この記事は(検証可能)な(参考文献や出典)が全く示されていないか、不十分です。（2012年3月） |
イオン株式会社（英: AEON Co., Ltd.）は、千葉県千葉市美浜区中瀬（幕張新都心）に本社を置く、日本国内外300余[3]の企業で構成される大手流通グループ「イオングループ[4]」を統括する純粋持株会社である。東京証券取引所プライム上場。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[5][6]。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 指名委員会等設置会社[1] |
| 市場情報 | 東証プライム 8267 |
| 略称 | イオン |
| 本社所在地 | 日本 〒261-8515 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1 イオンタワー 北緯35度39分4.6秒 東経140度2分17.9秒 / 北緯35.651278度 東経140.038306度座標: 北緯35度39分4.6秒 東経140度2分17.9秒 / 北緯35.651278度 東経140.038306度 |
| 設立 | 1926年9月21日 （株式会社岡田屋呉服店） |
| 業種 | (小売業) |
| 法人番号 | 6040001003380 |
| 事業内容 | 純粋持株会社 |
| 代表者 | 岡田元也（取締役兼代表執行役会長） 吉田昭夫（取締役兼代表執行役社長） 山下昭典（取締役兼代表執行役副社長） 藤田元宏（代表執行役副社長） |
| 資本金 | 2200億700万円 （2020年2月末日現在） |
| 発行済株式総数 | 8億7192万4572株 （2020年2月末日現在） |
| 売上高 | 連結：8兆6042億7百万円 単体：592億38百万円 （2020年2月期） |
| 営業利益 | 連結：2155億30百万円 単体：400億8百万円 （2020年2月期） |
| 純利益 | 連結：268億38百万円 単体：279億16百万円 （2020年2月期） |
| 純資産 | 連結：1兆8492億78百万円 単体：6775億44百万円 （2020年2月末日現在） |
| 総資産 | 連結：11兆626億85百万円 単体：1兆5297億35百万円 （2020年2月末日現在） |
| 従業員数 | 連結：15万5465人 （グループ従業員数約56万人） 単体：433人 （2022年2月末日現在） |
| 支店舗数 | 20,008店[2] |
| 決算期 | 2月末日 |
| 会計監査人 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 主要株主 | 日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口） 6.37% 日本カストディ銀行（株）（信託口） 4.07% （株）みずほ銀行 3.93% （公財）イオン環境財団 2.56% （公財）岡田文化財団 2.51% 農林中央金庫 2.14% 日本カストディ銀行（株）（信託口5） 1.81% （2020年2月末日現在） |
| 主要子会社 | イオンリテール株式会社 100% 株式会社ダイエー 100% イオングループを参照 |
| 関係する人物 | 岡田卓也（名誉会長） 横尾博（取締役会議長） 藤田元宏（副社長） |
| 外部リンク | www.aeon.info |
| 特記事項：注: 1758年創業。岡田屋・フタギ・シロの出資で1969年2月21日に設立したジャスコ株式会社（初代）は、1970年に岡田屋が吸収合併した。 | |
世界11カ国に事業展開していて、売上総収入が約8兆円規模であり、小売業として世界第12位、日本第1位である[7][8]。災害対策基本法における指定公共機関に指定されている[注 1]。
概要
四日市岡田家の初代(岡田惣左衛門)が、四日市久六町（現在の三重県四日市市）で創業した太物・小間物商「篠原屋」を起源としており、六代目の岡田惣一郎が呉服商「岡田屋呉服店」に業態転換、さらにその息子である七代目の岡田卓也（現・名誉会長）が岡田屋・(フタギ)（兵庫県姫路市）・シロ（大阪府豊中市）による共同仕入会社としてジャスコ（大阪市福島区大開一丁目8番地〈野田店〉）を設立したのが実質的な創業となっている[注 2]。現在の代表（取締役兼代表執行役会長）は卓也の長男である岡田元也が引き継いでいる。立憲民主党の衆議院議員で元外務大臣・副総理の岡田克也は卓也の次男である。
岡田卓也の「狸や狐の出る場所に出店せよ」という言葉どおり、大規模駐車場を備えた郊外型の大型ショッピングセンターを中心に出店している。駅前や中心市街地に多数の店を構えるダイエー[注 3]が業績悪化する中、ライバルのイトーヨーカ堂とともに小売業界を牽引している（イトーヨーカドーは首都圏での駅前立地型）。1980年代までは『連邦制経営』を標榜し、提携先とは比較的少額の資本提携のレベルにとどめて、実際の運営は各社の自主的判断に任せる形式をとっていたが、バブル崩壊以降は中央集権的なトップマネジメントの強化へと方針の転換がおこなわれた。1990年代後半以降は積極的なと自社PBの拡大を前面に押し出す政策を取っていたが、画一的な売り場政策が顧客の支持を得られなくなったこともあり、2014年以降は再び地域密着と地域[注 4]や現場への権限移譲を柱とする地方分権的な運営方針へと再転換している[10][11]。
本州地区では2000年までにジャスコを運営する地域子会社の本社への統合を完了。2000年代初頭の計画では2010年頃までに九州ジャスコおよび琉球ジャスコ[注 5]のイオン本体への統合も模索した時期があった[12] が、地域密着の方針に完全に転換したこともありにより現在では地域子会社を維持している。1997年に会社更生法適用を申請した「ヤオハンジャパン」（現：マックスバリュ東海）や、2001年に会社更生法適用を申請した「マイカル」[注 6]、そして2004年に産業再生法適用を申請した「ダイエー」の再建に携わったり、地場スーパーマーケットやドラッグストアなどとの提携を盛んに行ったりと、事業の拡大が続いている。
