中華民国国軍（ちゅうかみんこくこくぐん 英語: Republic of China Armed Forces）は、中華民国（台湾）の軍隊。日本などでは「台湾軍」とも呼ばれる[3]。陸軍、海軍、空軍、憲兵で構成されるほか、戦時には海巡署（各国の沿岸警備隊に相当）が国軍に編入される。
| 中華民国国軍 中華民國國軍 Republic of China Armed Forces | |
|---|---|
| 中華民国国防部の紋章 | |
| 創設 | 1924年6月16日（黄埔建軍） |
| 再組織 | 1947年12月25日（軍隊国家化） |
| 派生組織 | 中華民国陸軍 中華民国海軍 • 中華民国海軍陸戦隊 中華民国空軍 中華民国憲兵 |
| 本部 | 中華民国台北市中山区 |
| 指揮官 | |
| 総統 | 蔡英文 |
| (国防部長) | (邱国正) |
| 参謀総長 | (陳宝余) 陸軍二級上将 |
| 総人員 | |
| 兵役適齢 | 18-64 |
| 適用年齢 | 15-40 |
| -適齢総数 （2019年度） | 12,196,809[1]、年齢 15-40 |
| -実務総数 （2019年度） | 10,001,383、年齢 15-40 |
| -年間適齢 到達人数 （2019年度） | 300,041 |
| 現総人員 | 163,000（30位） |
| 予備役 | 1,657,000 |
| 財政 | |
| 予算 | 131億米ドル（2020年度） |
| 軍費/GDP | 2.3%（2020年度） |
| 産業 | |
| 国内供給者 | 国家中山科学研究院 漢翔航空工業 台湾国際造船 中信造船 龍德造船 |
| 国外供給者 | アメリカ合衆国 フランス オランダ[2] モンゴル 南アフリカ共和国 スペイン ドイツ（1990年以前は西ドイツ） イタリア イギリス 韓国 日本 イスラエル 歴史上： 大日本帝国 ソ連（1922-1926年） ドイツ国（1926-1933年） ドイツ国（1933-1941年） |
| 関連項目 | |
| 歴史 | 国民革命軍 黄埔軍官学校 |
| 中華民国国軍の階級 | |
概要
中華民国軍は中華民国憲法第36条に規定されており、中華民国総統が陸海空軍の統帥権を持ち、軍事の担当官庁は国防部である。国防部組織法、国防部参謀本部組織法、国防部政治作戦局組織法、国防部軍備局組織法、国防部軍医局組織法、国防部主計局組織法の、いわゆる国防六法で定義されている。第20条の規定により、徴兵制が敷かれていて、満19歳以上の男子は、12カ月間の兵役義務（2003年までは22カ月、2004年からは12ヶ月）を課せられていたが、2012年に停止された。なお、4ヶ月の軍事教練期間は残す予定である。
徴兵されると基礎訓練と専門訓練をそれぞれ8週間ずつ行う。基礎訓練は1日8時間の計320時間、専門訓練は1日7時間の計280時間。訓練終了後は予備役に編入される。訓練終了時の合格基準は、基礎は腹筋運動と腕立てを2分間25回ずつと19分以内の3000メートル完走、専門段階では腹筋と腕立てを2分間32回ずつと17分以内の3000メートル完走となっている。国軍である中華民国軍は、正規軍で陸軍約20万人、海軍約4万5000人(うち海軍陸戦隊約1万5000人)、空軍約5万5000人、憲兵隊約1万2000人、予備役で約165万人の兵力を擁している。
正面装備は主力戦車926両以上、駆逐艦・フリゲート26隻、潜水艦4隻、作戦機約477機などとなっている。
2016年5月には(馮世寛)(国防部長)が、サイバー部隊を陸海空軍と並ぶ「第4軍種」として設立する計画を表明した[4]。
