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北海道高速鉄道開発

北海道高速鉄道開発株式会社(ほっかいどうこうそくてつどうかいはつ)は、北海道札幌市中央区に本社を置く第三セクター株式会社である。

北海道高速鉄道開発株式会社
種類 株式会社
本社所在地 日本
060-0013
北海道札幌市中央区北13条西18丁目1
JR桑園総合事務所内
設立 1994年1月20日[1]
業種 (陸運業)
法人番号 3430001011446
代表者 代表取締役社長 窪田毅
資本金 72億960万円
(2021年3月31日現在[2]
売上高 6億9800万円
(2021年3月期[2]
営業利益 2億8861万1000円
(2021年3月期[2]
純利益 1億8482万5000円
(2021年3月期[2]
純資産 56億7753万6000円
(2021年3月31日現在[2]
総資産 71億4847万7000円
(2021年3月31日現在[2]
従業員数 0人[1]
決算期 3月31日
主要株主 北海道旅客鉄道 50.0%
北海道 45.3%
釧路市 1.9%
当別町 1.4%
帯広市 1.1%
(2021年6月1日現在)[1]
特記事項:
・北海道の「関与団体」として指定されている。[3]
(テンプレートを表示)

主な事業

石勝線・根室本線高速化事業

釧路市からの要望を受け、1993年に幹線鉄道等活性化事業として、釧路 - 札幌間の高速化事業が国(運輸省)から認定された。この事業の事業主体として、1994年1月北海道釧路市と一部沿線自治体と北海道旅客鉄道(JR北海道)が出資した第三セクター「道東高速鉄道開発株式会社」(本社 札幌市)を設立し[4]石勝線南千歳駅 - 上落合信号場間および根室本線上落合信号場 - 釧路駅間(上落合 - 新得間は石勝線との重複区間)の高速化工事を行った。これが北海道高速鉄道開発の前身である。なお、地上設備は道東高速鉄道開発がJR北海道に貸し付けるという形式をとっている。ただし、第三種鉄道事業者ではない。

工事施工後の1997年3月22日キハ283系による特急「スーパーおおぞら」がデビューした。2000年3月11日には、「スーパーとかち」に使用する車両もキハ283系に改められた。

宗谷本線高速化事業

宗谷本線1997年に、旭川 - 名寄間が、幹線鉄道等活性化事業として国(運輸省)から認定され、高速化事業に着手した。同年9月、出資者に士別市名寄市を加えた上で、道東高速鉄道開発を現在の北海道高速鉄道開発に改組した。北海道高速鉄道開発が地上設備改良工事を実施し、その設備をJR北海道に貸し付ける形式は前述の根室本線高速化事業と同じだが、当該区間の需要がかなり少ないため、高速化と同時に投入するキハ261系も保有し、JR北海道に貸し付けることにした。

2000年3月11日に特急「スーパー宗谷」がデビューしている。

キハ261系を投入したスーパー宗谷はデビュー後の盛況で3編成がフル稼働となり、予備車なしという状況が続いた。その為、JR北海道が独自に2両を増備している。しかし、石北本線も含めた183系の老朽化や車両運用の都合[5][6][7][8]から、2017年3月4日以降はダイヤ改正により、一部の特急列車が旭川止まりになり、「宗谷」(札幌-稚内直通)「サロベツ」(旭川-稚内間のみ)となる[9]

札沼線(学園都市線)電化事業

札幌圏唯一の非電化区間である札沼線(学園都市線)のうち、沿線の発展が著しく利用者が増加基調であった桑園 - 北海道医療大学について、サービスのレベルアップ、環境負荷の軽減、経営の効率化[10][11]を目的とした交流電化が、幹線鉄道等活性化事業として国(国土交通省)から認定され、工事が同社により2009年度から2011年度にかけて行われ、2012年6月1日に電化開業した。なお、工事に当たっては国・自治体からそれぞれ補助対象事業費の20%の補助金等を受け、完成後の設備についても北海道高速鉄道開発が保有し、JR北海道に有償貸し付けを行っている[10]