特徴
社名・ロゴマーク
「イオン（AEON）」とは、古典ギリシア語「αίών（aiōn、アイオーン）」に由来するラテン語で、「永遠」を意味する[13]。ただし、「イオン」というカタカナ表記は現代英語における発音[注 7]に基づいている。ロゴマークにはA・E・Oの3文字を円環で結び、かつAとEの合字である「Æ」を使った「ÆON」表記を用いており、英文社名は書類上では「ÆON Co., Ltd.」として表記されている[14][注 8]。
なお、社名が似ている英会話教室のイーオン[注 9]、化粧品会社のイオン化粧品、かつて存在した業態名と同一であるニチイ学館とは資本関係・人的関係ともにない。横浜岡田屋も、創業者が同姓だったため旧称が同じで、前身も偶然同じ業種（呉服店）だったというだけである。
他社との関係
みずほ銀行をメインバンクとしており、同行が第2位の株主になっている[注 10]。その一方で、財閥系・金融系の企業グループとのつながりを見ると、三菱グループとのつながりが深い。
岡田卓也が岡田屋時代に視察したアメリカ合衆国のショッピングモールに感化したのを機に、共同仕入れ会社のジャスコ設立の際にあわせて「ダイヤモンドシティ」（2007年〈平成19年〉にイオンモールに合併）を三菱商事との共同出資で設立し、共同でショッピングセンターの開発に関わっている。また、それらの多くを三菱グループの日本リテールファンド投資法人が所有している。さらに、コンビニエンスストア業界参入により設立した「ミニストップ」では資材調達で三菱商事と協力関係にある[注 11]。2008年（平成20年）末には、三菱商事が筆頭株主になった。2007年（平成19年）以後はダイエーの再建事業の推進にあたり、丸紅とも近い関係にある。また、奇しくも同じ主力行であり、かつて同業においてダイエーに次ぐ“西の雄”とも言われた「マイカル」の支援企業として名乗りを上げ、系列下に収めたのもやはり同社であった。近年のサブプライムショックに端を発する不況による売上不振と信用収縮に伴う財務不安の払拭を狙い、先述のとおり元々旧ダイヤモンドシティの合弁相手であった三菱商事が筆頭株主に成り、信用補完を行っているが、社債の格付けでは今もやファミリーマート より低いため、三菱グループの日本リテールファンド投資法人による不動産投資信託等の別の資金調達手段を多用している。
環境活動
「木を植えています - 私たちはイオンです」の環境活動スローガンを掲げており、2009年（平成21年）2月19日現在、同社は870万本の植樹を行ったと公表している[15]。樹木の温室効果ガスの吸収効果については、樹木の種類や成長度によりかなりの幅があるが、林野庁の「身近な二酸化炭素排出量と森林（スギ）の二酸化炭素吸収量」によれば50年生のスギ1本は1年間で14kgの二酸化炭素（CO2）を吸収するとしている。同社の植林事業に関するホームページの記録では、最古の記載が1998年（平成10年）の 「万里の長城・森の再生プロジェクト」であり、870万本すべてをこの50年生のスギと仮定することには異論があると思われるが、仮に同社の870万本すべてが50年生のスギとして仮定すると、環境活動植樹による温室効果ガスの吸収量は、12万1800t/CO2（約12万2000トン）と算出される。
一方で環境省によると、同社本体の温室効果ガス排出量は81万2973t/CO2（約81万3000トン）となっている[16]。これに同社の特定貨物輸送事業者としての温室効果ガス排出量を加算すると、年間に101万6973t/CO2（約101万7000トン）を排出している。この温室効果ガスの排出量は、「地球温暖化対策推進法に基づく 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による 平成18年度温室効果ガス排出量の集計結果 (PDF) 」により公表された工場・事業所7505社、輸送関係1439社の中で上位から100社以内に入る排出量であり、流通・小売業部門ではトップとなる排出量である。さらに、同社の関連グループ会社、イオンスーパーセンターやイオンモール、イオンマルシェ、イオン九州、イオン北海道、イオン琉球（旧・琉球ジャスコ）、フードサプライジャスコ、マイカル、マイカル九州の温室効果ガス排出量を加算すると、190万257t/CO2（約190万トン）という排出量となっている。
非正規雇用従業員
非正規雇用を日本で最も多用しており、『週刊東洋経済』の｢非正規雇用が多い企業ランキング｣では、2015年の調査開始以来6年連続のトップである。非正規雇用は、2015年調査では22万4356人だったものが、2020年調査では26万3173人に及び、5年間で17.3%増加した。同期間の正社員増加率は43.1%となっており、従業員に占める非正規雇用比率は、減少傾向にあるものの、62.7%と依然として高い水準となっている[17][18][19][20][21][22]。
沿革
創業期・岡田屋時代
- 1758年（宝暦8年） - 初代(岡田惣左衛門)が、四日市久六町（現在の三重県四日市市）で、太物・小間物商「篠原屋」を創業。
- 1887年（明治20年） - 篠原屋、四日市辻へ移転し、「岡田屋」と改称。
- 1926年（大正15年）9月21日 - 岡田屋、「株式会社岡田屋呉服店」を設立し、法人化。
- 1937年（昭和12年） - 二木一一が、兵庫県姫路市に「フタギ洋品店」を開業。
- 1949年（昭和24年） - フタギ洋品店、「フタギ株式会社」を設立し、法人化。
- 1959年（昭和34年） - 岡田屋呉服店が「株式会社岡田屋」に商号変更。スーパーを業務とする子会社・マルオカを設立。