1949年以降の中華人民共和国（中国人民解放軍）との軍事的対立を背景として、中華民国の軍事施設には最新鋭の兵器、軍用機、軍用船を装備する努力を続けており、2005年度の国防関係予算は国家予算全体の約15%に相当する2,453億元（約7,400億円）となっている。2010年度の国防予算は、3,150億元（約9,450億円）となり、馬英九元総統は国内総生産（GDP）の約3%を下回らないように努力していた。近年では国防関係予算の削減が行なわれており、政府は特別予算を組むなどして対応している。将来的には総兵力を27万5,000人から21万5,000人まで削減、現在には17万人まで削減予定。女性兵士の割合は8％で、女性軍人は約1万5000人となっている。上限は8％だが、将来的には女性定員枠を拡大する方針を明らかにしている。
名称
中国語での正式名称は中華民國國軍。中華民国（台湾）国内の略称は國軍。公式の英語表記は、Republic of China Armed Forcesである。
階級
- 将官
- 特級上将（元帥、2000年に廃止された）
- 一級上将（上級大将）
- 二級上将（大将）
- 中将
- 少将
- 佐官
- 上校（大佐）
- 中校（中佐）
- 少校（少佐）
- 尉官
- 上尉（大尉）
- 中尉
- 少尉
- 准尉（現行制度では廃止された）
- 下士官
- 一等士官長
- 二等士官長
- 三等士官長
- 上士
- 中士
- 下士
- 兵
- 上等兵
- 一等兵
- 二等兵
中華民国軍史
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中華民国が中国大陸にあった期間の軍事については「国民革命軍」も参照のこと。
建軍期
日中戦争期
当時中華民国の指導者であった、国民党主席の蔣介石は反共の立場をとっていたが、盧溝橋事件・第二次上海事変により国民革命軍は日本軍と戦闘状態に入る（抗日戦争、日中戦争、当時の日本側呼称：支那事変）。
国民革命軍は中独合作により1927年からドイツ陸軍から(軍事顧問団)を受け入れて軍備の近代化を図っていた。これは1938年頃まで存続した[8]。上海の防衛陣地ゼークト・ラインは有名である[9]。大日本帝国陸軍に比べ装備・士気ともに劣悪な状態であったため、日本陸軍に度々敗北。首都南京も遷都せざるを得なかった、という見方がある。その一方、士気は旺盛で、装備も各国の援助で日本より優れていたから、それは間違いである、という見方もある（実際に日本からドイツに対し、軍事援助をやめるよう申し入れもあった）。当時日本では中華民国軍を国民政府軍（国府軍）、あるいは国民党軍と呼んだ。ただし1940年に中華民国南京国民政府（汪兆銘政権）が発足するとこれと区別するために蔣介石の指導する抗日の国民革命軍を「重慶」「重慶軍」と呼ぶことも多くなり、当時の日本の家庭で貼られていた防空ポスターなどでその呼称を見ることが可能である。
しかしアメリカ合衆国からの義勇軍（フライングタイガース）の支援や、中国共産党の国民革命軍第八路軍（後の人民解放軍）のゲリラ戦や、援蔣ルート経由で持ち込まれる連合国軍の支援物資により戦線を膠着状態に持ち込むことに成功する。結局、日本陸軍は終戦まで国民革命軍に決定的な打撃を与えることはできなかった。
台湾時代
第二次世界大戦後、1947年の中華民国憲法の発布に伴い「国民革命軍」から現在の「中華民国国軍」に名称を変え[10]たものの、中国共産党の人民解放軍との第二次国共内戦に敗れ中華民国は台湾へ退避、中華民国国軍もそれに従った。そして中華民国国軍はアメリカ軍の軍事顧問や極秘に招聘した旧日本陸軍の教官団（白団）による指導を受け再建、その後も福建省金門島付近でたびたび人民解放軍と直接対峙した（八二三砲戦）。1947年（民国36年）に海軍の一部として海軍陸戦隊（海兵隊に相当）を発足させる。兵器の多くはアメリカ軍より供与されているが、アメリカ合衆国が中国共産党によって建国された中華人民共和国と国交を樹立した後は自国開発も行うようになった。
