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ジェーシービー

「JCB」はこの項目へ(転送)されています。その他の用法については「JCB (曖昧さ回避)」をご覧ください。

株式会社ジェーシービー（英語: JCB Co., Ltd.）は、日本のクレジットカード会社。通称・略称はJCB。国際ブランド（JCBブランド）運営のみならず、カード発行業務（イシュア）・加盟店契約保有（アクワイアラ）などを行っている。

株式会社ジェーシービー
JCB Co., Ltd.
JCB本社（青山ライズスクエア、東京都港区）
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
略称 JCB
本社所在地 日本
〒107-8686
東京都港区南青山5丁目1-22
青山ライズスクエア
設立 1961年1月25日
業種 その他金融業
法人番号 8010401050511
金融機関コード 9661
事業内容
代表者

（2021年7月1日現在）[3]

資本金 106億1,610万円
（2021年6月末現在）[2]
売上高 3312億4500万円
（2022年03月31日時点）[4]
営業利益 374億5600万円
（2022年03月31日時点）[4]
経常利益 385億1000万円
（2022年03月31日時点）[4]
純利益 275億1800万円
（2022年03月31日時点）[4]
純資産 3944億3200万円
（2022年03月31日時点）[4]
総資産 1兆7890億5500万円
（2022年03月31日時点）[4]
従業員数 4,375名
（2021年3月末現在）[2]
支店舗数
  • カードセンター（1）
  • ソリューションセンター（1）
  • オフィス（1）
  • 支社（7）
  • 事業所（1）[5]
決算期 3月末日
主要株主

ほか（2022年6月末現在）[2]

主要子会社 #主な子会社・関連会社参照
外部リンク JCB
(テンプレートを表示)

概説

日本発唯一の国際カードブランドで、国際ブランドを運営・展開している。中国の銀聯カード（Union Pay）と共に、数少ない米国系以外の国際ブランドである[6]。日本国産ということから「サムライカード」という呼称が現れ[7]、2000年代後半からは、入社案内資料の社史においても公式に使われている[8]。

国際ブランドにおける決済システムの提供のみならず、自社でプロパーカード（JCBオリジナルシリーズ）や提携カードなどの発行業務、また加盟店の管理なども行う（国際ブランドの中ではアメックスやダイナースカードもカード発行業務を行っている）。国際ブランドの中ではVisaやMasterCardと比較するとシェアは低く、海外ではハワイやアジアの一部の国などの日本人観光客が多い地域を除いて加盟店が少ないため、使用できないことも多い。現在はアジア市場を中心に海外展開を進めており、海外カード会員数や加盟店数は増加傾向にある[9]。

 
広報活動の一例
新宿アルタ屋上のネオンサイン2008年4月迄

社名は前身の「日本クレジットビューロー（英語: Japan Credit Bureau）」の頭文字から、ブランドマークの青・赤・緑は、設立に関わった当時の旧：東洋信託銀行（現：三菱UFJ信託銀行、青）、旧：日本信販（現：三菱UFJニコス、赤）、旧：三和銀行（現：三菱UFJ銀行、緑）三社のコーポレートカラーを採ったものであった（いずれも現在は三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）傘下企業）。

歴代社長は、旧：三和銀行から副頭取クラスが代々派遣されており（現社長の浜川も旧：三和銀行出身だが三菱UFJフィナンシャル・グループ代表取締役専務を経ての就任、三菱東京UFJ銀行では常務執行役員）、2004年に日本信販（現：三菱UFJニコス）がUFJ銀行の連結子会社となったことで、設立母体はいずれもUFJグループを経て三菱UFJフィナンシャル・グループとなっている。ただし、みどり会の会員企業であり三和グループに属している[10]ため2005年にUFJホールディングスを吸収した旧：三菱東京FG側とはカード事業や人的面での交流は行われておらず関わりが無い。なお、JCBグループあるいはその母体会社の多くは同社へ出資をしており、メガバンク再編の影響で三井住友銀行やかつてはりそな銀行も大株主となっている。

りそな銀行はUFJグループに次ぐ大株主であったが、2005年9月に持株約12%の売却が報道され[11]、2006年7月に、当社と包括的な業務提携を行ったオリックス[12]に約5%、野村證券に約5%（野村信託銀行へ信託）、野村ホールディングスに約2%を売却し、主要株主に変化が生じた[13][14]。その後、2008年5月に野村證券が保有株をトヨタファイナンスの親会社であるトヨタファイナンシャルサービスに売却[15]したことでトヨタグループも主要株主となるなど、事業においては特定の金融グループ色に染まり過ぎない全方位外交で展開をしている。

2007年6月1日からは、1968年以来長年親しまれてきたエンブレムのデザインを39年ぶりに変更し、従来のトリコロールデザインを踏襲しながらも新しいデザインになっている。この変更時に、青は「責任感」、赤は「活力感」、緑は「親近感」をそれぞれ表現しているものであると新たに定義づけがなされた。2013年8月1日からはカードデザイン上のエンブレムのトリコロールをモノトーンとしたものを追加した[16]。

2015年6月からのブランドメッセージは『世界にひとつ。あなたにひとつ。』（日本国内向け）、『Uniquely Yours』（世界向け）。

元より、誕生当初から国際ブランドであった訳ではなく、初代社長：河村良介（後に会長、相談役）、2代目社長：朝長正軌の意向を受けた、1980年代初めからの、第3代目社長：谷村隆、4代目社長：池内正昭、国際部門担当専務：村田和直などによる、地道な営業努力と積極的な世界展開により[6][17]世界7大クレジットカードブランドのひとつとしての地歩を確立した[18]。