- 1961年（昭和36年）
- 1965年（昭和40年） - オカダヤ岡崎店（のちのジャスコ岡崎店）の開店を記念して、岡崎市に桜の木1000本を寄贈し岡崎公園に植樹。
- 1968年（昭和43年）5月 - 岡田屋・フタギ、合併を前提に業務提携（のちにシロも参入）。
ジャスコ時代
- 1969年（昭和44年）
- 1970年（昭和45年）
- 1972年（昭和47年）8月20日 - やまてや（広島県呉市）・やまてや産業・京阪ジャスコ（旧シロ）を合併[注 14]。
- 1973年（昭和48年）
- 1974年（昭和49年）9月 - 東京証券取引所第二部上場。
- 1975年（昭和50年）
- 2月 - マルサ（静岡県浜松市）を合併。
- 3月 - プライベートブランド「ジェーフード」を発売。
- 1976年（昭和51年）
- 1977年（昭和52年）8月 - 伊勢甚グループ（ボンベルタ伊勢甚、伊勢甚ジャスコ）および「いとはん（石川県金沢市）」を合併。
- 1979年（昭和54年）3月 - イズミヤ、ユニーなどとの出資で輸入専門商社アイク株式会社（現・イオントップバリュ株式会社[注 17]）設立。
- 1980年（昭和55年）
- 1982年（昭和57年） - 橘百貨店が会社更生計画を終結させ、橘ジャスコと橘百貨店が合併。店舗名の橘ジャスコは存続。
- 1983年（昭和58年）6月1日 - 本店を大阪市福島区大開一丁目8番8号から東京都千代田区神田錦町一丁目1番地に移転。
- 1985年（昭和60年）
- 1987年（昭和62年）
- 1988年（昭和63年） - 橘百貨店、リニューアルに際し、店舗名の「橘ジャスコ」を「ボンベルタ橘」に改名する。
- 1989年（昭和64年 / 平成元年）
- 9月 - グループ名称を「ジャスコグループ」から「イオングループ」に変更。
- 10月 - タルボットジャパン設立。
- 1991年（平成3年）9月 - 奈良県斑鳩町に県下最大のディスカウントストア「ビッグ・バーン」オープン[注 18]。
- 1992年（平成4年）
- 1994年（平成6年）
- 1997年（平成9年）10月 - T-ZONEと提携し、パソコンショップのJ-ZONEを設立。
- 1999年（平成11年）
- 2000年（平成12年）
イオン（事業会社）時代
- 2001年（平成13年）8月21日 - ジャスコ株式会社が「イオン株式会社」へ商号変更。グループ呼称も「イオングループ」から「イオン」に改称する。「グローバル10」構想を発表。各店舗内で「新生イオン入社式」が挙行される。「ÆON」のカラーネックストラップ付き名札をグループ各社で共通に使用開始、グループの結束を前面に出した。
- 2002年（平成14年）
- 2003年（平成15年）
- 5月 - 委員会等設置会社に移行。
- 11月18日 - マックスバリュ松ヶ崎店（千葉県）に、日本国内ではじめてセルフレジを導入（この時点では6か月間の試験導入。のちに他店も含め本格導入となった）。
- 11月28日 - 更生会社株式会社マイカル（当時）を完全子会社化。
- 2004年（平成16年）
- 2005年（平成17年）3月10日 - カルフールジャパンの全株式を譲受。同日カルフールジャパンはイオンマルシェに社名変更。またフランス本国のカルフールS.A.社と業務提携を発表。
- 2006年（平成18年）
- 2007年（平成19年）
- 1月11日 - ジャスコ東山二条店にて、試験的にレジ袋の無料配布を中止。1枚5円でレジ袋有料化を開始。
- 2月1日 - 東日本旅客鉄道（JR東日本）とNTTドコモが開発したWAON・Suica・iDを利用できる電子マネー共用端末を日本ではじめて導入[注 19]。
- 2月 - 定年を65歳に延長（一部のグループ企業も導入）。
- 3月9日 - 丸紅とダイエーならびに当社の計3社間での資本・業務提携合意を発表。提携により、国内最大の流通連合となった。
- 6月1日 - ジャスコ仙台幸町店でのレジ袋無料配布を中止、東山二条店と同様に1枚5円で有料化。
- 6月11日 - 京都市内のジャスコ洛南店、京都西店、五条店の食品売場、ジャスコ金沢シーサイド店でのレジ袋無料配布を中止。
- 8月21日 - 北海道内における総合小売事業を吸収分割によりイオン北海道に承継。プライベートブランド関連事業などを部門別子会社3社に事業譲渡により分離。
- 10月15日 - 岐阜県、愛知県と京阪神エリアにも電子マネー共用端末を導入、WAON、iDの他、東海2県ではSuica、京阪神ではJR西日本のICOCAの利用が可能に。
- 10月20日 - 流通業としては2社目となる銀行業参入。名称は「イオン銀行」。
- 11月1日 - クアトロエクゼキューションズ、イオンの所有する橘百貨店の全株式を取得。これにより、橘百貨店がイオングループを離脱。
- 11月27日 - 2008年度中に会社分割する構想を発表。
- 12月17日 - 関西地区で食品スーパー「鮮度館KOHYO」を運営する株式会社光洋の株式89.9%を、創業家一族から約150億円で取得し子会社化。
- 2008年（平成20年）1月22日 - 傘下のドラッグストア大手「CFSコーポレーション」が計画した、調剤薬局最大手「アインファーマシーズ」との経営統合を、プロキシーファイトの末に阻止。
- 2016年2月26日より.イオンモバイル（MVNO事業者仮想移動体通信事業者）となり、今まで以上に安全・安心で快適な通信サービスを格安で提供開始した。
持株会社化
- 2008年（平成20年）
- 2月13日 - この日の取締役会にて、純粋持株会社体制への移行を決議。
- 2月21日 - 保険代理店事業を会社分割により、イオンクレジットサービスの子会社であるエヌ・シー・エス興産へ継承。同社は吸収分割当日にイオン保険サービスに社名変更。