中華民国陸軍は全師団を旅団に改編した。このため、中華民国陸軍に常設の師団は存在しない。現在、台北市内にある核シェルター「衡山指揮所」が、総統府及び中華民国国軍の最後の砦となっている。
陸軍
総兵力約27万人。陸軍司令部の下には、3個（第6、8、10）軍団指揮部、4個（花東、金門、馬祖、澎湖）防衛指揮部、後勤指揮部、防空ミサイル指揮部、航空特戦指揮部、督察長室、陸軍教育訓練基準則発展指揮部等がある。
- 第6軍団指揮部 - 軍団本部「前鋒部隊」：桃園中壢
- 第10軍団指揮部 - 軍団本部「崑崙部隊」：台中新社
- 第8軍団指揮部 - 軍団本部「干城部隊」：高雄旗山
- 花東防衛指揮部「正義部隊」 - 花蓮(美崙)
- 台東地区指揮部「太平部隊」 - 台東(太平里)
- 澎湖防衛指揮部「鎮疆部隊」
- 金門防衛指揮部「太武部隊」
- 第101両棲偵察大隊
- 金門守備大隊「虎軍部隊」(2014年4月17日、金東守備大隊「虎軍部隊」、金西守備大隊「班超部隊」から改編) - 金門
- 烈嶼守備大隊「誠實部隊」(2014年1月21日、烈嶼地区指揮部から改編) - 金門烈嶼
- 馬祖防衛指揮部「雲台部隊」 - 馬祖南竿
- 東引地区指揮部「忠義部隊」 - 馬祖東引
- 航空特戦指揮部「武漢部隊」 - 台南帰仁
装備
- 戦車
- 装甲車
- M113型装甲兵員輸送車×675両
- V-150型多目的装輪装甲車×300両以上
- CM-32/33/34型多目的装輪装甲車×662両以上
- CM-21型装甲兵員輸送車×1,000両以上
- ミサイル
- アベンジャーシステム(復仇者防空飛弾系統）
- MIM-72 (ミサイル)(欉樹飛弾)
- スティンガーミサイル(刺針飛弾)
- ヘリコプター
- AH-1W攻撃ヘリコプター×61機
- AH-64Eアパッチ・ガーディアン×29機
- CH-47SD型輸送ヘリコプター×8機
- UH-60M型輸送ヘリコプター×30機
- OH-58観測ヘリコプター×38機
- TH-67IFR クリーク×10機(練習、輸送機)
- TH-67VHR クリーク×20機(練習、輸送機)
- 小火器
海軍
兵員数は5万強である。編成としては、海軍司令部の下に、艦隊指揮部・陸戦隊指揮部・教育訓練曁準則発展指揮部・後勤指揮部などが置かれている。中華民国海軍陸戦隊を有する。
台湾国防部（運用を担うのは海軍）にとってイージス艦の導入（実戦配備）は悲願である。キッド級ミサイル駆逐艦の配備により、台湾海峡の海軍力の均衡は当面保たれることになった。潜水艦も劣化が激しく、アメリカにディーゼル型の潜水艦の契約を結んでいるが、中国の感情を配慮してか、全く作る気配がない。このアメリカの態度に業を煮やし、独自の潜水艦を作ることを発表した（(台湾国産潜水艦)）。また日本の潜水艦に興味があることもほのめかしている。
編制
| 平時 編成 | 左営 基地 | 海軍艦隊指揮部 | 任務 編成 | 62任務部隊 （蘇澳） |
|---|---|---|---|---|
| 63任務部隊 （左営） | ||||
| 124艦隊ラファイエット（康定）級6隻 | ||||
| 151登陸艦隊 | 62.4任務群（基隆） | |||
| 62.5任務群（左営） | ||||
| 192水雷艦隊 | 62.6任務群 | |||
| 256潜艇戦隊 | ||||
| 海蛟ミサイル艇大隊 | ||||
| 蘇澳 基地 | 168艦隊ノックス（済陽）級8隻 | 62.9任務群 | ||
| 261戦隊キッド（基隆）級4隻 | 62.1任務群 | |||
| 基隆 基地 | 131艦隊 錦江級コルベット12隻 | 62.2任務群 | ||
| 馬公 基地 | 146艦隊ペリー（成功）級8隻 | 62.3任務群 |
装備
- 基隆級ミサイル駆逐艦×4隻 - アメリカのキッド級
- 康定級フリゲート×6隻 - フランスのラファイエット級の派生型