近年では、JCBが運営するポストペイ型電子マネーであるQUICPay（クイックペイ）やそのネットワークを生かしたクレジットカードという枠にとらわれない決済ソリューションを様々な企業と提携することで生み出している。QUICPayの会員数は2018年3月末の時点で888万4000人（前年同期比151.5％）となっている。

国内拠点

沿革

  • 1961年 - 1月25日、三和銀行（現：三菱UFJ銀行）と日本信販（現：三菱UFJニコス）によって「株式会社日本クレジットビューロー」（Japan Credit Bureau、JCB）設立（日本で2番目のクレジットカード会社。1番目は日本ダイナースクラブ）。同年5月11日、大阪を本拠地とする大阪信用販売（大信販、現：アプラス）と三和銀行によって「株式会社大阪クレジットビューロー」（Osaka Credit Bureau、OCB）設立[19]。

当初からカード利用代金の銀行口座からの自動振替を当局の承認のもと、民間企業としては初めて行い、その後のカード、信販などの利用代金の自動振替による支払いが一般化するのに先鞭をつけ、極めて大きな影響を与えた。

  • 1967年 - アメリカン・エキスプレスと提携し国際カード発行開始[注 1]。
  • 1968年
    • 北海道拓殖銀行と「エイチ・シー・ビー」（HCB）を札幌に設立。
    • JCBとOCBが合併（株式会社大阪クレジットビューロー（OCB）が存続会社となり、JCBは解散[要出典]）し、同時に社名を「株式会社日本クレジットビューロー（JCB）」に変更した。このため、現行のJCBは2代目にあたる。
  • 1978年 - 社名を現在の「株式会社ジェーシービー」に変更。
  • 1981年 - 日本のカード会社として初めて、独自の国際展開をスタートさせる。香港に現地法人JCB ASIAを設立し現地の銀行OTBと提携し加盟店開拓を開始。
  • 1982年 - ゴールドカード発行開始。
  • 1985年 - 海外発行開始。
  • 1988年 - 1983年に開園した東京ディズニーランドと加盟店契約、同園のオフィシャルカードとなる。
  • 1990年 - スーパーゴールドカード（一般にいうアッパープレミアムカード・プラチナカード）である「ザ・クラス」、若年層向けゴールドカード「ネクサス」発行開始。
  • 1994年 - 三鷹市にカードセンターを開設。
  • 1998年 - 北海道拓殖銀行の破綻に伴い、同社子会社であったエイチ・シー・ビー（HCB）を「株式会社ジェーシービー北海道」として子会社化。
  • 2001年
  • 2004年 - EMV仕様準拠ICカードの推進等を目的とした会社である EMVCo, LLC に経営参加[21]。
  • 2005年 - 株式会社ジェーシービー北海道を吸収合併。
  • 2006年 - ビットワレット（現：楽天Edy）と両社がそれぞれ展開する非接触IC決済の普及拡大において提携を発表[22]。
  • 2007年 - 1968年からJCBエンブレムのデザインを39年ぶりに変更すると共に、ブランドスローガンを日本国内は「うれしいを、しっかり。」に、国外向けは「Good times start here.」に変更。
  • 2009年 - ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社とマーケティング・アライアンス契約および提携カード契約締結。
  • 2010年 - 「JCBゴールド ザ・プレミア」発行開始
  • 2011年 - 国内初のATMによるICクレジットカード暗証番号変更サービス開始・中期経営計画「"Spiral Growth"〜Global 2013〜」策定。次いでJCBカード、フランチャイズカード、ライセンスカードが一般会員からプラチナ会員などへ、スキミング防止のためにホロマグネットストライプを施したカードに順次切り替えられる。
  • 2015年 - 従業員に違法な長時間労働をさせたとして書類送検。2016年に労働基準法違反の罪で有罪判決。
  • 2017年 - 8年ぶりのオリジナルシリーズとして個人向けプラチナカード「JCBプラチナ」及び「JCB CARD W」「JCB CARD W plus L」発行開始[23]。
  • 2018年 - アメリカにおける個人向けカードの発行及び取り扱いの終了[24]。
  • 2021年 - 11月、JCB ORIGINAL SERIESのカードの券面や機能刷新を発表。具体的には、カード情報を裏面に集約し、JCB独自のタッチ決済を標準で搭載。同年12月以降、カードの発行などを開始すると発表した[25]。ただし、クイックペイ搭載カード(裏面にクイックペイのロゴおよびクイックペイIDの掲載があるカード)、JCB GOLD EXTAGE、ディズニーデザインなど一部のカードは刷新の対象外となっている(同年12月時点)。

会員数・加盟店数・取扱高

会員数、加盟店数及び取扱高の推移は次の通りである[26]。なお、2006年度及び2011年度に集計基準が変更された（そのため、例えば2006年3月末から2007年3月末にかけて日本国外会員数が減少している）。

近年、会員数・加盟店数共に世界的なキャッシュレス化の流れから急成長を遂げている。かつては「海外で使えない」というイメージ通り、加盟店数は他社ブランドに比べ大きく引けをとっていた。

また、JCBが運営する「QUICPay」における会員数も急激に増加しており、2018年3月末の時点でQUICPay会員数は「888万4000人」（前年同期比151.5％）となっている。

