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原秀六

原 秀六（はら ひでろく、1956年[1] - ）は、日本の(法学者)。専門は、商事法・会社法・金融法。学位は、博士（法学）（早稲田大学・(論文博士)・2002年）。(Ｄマル合教授)（2002年文部科学省認定）。国立大学法人滋賀大学名誉教授。

原 秀六（はら　ひでろく）
人物情報
生誕 1956年
居住 日本
ブラジル
アメリカ合衆国
スイス
国籍 日本
出身校 一橋大学
両親 原乙彦（旧姓・矢橋）
(原由比子)
学問
研究分野 商事法・会社法・
金融法
研究機関 滋賀大学経済学部
ハーバード大学・法科大学院
チューリッヒ大学・法科大学院 (ドイツ語)
学位 博士（法学）（(論文博士)・早稲田大学）
法学修士（一橋大学）
商学士（一橋大学）
称号 名誉教授
特筆すべき概念 合併シナジー
主な業績 『合併シナジー分配の法理』（中央経済社、2000年）
脚注
(Ｄマル合教授)（2002年文部科学省認定）
(テンプレートを表示)

略歴

（出典[2][3][4]）

クルビ・アトレチコ・パウリスターノ・(附属幼稚園)[5][6]を経て、

【注記1】：第二次世界大戦以前と同様外貨獲得源であり主要産業であった戦後間もない頃の紡績業[7][8]、その紡績各社が中南米への進出計画を進めていた当時、東洋紡績・鐘淵紡績とともに「三大紡績」を形成していた大日本紡績[9][10][11][12]が第二次世界大戦後における海外進出の一番手として名乗りをあげた[13]が、その際、実父・原乙彦〈ユニチカ通商社長を歴任〉が大日本紡績サンパウロ駐在員としてサンパウロ現地でその準備に当たった[13]。その任に当たることになった実父のサンパウロ赴任に伴い、クルビ・アトレチコ・パウリスターノ・(附属幼稚園)に入園[2]。
「(サンパウロ#ゆかりの人物)」および「:en:Club Athletico Paulistano」を参照

神戸市立御影北小学校・神戸市立御影中学校・兵庫県立神戸高等学校・一橋大学商学部を卒業（(商学士)）[2]。民間企業勤務を経て、一橋大学大学院法学研究科(修士課程)（法学修士）、一橋大学大学院法学研究科(博士課程)に進学[2][4]。名古屋商科大学助教授等を経て、1995年滋賀大学助教授、2001年滋賀大学教授[2]。

【注記2】：1919年2月、同人の曽祖父・(安居喜造)（犬上郡選出県会議員）は、滋賀大学経済学部の前身である彦根高商の設立委員長として同高商の設置運動のため東上、不在中に無理矢理に彦根町長に選挙され[14]、在任中は彦根高商設置に奔走、同高商の新築着工を見て辞任したことで、「高商町長」の愛称でよばれた[15]。
「(彦根高等商業学校#沿革)」、「原秀六#家系図」、「兵庫県立神戸高等学校の人物一覧」、および「(一橋大学の人物一覧#著名な出身者)」を参照

2002年、早稲田大学より博士（法学）の学位を取得[16]。

【注記3】： 2002年に早稲田大学より「(論文博士〈乙博士〉)」として博士（法学）の学位を取得した者の中に、他に、元(大蔵事務次官)・尾崎護（(学位授与番号)：乙第1669号）がいる[17]。
「(Category:博士（法学）取得者)」、「(博士#博士学位の取得方法)」、および「(早稲田大学の人物一覧#OB・OG)」を参照

(滋賀大学大学院経済学研究科)における(博士後期課程)設置の申請を受けて、2002年、文部科学大臣諮問機関大学設置・学校法人審議会による教員組織審査の結果に基づいて、文部科学省は、同人を、「(Ｄマル合教授)」と認定する（(同博士後期課程設置)は認可され、2003年よりスタート）[18][19][2]。

