山本隆司 (行政法学者)

山本 隆司（やまもと りゅうじ、1966年^[1] - ）は、日本の法学者。東京大学大学院法学政治学研究科教授。専攻は行政法^[2]。

2022年12月、内閣総理大臣官邸

経歴

愛知県岡崎市出身^[1]。愛知県立岡崎高等学校、東京大学法学部第2類（公法コース）を卒業。

1988年、東京大学法学部第2類の助手に就任^[1]。1991年、東京大学大学院法学政治学研究科助教授となる^[1]。その後、1995年から1997年までハイデルベルク大学の客員研究員を勤める^[1]。

2004年、東京大学大学院法学政治学研究科教授に就任^[1]。

2022年4月、東京大学法学部・大学院法学政治学研究科の学部長・研究科長に就任^[3]。

著書

単著

• 『行政上の主観法と法関係』（有斐閣、2000年、ISBN (4-64-112871-5)）
• 『判例から探究する行政法』（有斐閣、2012年11月刊行予定^[4]）

共著

• 『行政法判例集 総論・組織法』（大橋洋一・斎藤誠と共著、有斐閣、2003年第1版発行、2006年第2版発行、ISBN (4-64-112931-2)）

共編

• 『環境と生命』（城山英明と共編、東京大学出版会、2005年、ISBN (4-13-035045-5)）
• 『行政法判例集Ⅱ 救済法』（大橋洋一・斎藤誠と共編、有斐閣、2012年、ISBN (978-4-64-113107-1)）
• 『行政法判例集Ⅱ 救済法』（大橋洋一・斎藤誠と共編、有斐閣、2012年、ISBN (978-4-64-113107-1)）
• 『条解行政事件訴訟法[第4版]』（南博方・高橋滋・市村陽典と共編、弘文堂、2014年）

共訳

• エバーハルト・シュミット=アスマン『行政法理論の基礎と課題―秩序づけ理念としての行政法総論』（太田匡彦、大橋洋一と共訳、東京大学出版会、2006年、ISBN (4-13-036129-5)）

社会的活動

• 規制改革・民間開放推進会議 専門委員^[5]
• 納本制度審議会 委員^[6]
• チーム医療の推進に関する検討会 構成員^[7]
• 医薬品等制度改正検討部会 委員^[8]
• 電波監理審議会 委員^[9]
• 産業構造審議会環境部会地球環境小委員会 政策手法ワーキンググループ委員^[10]
• 行政刷新会議 独立行政法人改革に関する分科会 構成員^[11]
  • 行政刷新会議 独立行政法人改革に関する分科会 第1ワーキンググループ構成員^[12]
• 独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会 構成員^[13]

脚注

1. ^ ^{a b c d e f} “略歴”. 山本隆司ホームページ. 2012年10月29日閲覧。
2. ^ “教授・准教授”. 東京大学法学部・大学院法学政治学研究科. 2012年10月29日閲覧。
3. ^ “東京大学大学院法学政治学研究科・法学部”. 東京大学大学院法学政治学研究科・法学部. 2022年9月9日閲覧。
4. ^ 判例から探究する行政法（有斐閣、2012年10月29日閲覧）
5. ^ “平成18年度 規制改革・民間開放推進会議専門委員名簿”. 内閣府. 2012年6月6日閲覧。
6. ^ “納本制度審議会”. 国立国会図書館. 2012年6月6日閲覧。
7. ^ “チーム医療の推進に関する検討会開催要項” (PDF). 厚生労働省. 2012年6月6日閲覧。
8. ^ “医薬品等制度改正検討部会委員名簿” (PDF). 厚生労働省. 2012年6月6日閲覧。
9. ^ “審議会委員一覧”. 総務省. 2012年6月6日閲覧。
10. ^ “審議会委員一覧” (PDF). 経済産業省. 2012年6月6日閲覧。
11. ^ “独立行政法人改革の経緯について” (PDF). 内閣府 (2012年4月18日). 2012年6月6日閲覧。
12. ^ “行政刷新会議 独立行政法人改革に関する分科会 ワーキンググループ 構成員” (PDF). 内閣府. 2012年6月6日閲覧。
13. ^ “独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会 構成員” (PDF). 内閣府. 2012年6月6日閲覧。

外部リンク

• 公式ウェブサイト