観光列車等導入支援事業

JR北海道が保有する「リゾート車両」などの老朽化に伴い北海道と国(鉄道・運輸機構)が共同で行う「鉄道車両の快適性・利便性の向上を図る観光列車等の導入への支援」事業において、(キハ261系5000番台「ラベンダー」編成)や(H100形観光列車兼用車両)を車両メーカーより買い上げて保有し、JR北海道に無償貸し付けを行っている(なお、車両の維持管理費はJR北海道が負担する[12])。車両の買い上げにかかる費用は、北海道と国が折半して負担している[13][14]

対象路線の存続問題

2016年11月18日のJR北海道の発表によると、先述の高速化工事により北海道高速鉄道開発が線路設備を保有する区間のうち根室本線の帯広 - 釧路間及び宗谷本線の旭川 - 名寄間について、営業損失が50億円を超えておりJR北海道単独では「安全な鉄道サービス」が維持出来ないため、当面はJR北海道で維持するものの北海道高速鉄道開発との協議の上で路線の存続を検討する「北海道高速鉄道開発株式会社関連線区」とされた[15][16]

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c 令和2年度関与団体点検調書 - 北海道
  2. ^ a b c d e f 2021(令和3)年3月期決算公告
  3. ^ 会社基礎情報は“”. 北海道 (2016年12月6日). 2016年12月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年12月17日閲覧。より。
  4. ^ “JR7社14年のあゆみ”. 交通新聞 (交通新聞社): p. 9. (2001年4月2日) 
  5. ^ (PDF)(プレスリリース)北海道旅客鉄道、2015年3月20日。 オリジナルの2015年3月21日時点におけるアーカイブ2016年12月17日閲覧 
  6. ^ “JR北海道キハ183系・785系置換えへ - ローカル用気動車の量産先行車も製作”. マイナビニュース (2015年3月23日). 2015年3月24日閲覧。
  7. ^ (PDF)(プレスリリース)北海道旅客鉄道、2016年4月13日。 オリジナルの2016年4月13日時点におけるアーカイブ2016年4月17日閲覧 
  8. ^ . 北海道新聞 (北海道新聞社). (2016年4月12日). オリジナルの2016年4月12日時点におけるアーカイブ。. 2016年4月17日閲覧。 
  9. ^ (PDF)(プレスリリース)北海道旅客鉄道、2016年12月16日。 オリジナルの2016年12月16日時点におけるアーカイブ2016年12月17日閲覧 
  10. ^ a b (PDF)(プレスリリース)北海道旅客鉄道、2011年10月13日。 オリジナルの2011年12月5日時点におけるアーカイブ2016年11月21日閲覧 
  11. ^ 函館本線札幌口、千歳線へ新製733系電車の導入による他の札幌圏線区との一体的運用の実施、733系投入などを受けた711系電車運用見直しに伴う室蘭本線苫小牧 - 東室蘭 - 室蘭間へのキハ143系気動車転属による普通列車ワンマン化、老朽気動車取り替え
  12. ^ (PDF)(プレスリリース)北海道旅客鉄道、2021年4月2日。 オリジナルの2021年5月2日時点におけるアーカイブ2021年5月2日閲覧 
  13. ^ 金子, 俊介 (2022年9月13日). . どうしん電子版 (北海道新聞社). オリジナルの2022年9月13日時点におけるアーカイブ。. 2022年9月13日閲覧。 
  14. ^ 北, 功「北海道の鉄道の魅力アップの取り組み」『JRガゼット』第413号、交通新聞社、2021年8月1日、pp.5-8、ISSN 1343-5620。 
  15. ^ (PDF)(プレスリリース)北海道旅客鉄道、2016年11月18日。 オリジナルの2016年11月18日時点におけるアーカイブ2016年11月18日閲覧 
  16. ^ (PDF)(プレスリリース)北海道旅客鉄道、2016年11月18日。 オリジナルの2016年11月18日時点におけるアーカイブ2016年11月18日閲覧 

関連項目

外部リンク

  • JR北海道グループ
  • - Internet Archive
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