【注記4】：「(Ｄマル合)」[注釈 1]とは、日本の制度上存在する6種類の(大学院教員資格)（「Ｄマル合」・「(Ｄ合)」・「(Ｄ可)」・「(Ｍマル合)」・「(Ｍ合)」・「(Ｍ可)」の6種類）の中で[20]、最上位の資格である。文部科学省が、大学院新設等の際にのみ、審査対象者ごとに、上記の6種類の資格のうちどの資格が相応なのか、あるいは、不合格に当たる「否」なのかを、認定する。あまり知られていない[20]。「Ｄマル合」・「Ｄ合」・「Ｄ可」という三つの語句の先頭にあるＤの文字は、それぞれDoctor（ドクター）＝博士を意味し、これに対して、「Ｍマル合」・「Ｍ合」・「Ｍ可」という三つの語句の先頭にあるＭの文字は、それぞれMaster（マスター）＝修士を意味する[20]。法科大学院の場合、大学院と表示されているが、新たに法科大学院を設置するには「Ｍマル合」の資格が認定される可能性が高い教員を揃えれば足り、「Ｄマル合」の資格が認定される可能性が高い教員まで揃える必要はなく、法科大学院の課程修了者に授与される学位も、法務博士と、表示が「博士」となっていても、修士相当とされる。「(法科大学院#授与される学位)」、「(法務博士（専門職）#日本の学位)」、および「(大学教員#大学院教員の資格)」を参照
「(Category:Ｄマル合資格大学教員)」、「(滋賀大学#年表)」、および「(経済学研究科#国立)」を参照

2015年、国立大学法人法施行により国立大学法人に移行した滋賀大学より、(永年勤続者表彰)[2]。2020年、国立大学法人滋賀大学より名誉教授の称号を授与された[21]。

「(滋賀大学の人物一覧#著名な教職員)」を参照

この間、公正取引委員会委託調査に従事し、

「原秀六#社会的活動」を参照

1988年から1990年まで、アメリカ合衆国に留学、当該留学中は、在ケンブリッジ (マサチューセッツ州)、ハーバード大学・法科大学院において客員研究員として(学術研究)に従事し、

【注記5】：同人のハーバード大学法科大学院での研究室は、パウンド・ホール内に所在（Pound Hall）[2][4]。
「(ハーバード大学に関係する日本人の一覧#教員・研究者)」および「:en:Harvard Law School」を参照

その後渡韓、李種南（朝鮮語版）（第21代検察総長（朝鮮語版）、(第39代法務部長官)〈日本の法務大臣に相当〉、(第18代監査院長)）[22]・李恭炫判事（後に、韓国憲法裁判所（英語版）判事、勤政勲章中最高位の(青条勤政勲章)受章）らとの調査に従事し[2]、2000年には、カール・ホフシュテター博士（ドイツ語版）との調査・研究のためスイスに留学、当該留学中は、在エンゲルベルク、チューリッヒ大学・法科大学院（ドイツ語版）において客員研究員として(学術研究)に従事し、その後、再び渡米、在ウェストウッド (ロサンゼルス)（英語版）、ハーバード大学法科大学院関係者（アメリカ合衆国商品先物取引委員会（英語版） litigator[23]）・カリフォルニア大学ロサンゼルス校法科大学院関係者（アメリカ合衆国裁判官）との調査・研究に従事した[2]。

「原秀六#在外研究」を参照
【注記6】：【略年譜】

本務校以外では、中央鉄道学園（日本国有鉄道分割民営化に伴う職員の大蔵省等への転籍に関連して）のほか、

【注記7】：同人の大叔父・安居喜造（前掲【注記2】記載の同人の曽祖父・(安居喜造)の実子で、三井銀行副社長・(三井石油化学工業)社長・東レ会長・経団連副会長を歴任）は、日本国有鉄道監査委員会委員長として日本国有鉄道再建に尽力した[24]。
「原秀六#家系図」を参照


愛知大学法科大学院（法科大学院制度が創設された2004年の後の司法試験合格率：全国1位2回・全国私大1位4回）[2][25]・甲南大学会計大学院[2]・島根大学・名城大学・中京大学・愛知淑徳大学等において(非常勤講師)を務めた[4]。

「(名城大学の人物一覧#著名な教職員)」を参照

資格

(滋賀大学大学院経済学研究科)における(博士後期課程)の設置申請を受けて、2002年、文部科学大臣諮問機関大学設置・学校法人審議会による教員組織審査の結果に基づいて、文部科学省は、同人を、「(Ｄマル合教授)」と認定（担当科目：企業法務論特殊講義・フィールドワーク・プロジェクト研究・特別演習I・特別演出II・特別演習III）[2]。