- 3月1日 - 電子マネー共用端末の導入店舗を全国に拡大、グループ内の約2万4000店舗で利用可能に。WAON、iDの他、Suicaは東北地方、長野県と東海地方で、ICOCAは近畿地方と三重県の一部、岡山県、広島県、山口県で利用可能。その他の道県は当面WAONとiDのみ利用可。
- 4月7日 - 取締役会の承認を経て、分割の詳細を発表。
- 5月9日 - 岡田屋創業250年を迎えた節目として、女性従業員の制服及び全従業員の名札を一新。
- 5月15日 - 株主総会で分割の決議。
- 6月21日 - イオントップバリュ株式会社・イオン商品調達株式会社・イオングローバルSCM株式会社にプライベートブランド・仕入等の事業を簡易分割形式で譲渡。ただし、トップバリュ商品の販売元の名義はイオン株式会社のままである。
- 7月21日 - 株式会社光洋に京阪神地区の直営マックスバリュ店舗を吸収分割形式で譲渡。
- 8月21日 - イオンリテール株式会社に小売事業部門を吸収分割形式で承継し、純粋持株会社へ移行。
- 10月15日 - 「お客さまわくわくデー」がスタート。
- 10月18日 - グループ2000店舗で1000品目の店頭価格を値下げする「がんばろう日本!とことん価格」を開始。円高のあおりを受け、同年11月1日からは輸入品等を中心にさらに300品目を追加。
- 11月12日 - 業務提携会社である三菱商事株式会社が、株の市場買い付けにより筆頭株主となる。
- 12月16日 - 三菱商事株式会社との包括業務提携の強化（海外出店、国内ショッピングセンター開発などに関する協業・イオン株の買い増し）を発表。
- 2009年（平成21年）
- 7月24日 - イオンクレジットサービス、NTTドコモの3社が出資する合弁会社イオンマーケティング株式会社を設立。
- 9月19日 - 65歳以上を対象とした「ゆうゆうワオンカード」の新規会員を全国で募集開始。
- 12月 - 三菱商事株式会社の子会社で、「saQwa」のブランド名で通信販売事業を展開する株式会社デジタルダイレクト（現・イオンドットコム株式会社）の第三者割当増資による引受を行い、連結子会社化[24]。
- 2010年（平成22年）
- 2月16日 - イオングループの各店で電子マネーQUICPayを導入、最大4つの電子マネー（全国でWAON、iD、QUICPay、一部地域でSuica・ICOCA・SUGOCAならびにPASMO・nimocaなどなどそれらとの相互利用対応電子マネー）が利用可能となる。
- 8月4日 - グループ内でのレジ袋無料配布中止店舗で得たレジ袋収益金を元に、1万4860トンCO2相当の「国内排出権」を購入。1企業としては国内最大規模となる[25]。
- 8月21日 - 吸収分割により株式会社CFSコーポレーションのスーパーマーケット事業を譲り受けて事業を開始したイオンキミサワ株式会社の全株式を同社から譲受、完全子会社化（同社は2013年〈平成25年〉3月1日にマックスバリュ東海株式会社と合併）。
- 2011年（平成23年）
- 3月1日 - 店舗名の変更が行われ、ジャスコ・「サティ」は「イオン」に変更された。ただし7月18日に閉店予定だった「広島サティ」のみ店舗名の変更は行われなかった。
- 8月31日 - 大和ハウス工業株式会社の折半出資により設立されたロック開発株式会社について、大和ハウス工業保有分の株式を当社が譲受け完全子会社化。翌9月1日にロック開発株式会社はイオンタウン株式会社に商号変更。同時にネイバーフッド型ショッピングセンターは、全て「イオンタウン」に変更。
- 11月21日 - モール型ショッピングセンターは、全て「イオンモール」に変更。
- 11月25日 - 創業者一族からの株式取得により、株式会社マルナカを子会社化、株式会社山陽マルナカを完全子会社化する[26]。
- 2012年（平成24年）
- 2013年（平成25年）
- 1月1日 - テスコ社（イギリス）の日本法人であるテスコジャパン株式会社（現・イオンエブリ株式会社）の発行済株式を50%取得し、持分法適用関連会社化[29]。
- 4月1日 - J.フロント リテイリングから株式会社ピーコックストアの全株式を取得し、完全子会社化。同社は同日付でイオンマーケット株式会社に商号変更[30]。
- 8月27日 - 株式公開買い付けにより、株式会社ダイエーを連結子会社化。
- 12月20日 - イオン（イオンモール）のフラグシップ店となるイオンモール幕張新都心が開業。
- 2014年（平成26年）
- 4月11日 - ソニー株式会社、大日本印刷株式会社、株式会社ぐるなび、株式会社丹青社との合意のもと、グループ会社のイオンフィナンシャルサービス株式会社と共にフェリカポケットマーケティング株式会社の株式の一部を同年3月31日に取得し、連結子会社化したことを発表[31]。
- 5月30日 - 株式会社セディナとの合意のもと[32]、連結子会社である株式会社ダイエーとの「お客さま感謝デー」の相互利用を開始。これにより、同日より全国の「イオン」において「お客さま感謝デー」開催時におけるOMCカードのクレジット払いによる割引サービスの提供を開始[33]（同年6月20日からはマックスバリュ、イオンスーパーセンター、ボンベルタ成田、ホームワイド、光洋、マルナカ、山陽マルナカ、ピーコックストアにも拡大、なお、OMCカードの優待サービスは2016年2月をもって終了）。
- 9月22日 - 山口県及び九州北部（福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県）に食品スーパーを展開する株式会社レッドキャベツと資本業務提携を締結するとともに、第三者割当増資を引き受け、86.7%の株式を取得して連結子会社化[34]。
- 10月15日 - グループ内の総合スーパー・食品スーパー2000店舗を対象に、月1回ペースで開催する新催事として「じものの日」を開始[35]。
- 11月27日 - 株式公開買付けによりウエルシアホールディングス株式会社を連結子会社化[36]。