- 成功級フリゲート×10隻 - 8隻はアメリカのオリバー・ハザード・ペリー級のライセンス生産、2隻は米海軍を退役した同級を購入
- (済陽級フリゲート)×6隻 - アメリカのノックス級
- (海獅級潜水艦)×2隻- アメリカのテンチ級潜水艦
- 海龍級潜水艦×2隻 - オランダのズヴァールトフィス級
- (中和級戦車揚陸艦) ×2隻- アメリカのニューポート級戦車揚陸艦
- 中海級戦車揚陸艦 ×4隻- アメリカのLST戦車着陸船
その他の装備（艦艇）については台湾海軍艦艇一覧を参照。
空軍
総兵力5万強。空軍司令部の下には、政治作戦部、作戦指揮部、防空砲兵指揮部、訓練指揮部、後勤指揮部等がある。F-16A/B戦闘機150機、経国戦闘機（F-CK-1戦闘機 IDF経国型）131+6機、ミラージュ2000戦闘機60機、F-5戦闘機52機を保有し、2006年には最新のE-2 ホークアイ 2000を導入した。有事の際には、全国56ヶ所の飛行場（空軍基地12ヶ所、国際空港2ヶ所、その他42ヶ所）の外、5カ所の幹線道路も48時間以内に軍用滑走路に転用することができる[11]。
稼働率は、経国：63%、ミラージュ2000：65%、F-16：75%かそれ以上 [1]。
従来は質に勝る中華民国空軍が台湾海峡の制空権を完全に維持できるとされてきた。しかし、近年は中国人民解放軍空軍の使用機材の近代化(J-11やJ-10やFC-1)により、中華民国空軍の優勢が揺らいでいるとの見方もある。既にF-5戦闘機が耐用年数を迎えつつある。また、ミラージュ2000は運用国が少ないため、部品調達はF-16の3倍のコストに及ぶ他、フランスが同機種をラファールへ更新するために台湾での運用継続も危ぶまれる。
そこで、国防部は2006年頃からF-16C/Dの導入予算を求め始めた。しかし、当時は、野党国民党の反対で立法院が各種兵器の購入予算を渋っていたため、アメリカ政府もF-16C/Dの追加売却の承認を保留した。2008年5月には中国との緊張緩和を望む国民党が政権を奪還した。また、アメリカはブッシュ政権が末期を迎えたため、台湾へのF-16C/Dの追加売却は次期政権に引き継がれた。2012年現在もF-16C/Dの追加売却は行われず、現在保有しているF-16A/B、143機分にフェーズドアレイレーダー等を搭載する能力向上だけが行われる。
なお、国防部はF-15やF-35にも興味を示しているが、アメリカ政府は中華人民共和国との軍事バランスを保つことを名目に今の所これに応ずることはないと思われる。そのため、当面はF-CK-1（IDF経国号）の改良も継続されている。
しかし2019年8月20日、米国務省はF-16V66機を台湾に売却することを議会に正式通知した。[12]これに中国は猛反発している。
編制
- (桃園飛行場) - 滑走路3,350m。
- (新竹南寮飛行場) - 滑走路3,600m。
- 第2 (499) 戦術戦闘機連隊 - ミラージュ-2000-5×3個中隊。
- 嘉義（水上）飛行場 - 滑走路3,335m。
- 第4(455)戦術戦闘機連隊 - F-16×3個中隊。
- 救難中隊 - S-70C、UH-60M型輸送ヘリコプター×14機
- (台中清泉崗飛行場) - 滑走路3,600m。
- 第3 (427) 戦術戦闘機連隊 - IDF×2個中隊
- 測試基評価中隊 - IDF。
- 岡山飛行場 - 滑走路2,350m。主として空軍軍官学校が使用。
- 基礎教練大隊 - T-34C。
- 戦闘教練大隊 - AT-3。
- 空運教練大隊 - B-1900C。
- 台南飛行場 - 滑走路3,356m。
- 第1 (443) 戦術戦闘機連隊 - IDF×3個中隊
- 屏東飛行場 - 滑走路2,400m。
- 第6 (439) 運輸反潜連隊
- 第10空運大隊 - C-130H×2個中隊。