「(Category:Ｄマル合資格大学教員)」、「(大学教員#大学院教員の資格)」、「(滋賀大学#年表)」、および「(経済学研究科#国立)」を参照

研究対象

対象

（出典[2]）

比較対象

（出典[4]）

  • United Kingdom company law
  • United States corporate law
  • Securities Act
  • Securities Exchange Act
  • Commercial law
  • Uniform Commercial Code Article 2
  • Uniform Commercial Code Article 9
  • Secured transaction
  • Bankruptcy Code
  • Handelsrecht (Deutschland)
  • Aktiengesetz (Deutschland)
  • Wechselgesetz

著書・論文（抜粋）

著書

（出典[26][27]）

  • 小林俊夫・原秀六・太田穣『企業組織法務』税務経理協会、1997年。ISBN (9784419025069)。https://iss.ndl.go.jp/sp/show/R100000002-I000002599955-00/。 
  • 浜田道代・原秀六・小林量・坂上真美・中東正文『現代企業取引法』税務経理協会、1998年。ISBN (9784419030889)。https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784419030889。 
  • 原秀六『合併シナジー分配の法理』中央経済社、2000年。ISBN (4502781533)。 NCID BA47698098。https://ci.nii.ac.jp/ncid/BA47698098。 （アメリカ合衆国議会図書館所蔵[1]）博士論文の底本。

論文

（出典[2][28]）

  • 博士論文 原秀六「合併シナジー分配の法理」早稲田大学、博士 (法学) 乙第1679号、2002年、NAID 500000218929。 
  • 原秀六「配当制限規定における倒産予防機能--資本に関する3原則の再検討 (学問への招待<特集>)」『一橋論叢』第97巻第4号、日本評論社、1987年4月、557-576頁、doi:10.15057/12710、ISSN 00182818、NAID 110000316907。 
    【注記8】： 当該論文に対する1987年学界回顧の講評（法律時報59巻13号97頁）は、以下のとおりである。「資本維持の原則を根拠とする配当制限規定が有効な倒産防止機能を有していないとし、カルフォルニア法の支払能力維持の基準（資産対負債比率）の導入を提案するもので、着眼点に優れ、論旨も鋭い。」[29]
  • 原秀六「企業集団内における不当な取引の規制 : 連結配当制度による規制」『一橋研究』第12巻第2号、一橋研究編集委員会、1987年7月、27-46頁、doi:10.15057/6086、ISSN 0286-861X、NAID 110007620633。 
    【注記9】：当該論文に対する1988年学界回顧の講評（法律時報60巻13号109頁）は、以下のとおりである。「「企業集団内における不当な取引の規制」（一研一ニ・ニ）は、親会社が不当な取引を通じて子会社を利用することを防止するためには、現行法の解釈では無理であるとし、アメリカの連結配当制度を紹介、検討し、同制度の導入を提案する。配当規制の面からの接近は評価に値する。」[30]
  • 原秀六「個人持株比率」法学セミナー（12月号）35頁（日本評論社、1991年）
  • 原秀六「配当性向」法学セミナー（12月号）40頁（日本評論社、1991年）
  • 原秀六「貨物引換証の要因性と丈言性」 商法の争点〈第三版〉ジュリスト（有斐閣、1993年）
  • 原秀六「合併と営業譲渡」商法別冊法学セミナー 248-250頁（日本評論社、1993年）
  • 原秀六「合併における「共働的効果」の分配」『私法』第1994巻第56号、日本私法学会、1994年、221-227頁、doi:10.11324/shiho1949.1994.221、ISSN 0387-3315。 
  • 原秀六「短期売買差益返還制度」（今中利昭先生還暦記念論文集刊行委員会編『現代倒産法・会社法をめぐる諸問題』697-716頁、民事法研究会、1995年）
  • 原秀六「営業譲渡・譲受と成果の分配」（『滋賀大学経済学部研究年報』3巻167-187頁、1996年）
  • 原秀六「米国における大量資産譲渡規制と債権者保護（一）」（『彦根論叢』302号125-140頁、1996年）
  • 原秀六「米国における大量資産譲渡規制と債権者保護（二）」（『(彦根論叢)』303号51-72頁、1996年）
  • 原秀六「破産管財人の権限と動産担保」『彦根論叢』第306号、滋賀大学、1997年2月、141-161頁、ISSN 03875989、NAID 110000314474。 
  • 原秀六「合併シナジーの分配と公正な合併比率」（『彦根論叢』307号183-202頁、1997年）
  • 原秀六「合併比率の公正確保と計算上の問題」（『彦根論叢』308号159-174頁、1997年）
  • 原秀六「減資規制・配当規制と合併シナジーの分配」『(滋賀大学経済学部研究年報)』第4号、滋賀大学経済学部、1997年、107-122頁、ISSN 1341-1608、NAID 110000483995。 
  • 原秀六「商人間の留置権」（浜田道代・小林量・坂上真実・中東正文と共編著『現代企業取引法』36-49頁、税務経理協会、1998年）
  • 原秀六「未履行契約の処理に関する破産管財人の権利および義務」（『彦根論叢』324号99-110頁、2000年）
  • 原秀六「会社経営と取締役のリスク : 新設博士後期課程経済経営リスク専攻「企業法務論」への誘い(滋賀大学大学院経済学研究科博士後期課程経済経営リスク専攻発足記念、リスク特集号)」（『彦根論叢』342号209-218頁、2003年)
  • 原秀六「計算関係の改正」（田邊光政・藤田勝利・吉本健一・家近正直・今中利昭編『最新会社法をめぐる理論と実務』393-414頁、新日本法規出版、2003年）
  • 原秀六「企業結合と配当財源」（『最新倒産法・会社法をめぐる実務上の諸問題』995-1016頁、民事法研究会、2005年）
  • 原秀六「担保付取引における担保目的物及び取引の範囲」（『彦根論叢』366号81-95頁、2007年）[2][31][32]

