化基金理事長、日本学士院院長などを歴任した。

概要

行政法を専攻する東京府出身の法学者である。東京大学法学部を卒業し、東京大学、成蹊大学、東亜大学で教鞭を執った。東京大学より名誉教授の称号を授与された。そのほか、放送文化基金では理事長に就任した。日本学士院会員に選任され、のちに院長に就任した^[1]。

来歴

生い立ち

父は算術・珠算教育で著名な塩野直道。東京府生まれ。一時金沢市に在住。東京大学法学部卒業。

法学者として

東京大学法学部助手、助教授を経て教授。定年退官後、成蹊大学法学部教授を経て、東亜大学通信制大学院教授。

1994年、衆議院議員選挙区画定審議会の委員として、「小選挙区300・比例代表200」の具体的な区割り案の策定に関わった^[2]。1998年郵政省電波監理審議会会長、(紫綬褒章)受章。1999年日本学士院会員。2009年文化功労者。2011年より放送文化基金理事長。2015年文化勲章受章^[3]。2016年より第26代日本学士院長^[4]。

研究

東京大学名誉教授で最高裁判所判事を務めた田中二郎に師事。『オットー・マイヤー行政法学の構造』（有斐閣、1962年）をはじめとして多数の論文、判例評釈を執筆している。多くの立法過程に携わり、近年は行政訴訟検討会の座長として2004年の行政事件訴訟法の改正に深く関与した。また、2001年に人権擁護法案の必要性を答申した「人権擁護推進審議会」（法務、文科など3相の諮問機関）元会長でもある。

栄典

• 1998年 紫綬褒章
• 2009年 文化功労者
• 2015年 文化勲章^[3]

主な著書

 

文化勲章受章に際して公表された肖像写真

単著

• 『行政法I 行政法総論』（有斐閣、初版1991年・第6版2015年）
• 『行政法II 行政救済法』（有斐閣、初版1991年・第6版2019年）
• 『行政法III 行政組織法』（有斐閣、初版1995年・第5版2021年）
• 『オットー・マイヤー行政法学の構造』（有斐閣、1962年）
• 『公法と私法』（有斐閣、1989年）
• 『放送法制の課題』（有斐閣、1989年）
• 『行政過程とその統制』（有斐閣、1989年）
• 『国と地方公共団体』（有斐閣、1990年）
• 『行政組織法の諸相』（有斐閣、1991年）
• 『法治主義の諸相』（有斐閣、2001年）
• 『行政法概念の諸相』（有斐閣、2011年）

共著

• 『演習行政法』（原田尚彦と共著）（有斐閣、初版1982年・新版1989年）
• 『行政法散歩』（原田尚彦と共著）（有斐閣、初版1985年）
• 『条解行政手続法』（高木光と共著）（弘文堂、2000年）

記念論文集

• 小早川光郎・宇賀克也編『行政法の発展と変革 : 塩野宏先生古稀記念 上・下』（有斐閣、2001年）

論文

• 「制度論――電気通信法制の展開過程」『新聞学評論』第33号（1984年）
• 「行政法学における法人論の変遷」『日本學士院紀要』第56号第2号（2002年）
• 「行政委員会制度について――日本における定着度」『日本學士院紀要』第59号第1号（2004年）
• 「国立大学法人について」『日本學士院紀要』第60号第2号（2006年）
• 「基本法について」『日本學士院紀要』第63号第1号（2008年）

社会的活動

 

2019年6月17日、徳仁天皇（奥左）、雅子皇后（奥右）臨席の下で大妻女子大学社会情報学部教授山崎志郎（手前左）に日本学士院賞を授与

• 多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会座長代理
• 行政訴訟検討会座長
• 法学検定試験委員会委員
• 放送政策研究会座長
• 財団法人行政管理研究センター評議員
• 財団法人放送文化基金理事長

門下生

• 宇賀克也（東京大学大学院法学政治学研究科教授、最高裁判事）
• 橋本博之（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）
• 櫻井敬子（学習院大学法学部教授）
• 大橋洋一（学習院大学大学院法務研究科教授、九州大学名誉教授）
• 斎藤誠（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
• 山本隆司（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
• 高木光（京都大学大学院法学研究科教授）
• 小幡純子（上智大学大学院法学研究科教授）
• 中川丈久（神戸大学大学院法学研究科教授）
• 角松生史（神戸大学大学院法学研究科教授）

脚注

[脚注の使い方]

1. ^ “”. www.nikkei.com. 2019年2月3日閲覧。
2. ^ 佐々木毅編著 『政治改革1800日の真実』講談社、1999年9月30日、204-205頁。
3. ^ ^{a b} “平成27年度 文化勲章受章者” (PDF). 内閣府 (2015年11月3日). 2023年3月25日閲覧。
4. ^ “日本学士院長の選定について”. 日本学士院 (2016年10月12日). 2016年10月14日閲覧。

関連項目

• 行政法
• 放送法
• NHKの関連団体
• 通信と放送の融合
• マスメディア集中排除原則

外部リンク

• デジタル版 日本人名大辞典+Plus『(塩野宏)』 - コトバンク

先代 猪瀬博

郵政省電波監理審議会会長 1998年 - 2000年

次代 辻井重男