期日 会員数 加盟店数 取扱高
総数 日本国内 日本国外 総数 日本国内 日本国外
2003年3月末日 4,395 万人 889 万店 5.0 兆円
2004年3月末日 4,756 万人 977 万店 5.1 兆円
2005年3月末日 5,086 万人 1,073 万店 5.3 兆円
2006年3月末日 5,399 万人 4,935 万人 464 万人 1,239 万店 443 万店 796 万店 6.4 兆円
2007年3月末日 5,575 万人 5,239 万人 336 万人 1,350 万店 519 万店 831 万店 7.1 兆円
2008年3月末日 5,978 万人 1,232 万店 7.8 兆円
2009年3月末日 6,097 万人 1,280 万店 8.3 兆円
2010年3月末日 6,421 万人 5,819 万人 602 万人 1,641 万店 8.6 兆円
2011年3月末日 6,926 万人 869 万人 1,838 万店 9.7 兆円
2012年3月末日 7,746 万人 1,095 万人 2,225 万店 13.6 兆円
2013年3月末日 8,018 万人 6,553 万人 1,465 万人 2,383 万店 815 万店 1,568 万店 15.6 兆円
2014年3月末日 8,447 万人 2,687 万店 18.9 兆円
2015年3月末日 8,958 万人 2,857 万店 22.6 兆円
2016年3月末日 9,563 万人 2,185 万人 3,108 万店 2,106 万店 25.5 兆円
2017年3月末日 10,569 万人 3,312 万店 26.6 兆円
2018年3月末日 11,700 万人 9,055 万人 2,646 万人 29.9 兆円
2019年3月末日 13,074 万人 9,989 万人 3,018 万人 32.6 兆円
2020年3月末日 14,152 万人 35.0 兆円

JCBブランド

JCBは、世界の5大クレジットカードブランドのひとつ（UnionPayを含める場合は6社）で、日本を発祥とする唯一の国際ブランドである。JCBのロゴマークを付けたクレジットカードは全て世界各国のJCBの加盟店で利用することができ、JCBブランド共通サービスを利用できる。

加盟店

1981年に初の独自加盟店を香港で獲得したのを始まりとして、日本国外にも加盟店網を広げており、日本国外の展開国数（地域を含む）は1987年に100か国を、1996年に160か国をそれぞれ超えた。日本国外の加盟店数は、2016年に2100万店（2006年比約3倍）を超え、「日本のJCB」から「世界のJCB」と変化している。

ジェーシービーでは、海外業務を行うための子会社として、「株式会社ジェーシービー・インターナショナル」（JCBI）を設けている。

日本

JCBは、日本ではトップクラスの加盟店網を持っている。特に東京・大阪が合併し、九州においても早くから営業展開し、北海道においても関連企業を設立していたため、全国的に偏らない加盟店網を有している。個人経営などによる小規模な商店や単価の高い寿司などの料理店では、JCBロゴの照明看板を掲げて実際にJCBのみ加盟しているものも多かった。近年では、JCBの手数料率（特に料理・飲食店）がVisa/Mastercard加盟各社の手数料率に比較して高い傾向があるため、Visa/Mastercardの(加盟店管理会社)のみと加盟店契約を結び、JCBの加盟店契約を結んでいない店舗も存在する（#手数料率も参照）。

アメリカン・エキスプレスおよびディスカバーカードでも、ジェーシービーとの提携により、殆どのJCB加盟店で利用ができるが手数料率がJCB・AMEX・ディスカバー共に異なるため加盟店の判断で取り扱っていないことがある（#アクワイアリング業務も参照）。

北米

ハワイやグアムでは、ジェーシービー側の積極的な施策によって、観光産業系の物販店では大半が他のクレジットブランドと併せてJCBに加盟している。

一方、北米本土地域では、主に高級ホテルや日本人街の物販・飲食店、サイモン・プロパティ・グループ（チェルシー・プレミアム・アウトレット）といった日本人・日系人が頻繁に利用する業種や地域を中心に加盟店を整備してきた。しかし、加盟店数は多くはなく、ショッピング利用について支障が起きうるとされてきた。例えば、米国のセブン-イレブンもJCBには加盟していなかった。しかし近年、DISCOVERとの加盟店相互開放により利用が可能となり、加盟店網は整備されてきている。

2006年になり、米ディスカバーカード（Discover Card）との提携締結[27]により、2007年秋から米国の同ブランドの加盟店でJCBカードを利用することができるようになった。

欧州

スペインではスペイン3大銀行連合（4B、SERMEPA、EURO6000）の全てと提携している[28]。

ブルガリア共和国においては、1985年8月にBalkantourist Credit Card Inc.と加盟店業務におけるライセンス契約を締結したことを始まりとして、加盟店の拡大を図ってきた。そして、2006年3月1日からTranscard SAと提携して、ブルガリアで初のICクレジットカード「TRANSCARD JCB」というカードの発行を開始するなどして、現地での発行拡大も目指している[29]。

ベネルクス3国では、1983年からJCBIがJCBカードの加盟店網を広げてきたが、2006年1月にオランダ国内で最大の加盟店網を有しているペイスクエア（PaySquare B.V.）とライセンス契約を締結したこともあり、ベネルクス3国における加盟店が広がっている[30]。

南米

ブラジルにおいてはCielo社と提携しており、Cielo社のカード端末を使用することでJCBカードで決済することができる。また、2013年9月にはブラジルの政府系金融機関であるCaixa Econômica Federal（Caixa）とライセンス契約を結びJCBカードを発行することで合意したことが発表された[31]。2018年にはCaixaとのクレジットカード発行が開始。

その他の国では、アルゼンチンにおいてはFirst Dateと提携しておりJCBカードが使用できる。さらに2015年1月からはコロンビアでもRedeban Multicolorと提携して利用できるようにする[32]など加盟店網の拡充を進めている。