- 2015年（平成27年）
- 1月1日 - 株式交換により株式会社ダイエーを完全子会社化[37]。
- 3月2日 - グループ会社の株式会社マルエツ、株式会社カスミおよびマックスバリュ関東株式会社が経営統合し、共同持株会社のユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社を設立。同社はイオンの連結子会社となる。
- 7月8日 - 小売企業グループで初めて、日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）とのトップパートナー契約を締結したことを発表[38]。
- 2016年（平成28年）
- 6月23日 - 共通ポイントサービス「WAON POINT」を開始し、主に現金払いを対象としたポイントカード「WAON POINTカード」の発行を開始（なお、イオンカードや会員情報を登録した電子マネーWAONにも自動で「WAON POINT」が組み込まれる。また、開始当初はグループ店舗での利用に限られる）[39]。
- 12月7日 - Niantic, Inc.及び株式会社ポケモンとの間で、iOS/Android向けアプリ『Pokémon GO』におけるパートナーシップ契約を締結。これにより、国内外のイオングループ店舗計3498か所が「ポケストップ」や「ジム」となる[40]。
- 2017年（平成29年）
- 2月24日 - プレミアムフライデーに合わせて、月末の金曜日から日曜日までの3日間開催する新催事「イオン ビッグフライデー」を開始。
- 7月1日 - 内閣府より、災害対策基本法第2条第5号に基づく指定公共機関に指定[41]。
- 2018年（平成30年）10月12日 - (フジ)との間で資本業務提携契約を締結[42]。
- 2019年（平成31年 / 令和元年）
- 2020年（令和2年）
- 2021年（令和3年）9月1日 - 「WAON POINT」、電子マネー「モバイルWAON」やQR・バーコード決済の「AEON Pay（イオンペイ）」での支払い、キャンペーン情報などを一元管理するスマートフォン向けトータルアプリ「iAEON（アイイオン）」の配信を開始[47]。
- 2022年（令和3年）
- 2023年（令和5年）
広告活動
CMキャラクター・出演者
この節の加筆が望まれています。 |
イオンのCMは通常、商品やイベントなどによってCMキャラクターが棲み分けられているが、2010年（平成22年）6月開催の「みんなに値下げの5日間」、同年12月開催の「うれしい値下げの5日間」では通常は別々のCMに出演している木下優樹菜と加藤清史郎が共演していた。
なお、2011年（平成23年）3月に店舗ブランドが「イオン」に統合されたことに伴い、武井咲がイオンのメインキャラクターとして起用されていた（「お客様感謝デー」などの定期イベントのCMも同時期から改訂されている）。
現在
過去
- 山口智子 - 「singing AEON」（2004年 - 2008年）
- ベッキー - つくろうmy新入学、イオンフェスティバル、お歳暮
- 佐藤隆太 - ヒートファクト（2010年）
- SPEED - ヒートファクト（2010年）
- 麻生久美子 - セレブレイトスーツ（2011年）
- 木下優樹菜
- 尾木直樹 - カモンイオン新入学!
- 柳葉敏郎 - トップバリュ バーリアルラガービール
- キム・ヒョンジュン - トップバリュ ヒートファクト
- 佐藤江梨子 - クーリッシュファクト（2011年）
- 加藤清史郎 - かるすぽランドセル
- 太田莉菜 - Mizugi Magic（2011年）
- YUKA（moumoon） - 「満月ロゼ」（2010年）
- 薬丸裕英・秀美夫妻 - 幸せの黄色いレシートキャンペーン
- 観月ありさ
- 古谷一行・前田美波里 - G.G.関連
- 田中圭 - ライトダウン（2012年）
- 木村文乃 - ライトダウン（2012年）
- 乙黒えり - イオンの太陽光、トップバリュ自転車（かつてはわくわくデー、お客さま感謝デーなどのセール告知をしていた）
- 豊田エリー - イオンワールドフェスタ
- ディーン・フジオカ - Smart WAON
- 栗山千明 - イオンモール
- 武井咲 - わくわくデー、お客さま感謝デー、5日間セール、幸せの黄色いレシート他
- 和泉紗江・(本保佳音)（子役） - ネットスーパー
- 伊勢谷友介 - 幸せの黄色いレシート
- スキマスイッチ - AEON MORE CHRISTMAS
- 蒼井優 - イオンフィナンシャルサービス（イオンクレジットサービス・イオン銀行）
- 高田純次・夏木マリ - G.G.（グランドジェネレーション - 新世代シニア）関連
- トキヲイキル - イオン九州
- 東出昌大 - トップバリュピースフィット他
- 忽那汐里 - トップバリュピースフィット他
- Wake Up, Girls! - イオン東北
スポンサー関連
- 24時間テレビ 「愛は地球を救う」 - 2005年（平成17年）よりイトーヨーカ堂に代わって協賛企業となっている。また、イオン・マックスバリュなどのグループ店舗でチャリティー募金の受付や番組で着用しているチャリTシャツの販売も行う。
- 日米野球 - 2004年（平成16年）と2006年（平成18年）の特別協賛社（冠スポンサー）
- 世界新体操クラブ選手権 - 特別協賛社（冠スポンサー）
提供番組
現在
- 日本テレビ系列
- 24時間テレビ 「愛は地球を救う」 - 第28回（2005年）から協賛。
- 沸騰ワード10 - 2021年4月から。
- TBS系列
- テレビ朝日系列
- フジテレビ系列
- 独立局
過去
- 日本テレビ系列
- ジャスコ奥さま便利帳（よみうりテレビ、下記の研究学園都市コミュニティケーブルサービスでも放映）
- 冒険!CHEERS!!
