デロイト トーマツ コンサルティング合同会社(Deloitte Tohmatsu Consulting LLC 略称:DTC)は、世界最大規模の会計事務所であるデロイト・トウシュ・トーマツ(デロイト)の主要メンバー企業であり、世界150ヶ国、25万人以上の専門家が連携し、経営戦略、M&AやITアドバイサリーなど多岐にわたる専門サービスを提供する世界最大級のグローバル経営コンサルティング会社の一つである。
種類 | 合同会社 |
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略称 | DTC |
本社所在地 | 日本 〒100-8361 東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビルディング |
設立 | 1993年(平成5年)4月 |
業種 | (サービス業) |
法人番号 | 7010001088960 |
事業内容 | 経営コンサルティング |
代表者 | 佐瀬真人(代表執行役社長[1]) |
従業員数 | 4,290名(2022年5月末日現在) |
外部リンク | https://www2.deloitte.com/jp/ja/services/consulting.html |
沿革
- 1981年(昭和56年) 等松・トウシュロス コンサルティング設立。
- 1993年(平成5年) 経営コンサルタント部隊とIT部隊へと分離し、経営コンサルタント部隊が独立してトーマツ コンサルティングを設立。
- 1997年(平成9年) 残っていた等松・トウシュロス コンサルティングのIT部隊がデロイト トーマツ コンサルティング(旧DTC)に社名を変更。この時点でトーマツコンサルティングと旧DTCの2組織が存在。
- 2003年(平成15年) 旧DTCが監査法人トーマツとの資本関係を解消、デロイト トウシュ トーマツより脱退。同時にアビームコンサルティングへ社名を変更。トーマツコンサルティングのみが監査法人トーマツの傘下に残る。
- 2008年(平成20年) トーマツ コンサルティング(東京)がデロイト トーマツ コンサルティング(現DTC)へ社名を変更
- 2010年(平成22年) トーマツコンサルティング(中京)(関西)(西日本)の各社と経営統合
- 2015年(平成27年) 有限責任監査法人トーマツの100%子会社である株式会社から、監査法人と同列の事業体である合同会社へ転換。社名をデロイト トーマツ コンサルティング株式会社からデロイト トーマツ コンサルティング合同会社に変更
概要
デロイト・トウシュ・トーマツ(デロイト)は、いわゆる4大会計事務所のなかで唯一、傘下にコンサルティング会社を有していることになる。日本ではデロイト トーマツ グループがデロイトのメンバー企業として活動しており、グループの中でコンサルティングサービスを担当しているのがDTCである。すなわち、DTCは、デロイトの日本におけるコンサルティング部門という位置付けにある。
提供サービス
他の監査法人系コンサルティングファーム同様、サービスを提供している。(旧会計系コンサルティングファームとも呼ばれているため会計系のプロジェクトが多いのではという誤解が存在する。しかし「旧会計系」とは単に出自を表しているに過ぎず、CFOサービス(会計系サービス)は下記サービスの中のひとつに過ぎない)
社風および採用方針
新卒採用を重視し、人を育てる社風があるとも言われているし、ないとも言われている。「Up or Out」(昇進か退社か)といわれる外資系企業に顕著な社風というよりは、コンサルタントとして一人前になるまで社内でしっかり面倒を見るという思想が浸透しているとされる。そのため、採用の段階においても「一人前のコンサルタントに成長できる素質を持っているかどうか」を基本的な選考の視点としているとされる。
主な出身者・在籍者
主な出版物
- 「戦略のパラドックスへの解」翔泳社/松下芳生(パートナー)、泊輝幸(パートナー)、佐瀬真人(パートナー)ほか
- 「CSV時代のイノベーション戦略」(ファーストプレス)/藤井剛(パートナー)
- 「金融機関の新・顧客データ戦略SVoC CRMを超えて」金融財政事情研究会/有友圭一(パートナー)ほか
- 「M&Aストラテジー」(清文社)/篠原学(パートナー)ほか
- 「ポストM&A 成功戦略」ダイヤモンド社/松江英夫(パートナー)
- 「金融機関のオペレーショナル・リスク管理態勢」金融財政事情研究会/金融インダストリーグループ
- 「戦略のパラドックス」翔泳社/マイケル・E・レイナー(Deloitte Consulting LLP)著、松下芳生(パートナー)、高橋淳一(シニアマネジャー)監修
- 「8段階モデルによる企業変革実践マニュアル」中央経済社/ダン・コーエン(Deloitte Consulting プリンシパル)著、桐野章(シニアマネジャー)訳
- 「改訂版 マーケティング戦略ハンドブック」PHP研究所/松下芳生(パートナー)ほか
- 「はまる人、はもる人、はめる人」朝日新聞社/キャメル・ヤマモト(ディレクター)
- 「マネーロンダリング対策の実務」(ファーストプレス)/有友圭一(パートナー)、有富ビクトル(シニアマネジャー)ほか
- 「改訂版 お客さまの業務がわかる SEのための会計知識」日本能率協会マネジメントセンター/篠田昌典(パートナー)ほか
- 「金融機関のオペレーショナルリスク・マネジメント」(ファーストプレス)/松下芳生(パートナー)、有友圭一(パートナー)ほか
- 「ストラテジーハンドブック」PHP研究所/松下芳生(パートナー)
- 「経営統合戦略マネジメント」日本能率協会マネジメントセンター/松江英夫(パートナー)
- 「M&Aファイナンシャルデューディリジェンスの実務」(清文社)/今泉順理(パートナー)ほか
- 「金融機関のオペレーショナル リスク・マネジメント」(ファーストプレス)/松下芳生(パートナー)、有友圭一(パートナー)ほか
- 「経営コンサルティング」(生産性出版)/ILO(国際労働事務局)ミラン・クーバー編、水谷榮二 監訳、トーマツ コンサルティング 訳
- 「要員・人件費の戦略的マネジメント」労政時報/岡本努(パートナー)ほか
グループ企業
- デロイト トーマツ アクト株式会社 (DTakt) - 2000年設立。2019年完全子会社化。DTCの各種コンサルティングと連携してシステム導入支援から保守・運用全般までを担う。
- デロイト トーマツ ノード合同会社(D.Node) - 2021年設立。クラウド導入ビジネスを手掛ける。
- デロイト トーマツ リップルマーク合同会社 - 2022年設立。ERP導入やCRM導入などに掛かるシステム構築・運用支援を担う。
不祥事
同業会社に秘密情報を漏洩
当時コンサルティング契約を結んでいた大手流通企業のイオンの秘密情報を秘密保持条項に違反する形で同業会社のに会議資料として提供したことが2022年2月に発売された週刊誌(週刊ダイヤモンド)によって判明し、同年6月に謝罪した[3][4]。
脚注
外部リンク
- デロイト トーマツ コンサルティング 合同会社
- デロイト トーマツ グループ
- 有限責任監査法人トーマツ
- デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー 合同会社
- 税理士法人トーマツ
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