講演

  • 1995年(平成7年)9月21日(木)午後2時30分 滋賀大学436演習室 演題：「合併における「共働的効果」の分配」（彦根論叢第298号所収）[33]

著書・日米の状況の推移

前掲書『合併シナジー分配の法理』の主題の一つである、「合併により生じうる(合併)シナジーの分配（受取額）の偏り・独占（技術的かつ複雑であるためその発見は困難）という問題に対する制度設計のあり方」に関して、アメリカでは、一方の合併当事会社の株主による当該会社への出資につき合併に起因する資産価値の低下がなければ他方の合併当事会社の株主は(合併)シナジーを独占できるとするフランク・イースターブルック[34]・Daniel Fischel[35] の「シカゴ学派」（「シカゴ学派 (経済学)」参照）と、公平公正の観点から看過し難い偏り・独占を問題視するRobert Clark[36]・ビクター・ブラッドニー[37]の「ハーバード学派」 との間で、議論が積み重ねられてきた。

日本においては、もともと、条文上「承認ノ決議ナカリセバ其ノ有スベカリシ公正ナル価格」（平成17年改正前商法408条ノ3）という表現がとられていたため、合併阻止のための法制度には限界がある状況下、例えば、合併等がなされること自体は賛成であるが、その対価の定め方に不満があるという理由での反対を意図する株主は、株式買取の請求をしてもシナジーの適切な分配にあずかれないなどの問題があった。平成17年の会社法成立の際、株式買取請求権制度の買取価格につき改正がなされ、「公正な価格」（会社法785条）と表現が改められ、「企業再編がなされなかった場合の経済状態の保証機能」に「企業再編によるシナジーの再分配機能」が追加された。合併・吸収分割・株式移転等組織再編により企業価値の増加がある場合には、シナジー反映価格を含めると解するのが通説となり、最高裁も、反対株主に「公正な価格」での株式の買取りを請求する権利が付与された趣旨は、反対株主に会社からの退出の機会を与えるとともに、退出を選択した株主には、組織再編がされなかったとした場合と経済的に同等の状態を確保し、さらに、組織再編によるシナジー効果その他の企業価値の増加が生じる場合には、これを適切に分配し得るものとすることにより、反対株主の利益を一定の範囲で保障することにあるとした（楽天対TBS事件・平成23年最高裁決定、テクモ事件・平成24年最高裁決定等）[38]。

アメリカでは、かつては、信認義務違反に基づく訴訟の提起などと比較して、株式買取請求権はあまり行使されることがなく、その重要性は必ずしも高いものではなく、2010年頃は年間で1億ドルを大きく下回る程度だったが、株式買取請求権が行使される事例・金額が年々大幅に増加し、2015年・2016年には年間で20 億ドル程度にまで達したという[39]。株式買取請求権を行使されるとそれだけ現金が流出し、場合によっては損害賠償請求されるかもしれないので、一定限度を超える株式買取請求権の行使があった場合には組織再編は行わない旨の条項を合併契約書などに入れたりして、対策がとられる必要がでてきたという。