- たべごろマンマ!
- ヤッターマン（読売テレビ制作）
- 名探偵コナン（読売テレビ制作）
- ズームイン!!サタデー
- ダウンタウンDX（読売テレビ制作）
- 天才!志村どうぶつ園
- 踊る!さんま御殿!!
- あのニュースで得する人損する人
- 行列のできる法律相談所
- スッキリ（隔日）
- news every.（平日版） - 隔日・前半ナショナルスポンサー。2020年9月で降板。
- 世界の果てまでイッテQ! - 2008年4月 - 2020年9月。
- 笑点
- TBS系列
- TBS水曜10時枠の連続ドラマ
- 水曜プレミア
- TBS木曜夜10時枠の連続ドラマ
- どうぶつ奇想天外!
- ひみつの嵐ちゃん!
- 世紀のワイドショー!ザ・今夜はヒストリー
- 紳助社長のプロデュース大作戦!
- もてもてナインティナイン
- さんまのSUPERからくりTV
- みのもんたの朝ズバッ!→朝ズバッ! - 隔日
- 日10☆演芸パレード（MBS制作）
- 爆報! THE フライデー
- ニンゲン観察バラエティ モニタリング
- 炎の体育会TV - 19時枠、2019年3月28日まで。
- ジョブチューン アノ職業のヒミツぶっちゃけます! - 19時枠、2019年3月28日まで。
- テレビ朝日系列
- おジャ魔女どれみシリーズ→明日のナージャ→プリキュアシリーズ
- 土曜ワイド劇場
- そうだったのか!池上彰の学べるニュース
- Oh!どや顔サミット（ABC制作）
- 新婚さんいらっしゃい!（ABC制作）
- ビートたけしのTVタックル→ここがポイント!!池上彰解説塾
- テレビ朝日水曜21時枠刑事ドラマ
- 木曜ドラマ
- しくじり先生 俺みたいになるな!!
- ナニコレ珍百景
- フジテレビ系列
- 森田一義アワー 笑っていいとも! - 隔日・後半ナショナルスポンサー
- メントレG
- ほこ×たて
- ネプリーグ - 後半ナショナルスポンサー
- FNNスーパーニュース - 隔日
- みんなのニュース - 隔日
- 痛快TV スカッとジャパン
- ちびまる子ちゃん - 2020年3月29日まで。
- その他
- ジャスコふれあいステーション（研究学園都市コミュニティケーブルサービス）
不祥事・事故
産地偽装米使用商品の販売
2012年12月から判明する2013年9月までイオン674店舗で国産米とうたっていたが実際は中国産の米が多量にブレンドされていた。中国産米が混入した商品は弁当は112種、おにぎり35種類。プライベートブランド「トップバリュ」商品も含まれ、計約1500万個に上る[50]。イオンによれば、この問題に関してイオンが販売した中国産米に安全性の問題はなかった[51]。
この問題をめぐり、イオンが「中国猛毒米」を大量に販売したなどとする記事を週刊文春が掲載したことについて、イオンは名誉毀損であるとして文藝春秋に1億6500万円の損害賠償などを求め2013年10月に東京地方裁判所に提訴した[51][52]。イオンが請求した損害賠償金1億6500万円のうち、2016年の一審判決で認められたのは約2500万円[53]（約2400万円[54]）に留まり、2017年の二審判決では110万円にまで大幅減額された[52][54]。二審東京高等裁判所裁判長(野山宏)は週刊文春の記事に「誤った印象を抱かせる」部分があったとして部分的に名誉毀損を認めた一方で[54]、「品流通小売大手に価格決定権を握られているため、納入業者に中国産を含む安価な原料に頼る傾向が生じ、その結果国民の食の安全にリスクが生じているのではないかという問題提起をするものとして、一つの良質の言論である」とし[55]、週刊文春記事の内容は真実性があり適法であると判断した[52]。
エスカレーター事故
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）と同年4月7日に発生した余震により、イオンタウン仙台泉大沢の2基、イオン仙台幸町ショッピングセンターの1基、イオン郡山フェスタ店の1基のエスカレーターが下層のエスカレーターを押し潰す形で落下した。当時人は乗っていなかったため、人的被害はなかった[56]。
関連項目
- イオングループ
- イオングループの商業ブランド
- イオントップバリュ - イオングループのプライベートブランド「トップバリュ」の開発を行っている。
- WAON - イオングループの電子マネー（発行元はイオンリテール）。
- 日本リテールファンド投資法人 - イオングループのショッピングセンターへの投資を主力とする不動産投資信託。三菱商事とUBSにより設立。
- まちづくり3法
- 京都国際観光大使
- ケーヨー - 旧ジャスコ時代に合弁会社「ケーヨージャスコ」として設立（のちに解散）、現在も大口出資先として資本関係にある。
- スギ薬局 - かつてイオンの関連会社となっていた中京圏（中京地方）地盤のドラッグストア中堅。現在は買収した関西地盤ディスカウントストア中堅のジャパンと経営統合し、旧スギ薬局は持株会社「スギホールディングス」となっている。
- ほていや - 事実上の創業者である岡田卓也が、フタギと並行して合併話を持ちかけた先。ユニーの前身の一つ。岡田はジャスコ社長席をほていや側に用意し、自らは副社長でいいと交渉を進めるも不発に終わる。ほていやはフタギの経営規模が過小すぎて懸念を持ったこと。名古屋地区の同業ライバルで、後に合併する西川屋とも取引する商社との関係、および合併後の東海地域の勢力を熟慮した結果だといわれている[57]。
脚注
注釈
- ^ 同法に指定されている(旧一般電気事業者)10社およびNTTグループ3社（東日本・西日本・ドコモ）と「災害時における相互支援に関する協定」を締結して、平時より相互連携を行っている。
- ^ 2008年（平成20年）に前身のひとつである「岡田屋」の創業から250年を迎え、「イオン創業250年」として、1年間を通し、環境・社会貢献活動の更なる発展や環境負荷を低減できる商品を提案する等の取り組みを行った[9]。