アフリカ

エジプト・アラブ共和国では、1994年にアラブ・アフリカ国際銀行（Arab African International Bank）と加盟店業務契約を締結したことを始めとして、2005年10月には同国最大手商業銀行のBanque Misr S.A.E.と加盟店業務契約を締結し、加盟店を拡大している[33]。

アジア

大韓民国や台湾を始めとしたアジアでは、毎年多くの日本人が渡航する上に、現地銀行、カード会社との提携により、現地人向けのJCBカードを積極的に発行していることもあり（下記「日本国外でのJCBカードの発行形態」を参照）、日本並みの加盟店数を誇っている。中華人民共和国では1982年に、世界の全てのクレジットカードに先駆けて、カード加盟店を北京市で整備し、他の国際的なカードに一矢を報いている。

また、2011年（平成23年）8月には、Citibank,N.A.と提携して、香港、ベトナム社会主義共和国、タイ王国、フィリピン共和国、マレーシア及びインドネシア共和国における、同社のカード加盟店において、JCBカードの取扱いを開始した（なお、シンガポール共和国、台湾及びグアムでは従来からJCBカードの取扱いがされていた。）[34]。

中国や韓国では、近年、VISAなどの高額手数料を嫌い、手数料を引き下げているJCBカードの加盟店舗数や利用者数が急増している[35]。

また中国では銀聯とのスイッチカードが多数の中国の銀行から発行されており、ベトナムでは多くの現地銀行との提携を開始している。

ブランド共通のサービス

JCBワールドサポート

JCB空港サービスデスク
  • 成田国際空港第1ターミナル・第2ターミナル、関西国際空港国際線のそれぞれ出発ロビーに設けられている。海外優待店舗のパンフレットの配布が行われている。
  • JCBカードを提示すると、渡航地最寄りのショッピング&ダイニングパスポートがその場で貰え、JCBプラザについての案内も受けられる。
JCBプラザ・JCBプラザラウンジ
  • 日本人が来訪する頻度が多いと思われる、南米・中東・アフリカを除く世界の主要都市に設置されており、現地のJCB加盟店の紹介やイベント券の取得代行、カードの利用方法などについて、基本的に日本語で案内してくれる。JCBカードの提示が必要。
  • 2010年6月より、JTBグローバルアシスタンスへ業務委託。これにより、既存のJCBプラザ・JCBデスク（JCBプラザにリニューアル）は全て他社との兼用になるが、台北やホノルル、パリなど一部地域のみ、従来のJCBプラザを会員専用の「JCBプラザラウンジ」として設置する。
  • 日本では、JTBトラベルゲート有楽町店内に「JCBプラザ東京」があるが、海外からの来訪者（インバウンド）向けのもので、国内発行のJCBカードでは利用できない。
  • 国内発行カードでは電話応対のみで完了する取引が殆どであるが、JCBカード入会やギフトカード購入などで対面業務を望む場合は、最寄りのJCBサービスデスク（2010年時点では「丸の内」）を利用することになる。
JCBショッピング&ダイニングパスポート
  • 地域毎のJCBプラザと主要なJCB加盟店を紹介する小冊子。掲載店舗によっては冊子を提示することで割引や粗品の進呈が受けられる。また、JCBプラザが取り次ぐ形での現地発オプショナルツアーやホテル予約の紹介についても地域によっては掲載されている。JCBプラザを介して掲載レストランの予約も可能である。
  • 2004年までは(5大陸)・34地域が刊行されていたが、2005年以降、徐々に廃刊・休刊が相次ぎ、2010年4月時点はアジア・アメリカ・ハワイを中心とした15地域となっている。

JCBカードの発行形態

3種類の発行形態

JCBカードは、

  • ジェーシービー（プロパーカード）
  • JCBグループのカード発行会社（フランチャイジー）
  • JCBのパートナーカード発行会社

の3種類の会社によって発行される点に特徴がある。VisaやMastercardは、自身はカードを発行していない。

日本国内でのJCBカードの発行形態

具体的な発行会社は「日本のJCBカード発行会社」を参照。

ジェーシービーとそのフランチャイジーが発行するカードの他に、信販会社や流通系クレジットカード会社などと提携し、これらのJCBのパートナーカード発行会社が発行するクレジットカードでもJCBの加盟店で利用できるようにしたものがある。JCBのパートナーカード発行会社が発行するJCBブランドのカードの審査・発行・請求・問合せなどの業務はJCBでなくJCBのパートナーカード発行会社が行うが、近年はJCBが業務を受託したり、JCBのパートナーカード発行会社の一つであるクレディセゾンが業務を受託し（JCB以外の国際ブランドを含む）国際ブランド及びセゾンブランドを付加したクレジットカードが発行されるようになっている。

JCBのパートナーカード発行会社が発行するJCBブランドのカードは、JCBのパートナーカード発行会社のサービスとJCBブランド共通サービスを利用することができるが、ジェーシービーのフランチャイジー向けのサービスは利用できない[注 2]。

日本国外でのJCBカードの発行形態

1981年に国際展開を開始した当初は、ジェーシービーの現地法人などが在外邦人向けにJCBカードを発行していた。そして、1985年に香港の現地居住者向けカード発行を開始した。近年、特にアジアで現地の銀行やノンバンク（イオンクレジットサービスの現地法人を含む）と提携し、現地人向けにもJCBカードを発行をしている。これらのJCBカードも、国内のブランド発行会社のJCBカードとほぼ同じ扱いになる。日本国外の発行会員数は、1999年に100万人を、2002年8月末に300万人をそれぞれ超えた[36]。