- 第20電戦大隊 - E-2T×1個中隊、C-130HE×1個中隊。
- 第6 (439) 運輸反潜連隊
- 台東（志航）飛行場
- 第7 (737) 戦闘訓練連隊第7大隊 - F-5E/F×2個中隊。
- 戦術訓練基発展中心 - F-5E/F。
- 花蓮飛行場 - 滑走路2,700m。
- 第5 (401) 戦術戦闘機連隊 - F-16×3個中隊。
- 第12偵察中隊 - RF-16。
- 第4偵察中隊 - RF-5E。
- (佳山基地)
- (澎湖馬公基地)
空軍防空砲兵司令部は、5個防砲旅団を管轄しており、総力は約11,000人。司令官は中將が務める。
- 空軍空軍防空砲兵作戦管制センター
- 七九一旅団
- 七九二旅団
- 七九三旅団
- 七九四旅団
- 七九五旅団
装備
- F-CK-1戦闘機（IDF、経国型）×129機
- F-16A/B (Block 20) 戦闘機×99機（F-16Vにアップグレードされる）
- F-16V 戦闘機×42機（F-16A/Bからのアップグレード）
- ミラージュ2000-5戦闘機（幻象2000-5）×55機
- F-5E/F戦闘機（中正型)×43機 (除籍中，T-5高等練習機に置き換えられた)
- AT-3高等練習機×46機
- T-5高等練習機×66機(生産中）
- T-34初等練習機×40機
- C-130H輸送機×19機
- B-1900C輸送機×11機
- Fokker F-50輸送機×3機
- ボーイング737-800政府専用機×1機
- E-2K早期警戒機×6機
- C-130HE電子戦機×1機
- ユーロコプター EC 225×3機
- S-70C-1×5機 (除籍中)
- S-70C-6×3機
- UH-60M型輸送ヘリコプター×14機 (元15機)[13]
憲兵
憲兵（けんぺい）とは、憲兵指揮官の管轄に属し主として軍事警察を掌り兼て行政警察、司法警察を掌る兵科の一種である。総兵力約1万5千人。警察と共にテロ対策等を実施中である。憲兵指揮部の下には、4個（第202、203、204、205）指揮部、憲兵訓練センター、憲兵隊、憲兵特勤隊 (MPSSC)、刑事鑑識センター等がある。
編成
| 第202指揮部（安平） | 指揮本部：台北市中華駐屯地 |
|---|---|
| 勤務支援中隊(中華駐屯地) | |
| 特種車両中隊(堅実駐屯地) | |
| (第211大隊) | 総統府警備大隊 |
| 本部、勤務小隊、第1・2・3・4中隊 | |
| 第332大隊 | 総統官邸警備大隊（中興大隊） |
| 本部、勤務小隊、第1・2・3・4中隊 | |
| 第327大隊 | 大隊本部：台北市中華駐屯地（中華大隊） |
| 本部、勤務小隊、第1・2・3中隊 | |
| 第229大隊 | 国防部警備大隊。大隊本部：衡山指揮所 |
| 本部、勤務小隊、第1・2・3中隊 | |
| 第213大隊 | 大隊本部：士林憲兵隊 |
| 本部、勤務小隊、第1・2・3中隊 | |
| 装甲239大隊 | 大隊本部：大直福西駐屯地 |
| 本部中隊、第1・2・3・4中隊 | |
| 中隊各3個小隊の編成。各小隊は４輛の装甲戦闘車／装甲車を装備しているので、中隊本部車輛２輛を含めて各中隊14輛、大隊全体で58輛になる。 | |
| 装甲第225大隊 | 大隊本部：興徳里駐屯地 |
| 本部中隊、第1・2・3・4中隊 | |
| 砲兵第228大隊 | 梅莊駐屯地： 大隊本部、本部中隊、迫撃砲第１中隊。 |
| 武崗駐屯地：迫撃砲第2中隊。 | |
| 松園駐屯地：対戦車中隊。 | |
| 迫撃砲中隊は3個小隊より成り、12門の63式120ミリ迫撃砲を運用する。 |
- 第203指揮部（203指揮部） - 指揮本部：台中市。
- 第217大隊（217営）
- 第231大隊（231営）
- 第240大隊（240営）
- 第318大隊（318営）