- ^ 現在はイオングループ。
- ^ 地域子会社やイオンリテールの支社単位。
- ^ 社名は当時の名称。
- ^ 2011年（平成23年）にイオンリテールに合併。
- ^ 英語発音: [ˈiːɒn] イーアン
- ^ ただし、公式サイトなど特殊文字が使用できない環境においては基本的に「AEON」の表記としている。
- ^ AEON、かつてはイオン同様、合字を用いたロゴタイプを使用していた。
- ^ ただし、マスタートラストを除く。
- ^ ローソンのLoppiはミニストップでも導入されているが、そのローソンは三菱グループの企業である。
- ^ 運営会社は、当初井上の旧姓から命名した「飯田株式会社」であったが、後に「株式会社シロ」に商号を変更している。
- ^ 岡田屋の子会社。
- ^ やまてやの事業は新設子会社の山陽ジャスコが継承。後に会社清算を行いジャスコ本体が引き継いだ。
- ^ かくだい食品の事業は新設子会社のカクダイジャスコ（現:マックスバリュ東北が継承。同様に福岡大丸・三和商事は福岡ジャスコ・大分ジャスコへ継承したが、事業再編の結果大分ジャスコ大分店（当時）以外はイオン九州へ再編されている。
- ^ 現在はカメラのキタムラに統合されている。
- ^ 現在のイオントップバリュ株式会社は、アイク株式会社が旧法人のイオントップバリュ株式会社を吸収合併し、存続会社となった株式会社アイクが被合併会社の商号に変更した逆さ合併によるもの。
- ^ その後、ジャスコいかるが店を経て2011年現在はイオンいかるが店となっている。
- ^ 前段階として、2005年12月13日にJR東日本との包括的業務提携が、前年3月27日にエヌ・ティ・ティ・ドコモと広範な協業を検討する合意が行われた。
出典
- ^ コーポレート・ガバナンス - イオン株式会社
- ^ 企業情報 2022年7月20日閲覧
- ^ イオングループの概要 (PDF) aeon.info 2021年6月7日閲覧。
- ^ “グループ事業・企業紹介 | 企業情報”. イオン株式会社. 2019年1月10日閲覧。
- ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
- ^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
- ^ “世界の小売業ランキング2018、Amazonは6位に”. ITmedia ビジネスオンライン. 2019年5月14日閲覧。
- ^ “大手企業「どんなところがある？」 -- 1位はイオン、2位がセブン＆アイ | 理論と知識 | 流通業界「超入門」”. 商業界オンライン. 2019年1月10日閲覧。
- ^ “環境”と“地域”をテーマに「イオン創業250年」の取り組みについて (PDF) - イオン公式HP 2010年9月24日閲覧
- ^ 「トップバリュ優先」から抜け出すイオン九州・柴田社長が語る、総合スーパーのあるべき姿（後編） - 日経ビジネスオンライン、2015年7月8日閲覧。
- ^ 「イオン不振の原因は、コスト削減の常態化」イオンリテール岡崎双一社長が語る、大改革の狙い（前編） - 日経ビジネスオンライン、2015年7月8日閲覧。
- ^ イオングループの大変革、鈴木孝之、日本実業出版社、16P。2016年12月29日閲覧。
- ^ よくあるご質問| 暮らしのマネーサイト - イオン公式HP 2021年12月21日閲覧
- ^ 定款 (PDF) イオン株式会社
- ^ ホームページ []
- ^ 地球温暖化対策推進法に基づく 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による 平成18年度温室効果ガス排出量の集計結果 (PDF) （平成20年3月28日（平成21年1月16日修正））[]
- ^ 東洋経済オンライン編集部 (2020年4月13日). “最新版｢非正社員が多い企業｣500社ランキング 非正社員比率が特に高いのは外食と小売り”. 東洋経済オンライン. 2020年11月30日閲覧。
- ^ 田中久貴 (2019年3月13日). “｢非正社員の多い会社｣トップ500社ランキング 1位イオンは26万人､5年前と比べ3割以上増加”. 東洋経済オンライン. 2020年11月30日閲覧。
- ^ 田中久貴 (2018年3月27日). “｢非正社員の多い会社｣トップ500ランキング 1位はイオンで26万人､5年前と比べ4割増加”. 東洋経済オンライン. 2020年11月30日閲覧。
- ^ 田中久貴 (2017年3月16日). “最新!これが｢非正社員の多い｣トップ500社 1位イオン26万人超､1万人超は93社”. 東洋経済オンライン. 2020年11月30日閲覧。
- ^ 田中久貴 (2016年2月22日). “｢非正社員の多い｣500社ランキング2016 1位イオンは24万人超､日本郵政が2位に”. 東洋経済オンライン. 2020年11月30日閲覧。
- ^ 田中久貴 (2015年2月25日). “｢非正規社員をたくさん雇う｣トップ500社 1位イオン22万人超､労働集約型企業が目立つ”. 東洋経済オンライン. 2020年11月30日閲覧。
- ^ 「ジャスコ・サティパワーアップセール」開催について (PDF) - イオン九州公式ウェブサイト、2014年5月27日閲覧。
- ^ “株式会社デジタルダイレクトへのイオン株式会社による出資について” (PDF). イオン (2009年8月11日). 2013年3月8日閲覧。
- ^ “レジ袋収益金を活用し、企業として国内最大規模の「国内排出権」を購入” (PDF). イオン (2010年8月12日). 2010年8月22日閲覧。