2005年4月から、中華人民共和国の国内銀行として、初めて中国銀行が、JCBブランドのカード（「中銀JCBクレジットカード」）を発行した[37]。

2007年9月から、中華民国の聯邦銀行（2002年よりJCBカードの現地発行を開始）は、ジェーシービーが開発した非接触決済方式「J/Speedy」搭載のクレジットカード「微風広場JCBカード」を発行する[38]。

2006年3月1日から、ブルガリアのTranscard SAと提携して「TRANSCARD JCB」というカードが発行されたが、これは、ブルガリアで初のICクレジットカードであり、JCBにとってもヨーロッパにおける「初のJCBブランドのICカード発行」となるものであった[39]。

JCBコンタクトレス

グローバル非接触ICプログラムとして、JCBコンタクトレスを展開している。かつてはJ/Speedyと呼称されていた。

JCBはJ/Speedy（現在のJCBコンタクトレス）を開発するに当たって、Mastercardと共通の通信プロトコルを採用することを2006年に発表している[40]。また、Visaが定める非接触IC決済端末仕様を採用することを2007年に発表している[41]。2017年にAppleが提供する Apple Pay が日本に於いてJ/Speedy（現在のJCBコンタクトレス）に対応した[42]。

日本では、次の各社が発行するクレジットカード・デビットカード（一部を除く）がJCBコンタクトレスに対応している。

上記の外、 Appleが提供する Apple Pay に対応するクレジットカード・デビットカード・プリペイドカード（一部を除く）がJCBコンタクトレスに対応している。

イシュイング業務

ジェーシービーはイシュアーとして、各種のJCBカードを発行している。また、以下の各種サービスは、ジェーシービー及びジェーシービーのFC社発行以外から発行されたカードでもJCBカードとして受けられる場合もある。

なお、JCBグループでは、信用審査を行うために(全国銀行個人信用情報センター)、(株式会社シー・アイ・シー)及び株式会社日本信用情報機構の信用情報機関にそれぞれ加盟している（ブランドカード発行会社によるJCBカードはその発行会社が審査を行う）。

日本国内で発行するJCBカードの種類

年会費については2023年3月現在の額。全て税別で記す。

JCB ORIGINAL SERIES（オリジナルシリーズ）

JCBザ・クラス
黒い素材を使用した漆黒のカードにゴールドの箔押しで「JCB THE CLASS」と表記されたJCBブランドの最上級カード。審査基準などは公開されておらず、インビテーション（招待状）が送られた会員のみ入会が許される。なお、一部利用者でオリジナルシリーズ対象のJCBゴールド以上を取得し、年間決済額およそ200～300万円を最低3年続けて利用履歴を積むことで届いたケースが確認されている[44]。限度額に関して一律の制限は設けられていない。年会費は5万円。
JCBプラチナ
黒地のカード表面にシルバーで箔押しされたプラチナカード。招待制では無く、申し込み制で発行される。年会費は25,000円。
JCBゴールド ザ・プレミア
JCB ORIGINALシリーズのJCBゴールド会員を対象とした黒地のゴールドカード。招待条件はショッピング利用合計額が2年連続100万円以上で、「MyJCB」に本会員のメールアドレスを登録していること。JCBゴールドの年会費10,000円に加えサービス年会費として5,000円が必要だが、前年のショッピング利用合計金額が100万円以上の場合は追加のサービス年会費5,000円は無料となる。
JCBゴールド
学生を除く20歳以上であれば申し込み可能。年会費は10,000円。
JCB一般カード
次年度の年会費が無料となる特典がある。
JCB GOLD EXTAGE
20歳以上29歳以下の社会人を対象としている。年会費は3,000円ではあるがネクサスと異なり初年度は無料である。エクステージカードの特典に加え、JCBゴールドに準じたサービスが受けられる。ただし、ゴールド・ネクサス会員向けの雑誌「GOLD」の送付、及び掲載された店舗の優待サービスの対象外となる。初回の有効期限更新時（5年後）、審査のうえ自動的に ORIGINAL SERIESのJCBゴールド（年会費10,000円）へ切り替えになる。
JCB CARD W / JCB CARD W plus L
WEB限定発行の年会費永年無料カード。利用明細は発行されず、MyJCBで利用金額等の確認を行う。入会対象は18歳以上39歳以下。ポイントが常に2倍と優遇されていて、JCB ORIGINAL SERIESパートナーでのカード利用でさらにポイント優遇がある。plus Lは、LINDAサービスを追加したもの。
JCB一般カード/PARTNER WITH POINT / JCBゴールド/PARTNER WITH POINT
Amazon.co.jpでのポイント優遇を特徴とするカード。
JCB CARD R
リボ払い専用カード。

支払可変型カード

EIT（エイト）
リボルビング払いを基本とする支払可変型（ミニマムペイメント方式）のカード。2010年11月15日に発行が開始され、使った分全てが自動的にリボ払いとなり、OkiDokiポイントが通常の2倍積算となるなど、かつてのArubara（アルバラ）カードの特徴の一部を踏襲している。リボ残高の繰上返済については積極的には説明していない。

付加価値型

JCB LINDA（リンダ）、LINDA tura
女性向けのカードとして、特徴ある3種類から4種類のデザインから券面が選べる。美容院やブティックなどでの優待サービスが豊富。明細書に化粧品等の試供品がよく同封される。年会費相当（データ維持料）は毎月100円で一定条件を満たせば無料。男性でも入会できる。年度や時期によってさまざまなキャッチコピーがある。

FC社の一部で発行されるカード

レディス
ラベンダー色地に黒文字。一部のFC会社で発行されている女性専用カード。年会費等は一般カードと同等。
(ICキャッシュカード)一体型JCBカード
北洋銀行・千葉銀行・ゆうちょ銀行（(JP BANKカード)）などが発行している。