- 第204指揮部（204指揮部） - 指揮本部：高雄市。
- 第205指揮部（205指揮部） - 指揮本部：新北市。
- 第320大隊（320営）
- 憲兵隊
- 台北憲兵隊
- 士林憲兵隊
- 宜蘭憲兵隊
- 基隆憲兵隊
- 新北憲兵隊
- 桃園憲兵隊
- 新竹憲兵隊
- 苗栗憲兵隊
- 台中憲兵隊
- 南投憲兵隊
- 彰化憲兵隊
- 雲林憲兵隊
- 嘉義憲兵隊
- 台南憲兵隊
- 高雄憲兵隊
- 屏東憲兵隊
- 花蓮憲兵隊
- 台東憲兵隊
- 澎湖憲兵隊
- 金門憲兵隊
- 馬祖憲兵隊
- 刑事鑑識センター
- 科学鑑識組（化學鑑識組）
- 物理鑑識組（物理鑑識組）
- 現場捜査組（現場勘查組）
裝備
軍事行動
- インドシナ戦争
- 国共内戦
- (三大戦役)：1948年9月—1949年1月
- 渡江戦役：1949年4月—1949年5月
- 古寧頭戦役：1949年10月25日—1949年10月28日
- (登歩島戦役)：1949年11月3日—1949年11月5日
- (海南島撤退)：1950年5月1日
- (万山群島海戦)：1950年5月25日—1950年6月27日
- (第一次大胆島戦役)：1950年7月26日—1950年7月27日
- 南日島戦役：1952年10月11日—1952年10月15日
- 東山島戦役：1953年7月15日
- 第一次台湾海峡危機：1954年8月—1955年5月
- 第二次台湾海峡危機：1958年8月23日—10月上旬
- (中緬国境作戦)：1960年
- ベトナム戦争：1960年—1975年
- 第三次台湾海峡危機：1961年4月1日—1965年11月14日
- (台湾海峡飛弾危機)：1995年7月21日—1996年3月23日
- 大漠計畫：1979年—1990年9月
不祥事・事故
- 1949年、(重慶号事件)及び第二艦隊反乱事件。
- 1949年、澎湖七一三事件。
- 1954年、トープス号事件。
- 1954年、(孫立人事件)。
- 1957年、(五二四事件)
- 1958年、(海軍台湾独立案)事件
- 1964年、湖口兵変。
- 1987年、(三七事件)
- 1990年7月21日、(閩平漁事件)
- 1990年代初めまで軍が運営する慰安所があった（「軍中特約茶店」または「zh:軍中樂園」、「831」「zh:金門八三一」。事実上の公娼）。1992年に廃止。
- 1993年12月9日、(尹清楓)海軍大佐の水死体が台湾宜蘭県(東澳)沖で発見された事件をきっかけで、康定級フリゲートの調達に関連した国際的な汚職事件が発覚した（(台湾フリゲート事件)）。
- 1993年11月14日、(小金門高射砲誤爆事件)
- 1996年9月12日、台北市都心部にある空軍作戦司令部の敷地に、レイプされた幼女の死体が発見された。その現場付近にいる(江国慶)上等兵が容疑者として逮捕された。証拠不十分にも関わらず、軍事裁判所が江上等兵に死刑判決を下し、1997年8月13日執行した。
- 2013年7月1日、(陸軍装甲)(542旅)の(洪仲丘)下士が退役直前に約１週間、懲罰室に入れられていた。理由は会合で部隊の管理体制を批判し、上官らの恨みを買ったとみられている。同年7月3日、熱中症で死亡した。最初、軍事検察が死亡原因を「意外死」と主張したものの、遺族に委託された民間法医学者(高大成)が「虐待による熱中症で死亡」と判明した。軍事検察がこの事件に関する責任究明に対して態度は極めて消極的であり、発言の矛盾が多いので、国民たちが不満になったあげく、7月20日、国防部前で三万人規模なデモを行われた。しかし、政府および軍事検察が国民の「責任究明、真相究明」という要求に応えられないため、8月3日、総統府前で、二十五万人規模なデモが行われた。国民の不満に応えるため、国会が軍事審判法を修正した。非戦争状態の軍事検察及び軍事裁判を撤廃し、一般司法機関に移行するようになった。