在外研究

（出典[2]）

社会的活動

（出典[4]）

実態調査報告（公正取引委員会(中部事務所)後援、主査：成生達彦）

関連地名

ブラジル

アメリカ

スイス

家系図

（出典[4][40][41][42][43][44][45][46]）

【母方（抄）】


【父方（抄）】

「矢橋家家系図」によれば、矢橋家（惣本家・本家・南矢橋・北矢橋）は、嵯峨天皇・源融（紫式部『源氏物語』の主人公光源氏の実在モデルの有力候補）まで遡る[注釈 2][40][47][48][49][50]。

【父方・遠縁[52]】
所郁太郎（実父・矢橋亦一、養父・所伊織）（大垣藩の生まれ、(適塾塾頭)、暗殺者に襲われた元勲・井上馨を治療した医師、幕末の志士、高杉晋作の参謀、長州藩遊撃隊軍監、従四位(追叙)）

【祖母方（抄）】

参考文献

注釈

  1. ^ 「Ｄマル合教授」とは、(大学院博士後期課程)在籍の(大学院生)が博士号を取得するためには必ず書き上げなければならない博士論文の指導が担当でき且つ大学院博士後期課程の講義が担当できると文部科学省が正式に認定した教授をいう。一方、「Ｄマル合相当教授」という語句も存在するが、文部科学省の資格審査無しに、各大学が独自基準（通常、緩い）により認定するため、文部科学省が認定する正式の「Ｄマル合教授」ではない[18]。
  2. ^ 「……矢橋家は俳人松尾芭蕉も泊まった県内屈指の旧家。「日本外史」の著者・頼山陽も来遊したり、吉田茂の側近だった白州次郎の妻で随筆家の白州正子も幾度となく同家の牡丹園を訪れている。
    先祖は嵯峨天皇から分かれた氏族・嵯峨源氏までさかのぼる。大垣の赤坂に住み、矢橋の姓を名乗ったのは彦十郎から。矢橋総本家初代当主だ。
    5代目から藤十郎を襲名し、初代藤十郎は木因に師事し木巴と号し俳句をたしなんだ。2代目は、号を李明、4代目は丹陽、5代目（彦十郎を名乗る）は鳥江。6代目で再び藤十郎を名乗り号は十衛といった。
    初代藤十郎の五男・三郎兵衛は分家。号は李仙。二代目、三代目も赤山、赤水と号して漢詩を作り、いずれも遺稿がある。矢橋家は、歴代、俳句や漢詩をたしなんできたのだ。
    矢橋家が起業の道を歩むのは、三郎兵衛の6代目・宗太郎から。長男は敬吉で、当主は龍吉、龍太郎へと継がれ、林業、石灰業を興した。龍太郎はミツカングループの創業家、中埜家の7代目又ェ衛門の次女・茅子と結婚。その長男が現在、矢橋ホールディングスを率いる龍宜(52)だ。
    敬吉の次男は次郎。その孫が慎哉(66)でグループ会社・矢橋工業の社長を務める。父の宗一も同社の会長を務めた。
    （中略）
    一方、宗太郎の五男・亮吉は分家し、後に1人3業（金融、大理石、育英事業）を成し遂げる。長男・太郎が早世し、次男の次雄が亮吉を襲名。太郎の孫・修太郎(66)が次雄の養子となり矢橋大理石の社長を務める。
    亮吉の四男・五郎は、関ケ原製作所や関ケ原石材を興した。関ケ原製作所は現在、五郎の三男・昭三郎(74)が社長を経て会長を務めている。関ケ原石材は、長男・謙一郎が社長を務めた後、その長男・達郎(52)が社長を経て会長を務める。
    まだまだ矢橋家は逸材を輩出している。亮吉の長男・太郎の娘婿の浩吉は、イビデンの社長（1973年9月就任）、会長（81年6月就任）を務めた。五男・六郎は、洋画家で大理石モザイク壁画も手掛け日本近代洋画の革新に重要な役割を果たした。次女・孝子は、十六銀行の第4代頭取を務めた桑原善吉に嫁いだ。
    （中略）
    宗太郎の三男・友吉の孫・徳太郎は、岐阜天文台の副理事長や愛知淑徳短大の教授を務め世界一の精度を誇る「(矢橋式日時計)」を考案した。……」（岐阜新聞社2013年8月20日[41]）