ローン専用カード

JCB CARD LOAN FAITH
個人向けローン専用カード。低金利設定となる年利4.40～12.50％。また1回払いのキャッシングは年利5.00％。クレカとFAITHカードローンの利点を上手にいかして使い分けることができる。[45]最高500万円。
first loan+
個人向けのローンカード。最高300万円（※貸金業法の規制により同業者の借入と併せて年収の3分の1以内）まで融資可能。
Business loan+
法人（中小企業経営者・個人事業主）向けのローンカード。

航空系企業との提携カード

鉄道系企業との提携カード

カードの名称 ICカード乗車券 提携会社 外部リンク
パスタウンPASMOカードJCB PASMOオートチャージ対応 パスモ [3]
Tokyo Metro To Me CARD JCB
〃
 東京地下鉄 [4]
京王パスポートJCBカード
〃
 京王パスポートクラブ [5]
KIPS-JCBカード PiTaPaは追加カード対応 近鉄グループホールディングス [6]
エメラルドSTACIA PiTaPa JCBカード PiTaPa一体型カード 阪急阪神カード [7]
JQ SUGOCA JCB SUGOCA一体型カード 九州旅客鉄道 [8]

その他提携カード

公式サイトのカードラインアップページをもとに記載[46]。

募集を終了したカード

JCB一般カード（旧）
「JCBカード」ともいう。ショッピング・キャッシング機能を備えた標準的なJCBカード。年会費は1,250円（税別）。提携カードのJCB一般カードも、クレジットカードとしてのサービスはこれに準ずる形となる。
JCBゴールド（旧）
スタンダードなゴールドカード。「犯罪被害傷害保険」や「空き巣被害見舞金」が付帯されているのが特徴。入会資格が20歳以上からとなり、限度額も低めに設定されている（50万円から）。年会費は10,000円。ゴールド会員専用デスクなども用意されている。
JCBジェイ・ワンカード
グレー地に黒文字。学生専用カードで在学期間中は年会費無料。「TuoカードJCB」や「ANA JCBカード≪学生用≫」をはじめとする学生向け提携カードのグレードはこれに属する。
JCBグランデ
エメラルド風の地色に黒文字。旅行保険機能が強化されたもの。年会費は2,500円。プロパー・提携カードの表面左上に「GRANDE」表記があるのが多い。なお、グランデ単体カードでの個人向け新規発行は終了しているが、既存会員の更新は継続されている。また2015年11月現在は個人向けではETCカードのグレードとしてグランデは残っており、ETC/JCBグランデカードとしての発行が続いている（年会費2,500円）。また法人カードは募集を継続している（年会費は使用者1名で2,500円、追加1名ごとに1,500円）。
E.GO（イーゴ）
U-29を進化させたもので「男を磨く」をコンセプトにしており、それに沿った内容の会報誌等が明細書に同封される。限度額3万円の一括払い専用の「SakuttoCashing」や利用額最大1%キャッシュバック、プレーンな3種類の券面デザインが特色の他、LINDAとのコラボレーション企画（LINDA女性会員と合わせて優待など）も不定期に行われている。月会費100円（税別）で一定条件を満たすと無料。女性でも入会できる。
Type Select JCBカード
表面が無地で黒・ピンク・黄・オレンジ・青・緑・白の7色からカードデザインが選べる （ゴールドカードの場合は金一色のみ）。登場時からペーパーレス（オンライン申込。利用明細書の郵送なし）を基本としたため入会時にMyJチェックに強制登録される。ETCカード通行料・携帯電話料金・コンビニでの買い物代金は常にポイントが2倍積算され OkiDokiランドではポイント加算率が優遇される。年会費は一般カードは無条件で永年無料、ゴールドカードは10,000円（税別）である。この年会費でポイントサービスを充実させたため、旅行傷害保険が削除されており国内・海外とも付いていない（一部のFC発行では付く）。2009年8月にJCB及び多くのFCで募集を終了し、特徴の一部は「エクステージ」に引き継がれた。ただし、さくらカード（現:SMBCファイナンスサービス）では年会費永年無料のカードを残したいという意向があり、グループで唯一例外的に新規申込の受付が継続されていたが、2014年6月上旬に受付を中止した（さくらカードは7月中旬には全てのカードの募集を中止した。）。JCBとFCの既存会員へのサービスは継続されており、カード有効期限の更新も行われている。
U-29（アンダー29）JCBカード
男性で29歳以下をターゲットに2003年11月から断続的に10か月間限定で試験発行されたカードで、LINDAの男性版のようなサービスを備えていた。券面は全面黒色。
ネクサス
唯一のヤングゴールドカードでカード更新時に30歳を過ぎれば（余程の信用状況が悪化しない限り）ゴールドにアップグレードが可能であったが、その後は旧ゴールドの新規加入基準が緩和されたために2004年に廃止されたものの、2009年に一部のサービスを変更した「ゴールドエクステージ」という形で復活した。ちなみに、ネクサス発行当時の旧ゴールドの新規加入基準は、「30歳以上で尚且つ年収500万円以上、勤続年数または（自営の場合は）営業年数10年以上の者」が対象となっていた。
Arubara（アルバラ）
支払可変型（ミニマムペイメント方式）のカード。地紋が旧JCBデザインで水色。2001年9月に発行開始され、当初は20歳以上を対象としていたが、2002年1月より申込対象を18歳以上の学生（高校生を除く）へ拡大した[47]。このカードは、使った分すべてが自動的にリボ払い（あるとき払い）となり、OkiDokiポイントが通常の2倍積算となる。規定の締め日までにその利用分（残債）全額を繰上返済しリボ手数料（利息）が発生しなくても、OkiDokiポイントが2倍積算のままだったため人気カードとなった。その後2004年からは総枠をカードローン利用に充当した「Arubara〈タイプL〉」も発行されていた。2008年9月に募集を終了したが、2010年11月に「EIT（エイト）」という形で復活した。
X-Times（エックスタイムス）
支払可変型のカード。白黒地に黄色文字。X-Timesは「あるとき払い」ではなく、締め日までに指定が無ければ原則全ての利用分が「分割10回払い」となるもので2001年から発行開始された。
JCB CARD EXTAGE
18歳以上29歳以下（高校生は除く）を対象とした一般カード。一般カードと同じくカードカラーが選べる。入会後1年間は通常ポイントが1.5倍（入会後3か月間はポイント3倍）に加算されるだけでなく、ジェーシービーのアフィリエイトサイト「OkiDokiランド」内のポイント2倍の店舗を利用すると、ポイントが3倍加算される（一部対象とならない店舗もあり）など、かつてのType selectカードの特徴の一部を踏襲している。年会費は初回の有効期限（5年）までは無料で、期限更新後は自動的に ORIGINAL SERIESの一般カードに強制的に切り替えられ、一般カードの年会費が発生する。
JCB一般カード/プラスANAマイレージクラブ / JCBゴールド/プラスANAマイレージクラブ
ORIGINAL SERIESにANAマイレージクラブ機能を搭載したカード。