- ^ （PDF）『株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカの株式取得（子会社化）及び株式会社マルナカホールディングスとの資本提携に関するお知らせ』（プレスリリース）イオン株式会社、2011年10月5日。2012年8月27日閲覧。
- ^ 全国のイオン、6月から午前7時開店に - 中日新聞 2012年5月17日
- ^ （PDF）『イオングループとローソンのエンタテイメント分野における協業について』（プレスリリース）イオン株式会社・株式会社ローソン、2012年6月8日。2012年6月8日閲覧。
- ^ （PDF）『テスコジャパン株式会社の株式取得と代表取締役の異動について』（プレスリリース）イオン株式会社、2012年11月28日。2013年3月8日閲覧。
- ^ （PDF）『株式会社ピーコックストアの完全子会社化と代表取締役の異動について』（プレスリリース）イオン株式会社、2013年4月1日。2013年4月1日閲覧。
- ^ （PDF）『フェリカポケットマーケティング株式会社の株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ』（プレスリリース）イオン株式会社、2014年4月11日。2014年4月11日閲覧。
- ^ （PDF）『セディナ、OMCカード会員さま向けにイオン店舗での特典提供を開始!』（プレスリリース）株式会社セディナ、2014年5月28日。2014年6月1日閲覧。
- ^ （PDF）『イオンカード・OMCカード優待サービス相互利用をスタート』（プレスリリース）イオン株式会社、2014年5月28日。2014年6月1日閲覧。
- ^ （PDF）『株式会社レッドキャベツとの資本業務提携契約締結（連結子会社化）のお知らせ』（プレスリリース）イオン株式会社・株式会社レッドキャベツ、2014年9月8日。2014年11月3日閲覧。
- ^ （PDF）『イオンは「じものの日」を全国2,000店舗で毎月開催します!』（プレスリリース）イオン株式会社、2014年10月15日。2014年11月3日閲覧。
- ^ （PDF）『ウエルシアホールディングス株式会社（証券コード３１４１）に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ』（プレスリリース）イオン株式会社、2014年11月21日。2015年3月22日閲覧。
- ^ （PDF）『イオン株式会社による株式会社ダイエーの株式交換による完全子会社化に関するお知らせ』（プレスリリース）イオン株式会社、2014年9月24日。2015年1月18日閲覧。
- ^ （PDF）『イオンがJリーグとトップパートナー契約締結』（プレスリリース）イオン株式会社・イオンリテール株式会社、2015年7月8日。2015年8月14日閲覧。
- ^ （PDF）『新「WAON POINT」サービスを開始』（プレスリリース）イオン株式会社、2016年4月9日。2016年6月26日閲覧。
- ^ （PDF）『国内外のイオングループ店舗約3,500カ所が新たに『Pokémon GO』の｢ポケストップ｣｢ジム｣に!』（プレスリリース）イオン株式会社、2016年12月7日。2016年12月7日閲覧。
- ^ 指定公共機関の追加指定について (PDF) （内閣府（防災担当）、2017年8月13日閲覧）
- ^ 『株式会社フジとイオン株式会社の資本業務提携のお知らせ』（プレスリリース）株式会社フジ、イオン株式会社（2社連名）、2018年10月12日。2018年10月26日閲覧。
- ^ （PDF）『三菱商事株式会社との包括業務提携関係の解消について』（プレスリリース）イオン株式会社、2018年12月28日。2020年7月10日閲覧。
- ^ （PDF）『「イヴ・ロシェ」独占販売を行う、イオンとウエルシアHDの共同出資会社を設立』（プレスリリース）イオン株式会社、ウエルシアホールディングス株式会社（2社連名）、2019年8月30日。2020年7月10日閲覧。
- ^ （PDF）『株式会社ツヴァイの株式売却について』（プレスリリース）イオン株式会社、2020年4月25日。2020年7月10日閲覧。
- ^ （PDF）『株式会社イオンフォレストの株式譲渡について』（プレスリリース）イオン株式会社、2020年6月30日。2020年11月24日閲覧。
- ^ （PDF）『イオンのトータルアプリ「iAEON」始動』（プレスリリース）イオン株式会社、2021年8月28日。2021年9月7日閲覧。
- ^ “イオン、キャンドゥのTOB成立 友好的買収、株式保有51％に”. 共同通信 (2021年12月28日). 2022年1月5日閲覧。
- ^ “イオン パートの時給を7％賃上げ 国内約40万人が対象（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））”. Yahoo!ニュース. 2023年2月3日閲覧。
- ^ 三重の業者、中国米を国産と偽装 イオンなど弁当に使用 朝日新聞 【嶋田圭一郎】2013年9月30日15時50分
- ^ a b 株式会社文藝春秋に対する訴訟提起について (PDF) 2013年10月16日 イオン株式会社
- ^ a b c 「訴訟ではなく言論で対抗を」 東京高裁裁判長、異例の言及 名誉毀損、二審は大幅減額 文春のイオン中国産米報道 2017.11.22 18:32更新 産経ニュース
- ^ 文春に２５００万円賠償命令 イオン報道で 東京地裁 毎日新聞 2016年12月17日 東京朝刊
- ^ a b c 文春の賠償を大幅減額＝イオンへの名誉毀損－東京高裁 時事通信（2017/11/22-18:44）
- ^ 平成29(ネ)337 平成29年11月22日 東京高等裁判所
- ^ 落ちていたエスカレーター 震災で建物と設備の連携不足が露呈 日本経済新聞 2011年12月1日23時0分配信
- ^ 『ジャスコ三十年史』 ジャスコ株式会社、2000年