出典

  1. ^ a b Hara, Hideroku, 1956 Library of Congress (USA) Linked Data Service（原秀六、アメリカ合衆国議会図書館） 2023年5月閲覧
  2. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s J-GLOBAL
  3. ^ “Details of a Researcher - HARA HIDEROKU” (英語). researchers.shiga-u.ac.jp. 2018年8月30日閲覧。
  4. ^ a b c d e f g h i Agency, Japan Science and Technology. “原 秀六 - 研究者 - researchmap”. researchmap.jp. 2019年6月27日閲覧。
  5. ^ アトレチコ・パウリスターノ附属幼稚園 2021年9月閲覧
  6. ^ クルビ・アトゥレチコ・パウリスターノ幼稚園
  7. ^ 橋口勝利「近代日本紡績業と労働者―近代的な「女工」育成と労働運動」2022年8月閲覧
  8. ^ 沿革｜UNITIKA 2022年8月閲覧
  9. ^ ユニチカ（株）（読み）ゆにちか コトバンク 2022年7月閲覧
  10. ^ 米川伸一「戦間期三大紡績企業の学卒職員層」『一橋論叢』第108巻第5号、日本評論社、1992年11月、673-699頁、doi:10.15057/12368、hdl:(10086/12368)、ISSN 0018-2818。 
  11. ^ 大場四千男「<論文>三大紡績会社の科学的管理法の導入と技術革新」『北海学園大学経営論集』第1巻第1号、北海学園大学経営学会、2003年6月、159-184頁、ISSN 13486047。 
  12. ^ 【日本M＆A史】「三大紡績」の成立 世界最初の後発国工業化の担い手(2)｜2020/05/18 2022年7月閲覧
  13. ^ a b ニチボー編 第5章 構造的不況打開への経営努力（昭和30年～44年）28/58頁以下（4 海外事業の展開 ニチボーブラジルの建設 第一段落） 2022年7月閲覧
  14. ^ 『新修彦根市史』第3巻（通史編 近代）「安居喜造町政の展開」495頁
  15. ^ 「…大正八年二月六日、運動の為東上不在中に無理矢理に、彦根町長に選挙され、在任中は高商設置のため始終奔走し、翌年十二月、高商の新築の着工を見て辞任したゝめ、「高商町長」のニックネームがつけられたなどのエピソードも…」| （滋賀大学経済学会「〈資料紹介〉滋賀大学経済経営研究所調査資料室報(9)」『彦根論叢』第351巻、滋賀大学経済学会、2004年、159-181頁、ISSN 0387-5989、NAID 120005590325。 ）
  16. ^ a b 原秀六.博士論文.
  17. ^ 尾崎護「財政政策への視点 : 財政再建策の回顧と模索」早稲田大学 博士論文 (法学) 乙第1669号、2002年、NAID 500000218919。 
  18. ^ a b 大学教授の方へしてはいけないタブーな質問はあるのでしょうか？｜Nakamoto Masayuki, Shizuoka UniversityのProfessor Emeritus & Specially Appointed Professor｜Quora 2021年11月閲覧
  19. ^ マル合とは？大学教授になるのに必要な論文数 日本の科学と技術 2021年11月閲覧
  20. ^ a b c Dマル合とは？あまり知られていない大学教員の資格について 2021年12月25日 2022年5月閲覧
  21. ^ 名誉教授・名誉博士｜滋賀大学
  22. ^ a b 400年ぶりに歴史的和解へ…李舜臣、小西行長、李如松の子孫たち ｜「…李舜臣将軍の13代子孫である李種南（イ・ジョンナム、71、写真）前監査院長…」｜中央日報 2022年10月閲覧
  23. ^ 英語での litigator の意味 - Cambridge Dictionary 2022年8月閲覧
  24. ^ 安居喜造回想録編集世話人会編『安居喜造回想録』（1985年9月）
  25. ^ 法科大学院別司法試験累計合格者数等(累計合格率順) 2023年5月閲覧
  26. ^ “Virtual International Authority File”. 2017年10月17日閲覧。
  27. ^ WorldCat Identities (OCLC)
  28. ^ 滋賀大学学術情報リポジトリ-トップページ 2022年10月閲覧
  29. ^ 「1987年学界回顧」『法律時報』59巻13号97頁、通巻729号、昭和62年
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外部リンク

  • 「兵庫県内の高校から一橋大学へ進学した有名人 | 有名人ナビ 出身高校編」
  • 「滋賀大学・大学案内・2020」
  • 「滋賀大学ソフトテニス部：歴代顧問」
  • 「滋賀大学経済学部教員 13頁」
  • 「人名辞典：滋賀大学の教員」
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