- 2011年6月6日、中華人民共和国の北京での黄埔軍校同学会のフォーラムに出席した国防大学初代学長の(夏瀛洲)二級上将ら中華民国国軍の退役将校が「われわれ国軍も共産党軍もともに同じ中国軍」「歴史的任務と使命である中台統一のためにともに頑張ろう」と席上で発言してこれを中国人民解放軍少将の羅援が歓迎したことが波紋を呼んで当時の馬英九中華民国総統が「困惑してる」とする声明を出すに至った[14][15]。
- 2016年7月1日、(雄風三型ミサイル誤射事件)
- 2016年11月11日、北京で開催された「孫文生誕150周年記念式典」で中華人民共和国の国歌である「義勇軍行進曲」が演奏された際に、参加した夏瀛洲ら二級上将ら中華民国国軍の退役将校団が起立して、物議を醸した[16]。
- 2020年新北市ヘリコプター墜落事故
- 中華民国国軍では、退役軍人や現役将校などが中華人民共和国の工作員となって逮捕される例も少なくない（(中華民国国軍のスパイ事件一覧)）。
脚注
- ^ “” (英語). Global Firepower. 2020年2月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年1月5日閲覧。
- ^ 海龍級潜水艦
- ^ 「台湾、ドローン開発強化 ウクライナが導入、善戦 中国の侵攻想定」『毎日新聞』朝刊2022年6月2日（国際面）同日閲覧
- ^ “台湾、「サイバー軍」創設か／陸海空軍に並ぶ「第４軍種」”. 『産経新聞』朝刊. (2016年5月27日)
- ^ 福岡静哉 (2018年12月18日). “台湾 徴兵制終了 若者に嫌気、戦力維持に課題”. 毎日新聞 2018年12月19日閲覧。
- ^ “台湾、志願兵制に移行”. 時事通信. (2018年12月27日) 2018年12月29日閲覧。
- ^ “台湾、軍の徴兵制を終了”. 共同通信. (2018年12月26日) 2018年12月29日閲覧。
- ^ 日本とドイツは1936年に日独防共協定を締結していたが、アドルフ・ヒトラー政権のナチス・ドイツは秘密裏に中華民国への支援を続けていた。支那事変中、国民革命軍が使用していた多くの武器は日本製とドイツ製、ソ連製（西安事件の協定に基づき）で、鹵獲された兵器は日独関係を重視した日本政府が配慮して製造国名をソ連製と偽り公表した。日本はドイツに支援を控えるように働きかけたが、第一次世界大戦での復讐心もあり支援はしばらく続けられた。
- ^ 上海停戦協定を違反して盧溝橋事件以前から上海西方の非武装地帯に築かれていた要塞。
- ^ 每日頭條 (2016年1月21日). “制服誘惑：國民黨軍隊戎裝變遷”. 2019年10月20日閲覧。
- ^ 日本放送協会. “台湾 軍用機が道路で離着陸の訓練 中国の攻撃を想定”. NHKニュース. 2021年9月15日閲覧。
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2019年8月21日). “台湾へのＦ１６Ｖ売却を米議会に正式通知 国務省「地域の平和と安定促進」”. 産経ニュース. 2019年9月27日閲覧。
- ^ “台湾で軍ヘリ墜落、参謀総長ら死亡 総統選の活動一時停止”. 日本経済新聞 電子版. 2020年1月2日閲覧。
- ^ 『台湾軍元将官の「同じ中国軍」発言に馬総統が「困惑」と声明』産経新聞2011年6月10日
- ^ “「國軍共軍都是中國軍」退役將領敵我不分”. 自由時報. (2011年6月9日) 2017年10月10日閲覧。
- ^ “義勇軍進行曲響起台退役将領起立引台媒熱議”. 観察者. (2016年11月16日) 2017年11月19日閲覧。
関連項目
外部リンク
- 中華民國國防部 Ministry of National Defense R.O.C. （繁体字中国語）（英語）
- 日本周辺国の軍事兵器 - 中華民国軍