グループ発行会社でのサービス

MyJCB

公式ウェブサイト上で、利用代金明細書や利用可能額などの照会・資料請求・JCBギフトカード/QUOカードの購入・利用限度額増枠申請などの手続きが行えるサービスである。JCBグループ発行のカード会員はこれに登録することによってJ/Secure（3Dセキュア）や「MyJチェック」の登録が可能となる。

MyJCBは、クレジットカードの番号が「354」から始まる、16桁であるJCBグループ各社が発行するJCBカード（一部を除く）の会員が利用することができる。これにはジェーシービーにクレジットカード業務を委託しているブランドカード発行会社も含まれ、そのJCBカード会員も利用対象となる。

MyJチェック
「カード利用代金明細書」の郵送を停止し、「My JCB」上で発行・掲載された明細書を閲覧することへ切り替えるサービスである。ウェブ版ではPDF形式で郵送版の明細書と同等の内容を表示し、印刷・保存することが可能である。利用には、My JCBの登録が前提である。「Type select」（募集中止）や「EXTAGE」では申し込みに際して利用が必須であり、「ORIGINAL SERIES」では特典の利用条件の一つである。

主なカードサービス

  • JCB分割払い/リボ払い
  • キャッシング（翌月一括払い。日本国内・海外で利用可能）
  • JCBカード・ローン（国内利用のみ）
    • A/Xカード・ローン（Arubara/X-Times専用カードローン）
  • リボ払い／カード・ローンの都度入金（あるとき払い）サービス（ローソン・セイコーマートなどの(マルチメディアキヨスク)や提携銀行ATMで取扱）
  • 「する〜か〜ど」（ETCカード）
  • Oki Dokiポイントプログラム（2002年 - ）
  • JCB STAR MEMBER'S（2004年 - ）
  • 空港ラウンジ
    • JCBグループの「JCBゴールド」「JCBザ・クラス」カード名義人（家族カード含む）本人に限り、提携している空港ラウンジが無料で利用できる。
      • ブランド発行会社（例 : クレディセゾンやイオン）のJCBゴールドカードでは、ジェーシービーのサービス範囲外となるため利用不可である。ただし、ブランド発行会社（例 : トヨタファイナンスや楽天KC）が空港会社とラウンジ利用の提携をしている場合は利用できる。
  • JCBタクシーチケット
  • JCB送金名人
    • 留学生の親族が留学先の銀行口座へ仕送りする際に、ジェーシービーが資金を立替えて代行送金するサービス。手数料が525円と直に(海外送金)するより格安で、翌月のカード利用代金と合算請求される。要審査。2013年3月15日にサービスを終了した。[48]
  • プラスEX
    • 東海旅客鉄道（JR東海）が提供する東海道新幹線の会員制予約サービス。プラスEXカードを利用することにより、東海道新幹線の割引が受けられるが、同社のエクスプレス予約とはサービス内容が異なる。年会費は525円（2012年から）。
  • 純金・プラチナ積立
    • 三菱商事のサービスで、JCBで月々の積立額を決済できる。（※2009年11月をもって提携を解消）

JCBカードホルダーが利用できるサービス

  • 寄付
    • 災害発生時の義援金への寄付がJCBのサイト若しくは電話から行える（JCBグループ発行カードではポイント付与対象外）。
  • チケットJCB（旧JCBオンラインチケットセンター）
  • JCB Magical
    • 年初から秋頃までに応募すると、クリスマスの時期に東京ディズニーリゾートのペアパスポートまたは会員向けのスペシャルデーに招待される賞品が抽選で当たるキャンペーンで毎年行われている。その他不定期に各種キャンペーンが行われている。

アクワイアリング業務

JCBグループ各社（一部を除く）がJCBカード（クレジットカード・デビットカード・プリペイドカード）・JCB PREMO・JCBギフトカードを取り扱っている。また、日本に於いては、次のブランドのアクワイアリング業務も行っている。

手数料率

加盟店がJCBを取り扱う際の手数料率は、JCBグループ各社との交渉次第であるが、下表に記載するサービスは予め手数料率が公表されている。

契約先 名称 手数料率
ジェーシービー JCB WEBプラン 3.75%
ジェイエムエス JMSおまかせWebプラン 3.74%
おてがるPay 3.74%
楽天ペイメント 楽天ペイ（実店舗決済） 3.74%
リクルート Airペイ 3.74%
ヘイ STORES決済 3.74%
パーク二四 Times PAY 3.74%
ぐるなび ぐるなびPay 3.74% ～
Square Square 3.95%

クレジットカード事業以外の事業内容

金券類発行事業

JCBギフトカード

JCBギフトカードは、JCBブランドの全国共通商品券である。国内のJCBカード加盟店の内ギフトカード契約をしている50万以上の店舗で扱えるが、他社同様チェーン店以外の市中の物販・飲食店では取扱表示をしていないところが多い。 カード会社のギフトカードは、JCBが開発し、各社に広まったもので、汎用型商品券に先鞭をつけ、百貨店の共通商品券の発行にも影響を与えた。

JCBギフトカードは、ジェーシービーの他に、イオンクレジットサービスなどブランド発行会社と、全日空や丸井今井など一般企業と提携したものが存在し、提携JCBギフトカードは、券面は通常のものと同一デザインで、提携会社のロゴマークや「XXXX（提携会社の通称名）GIFTCARD」表記が成されている。

また、1990年代から1999年を中心に高額（1万円）券を中心に偽造券が大量発生したため、2000年にデザインを変更。横約1.1センチメートル幅の模様が変化するホログラム・潜像模様・マイクロ文字・深凹版印刷など、紙幣に匹敵する偽造対策を盛り込んでいる。現在は5千円券と千円券のみ発行。

2007年6月よりJTBと提携事業開発会社、株式会社J&J事業創造を設立を設立したことにより、JTBの商品券事業を合弁化（JCBおよびJ&Jが発券・加盟店の管理を担当する形態となる）。JTBの汎用ギフトカード「ナイスショップ」、宿泊施設利用券「ナイススティ」、JTB旅行券「ナイストリップ」は2007年5月で販売終了となり、ナイスショップはJCBギフトカードとして利用できる「JTBナイスギフト」へ移行した。また、従来のナイススティとナイストリップについては「JTB旅行券（JCBギフトカードとしては利用不可）」として統合した。

JCBギフトカードの他にも、「ヨドバシカメラ商品券」のような、自店内のみ扱える商品券の受託発行も行っている。

JCB QUOカード

JCB QUOカードは、2005年のジェーシービーと（株）クオカードの業務提携によって2006年から発行が開始されたQUOカード。

JCBギフトカードが取り扱えずにQUOカードが使えるコンビニエンスストア等での利用を想定した新たなギフトカードとしてジェーシービーから発行されるが、使い勝手はQUOカードと全く同一である。

クレジットカード業務受託事業

株式会社セブン・カードサービス

「セブン・カードサービス」を参照

小田急電鉄株式会社

従来小田急百貨店のハウスカードと各種ポイントカード発行のみであったが、2004年から小田急グループ共通のポイントカード（OPカード）と、三菱UFJニコスのライセンスによるVisa/Mastercardブランド及びJCB提携の(OPインターナショナルカード)を発行するのにあたり、ポイントカード業務とクレジット会員募集以外の業務のうち、OPインターナショナルJCBカードと従来のハウスカードの業務をジェーシービーへ委託している。なお、OPインターナショナルVisa/Mastercardの会員募集以外の業務を三菱UFJニコスへ委託している。

西日本旅客鉄道株式会社

三菱UFJニコス（UFJカード→MUFGカード）のライセンスによるVisa/Mastercardブランド及びJCB提携のJ-WESTカード発行にあたり、JCBカードの業務の一部をジェーシービーへ、Visa/Mastercardの業務の一部を三菱UFJニコスへそれぞれ委託している。

決済ソリューション

ジェーシービーはクレジットカード事業と並行して以下のサービスを行っている。

また、taspoの電子マネー機能（ピデル）の運営管理事務も受託していた。

カード自動付帯保険

ジェーシービーが発行するクレジットカードには、カード自動付帯保険がつく。

  • 個人カード付帯保険
  • 法人カード付帯保険
  • ショッピングカード保険

この3つがあり、クレジットカードの種類によって付帯する保険の種類が変わる。 詳細は、公式サイト内リンクから各自確認されたい。

システム開発

不正使用検知セキュリティシステム

ジェーシービーは、2004年5月26日に、クレジットカードの不正使用検知セキュリティシステムの「JCB Aegis」（イージス）を導入した。それまで使用されていた「FDS」（Fraud Detection System）に複合させる形で導入されたもので、試行導入された2003年10月から翌年5月頃までの約半年間で、不正被害金額を前年同月比約3割から4割削減する実績を挙げたものである[50]。

次世代システム開発

ジェーシービーでは、2003年に発表した「JCB 経営ビジョン2010」という経営戦略に基づき、次世代システムを開発した[51][52]。この次世代システムの開発は2004年9月に発表され[53][54]、2005年2月には日本信販（当時）及びUFJカード（当時）もこのジェーシービーのシステム（システム全体の内、業務系基幹システム及び災害対策システムが対象。）をベースにすることが発表された[55]。このシステムは2008年度に本格稼動を開始している[56][57][58][59]。なお、三菱UFJニコス（旧：UFJカード及び日本信販）は財務体質強化のためこのシステムをベースにしたシステム構築のための共同化プロジェクトを凍結している[60]。

日本のJCBカード発行会社

ここでは、日本のJCBカード発行会社を挙げる。

JCBグループのカード発行会社

「JCBグループ」を参照

JCBのパートナーカード発行会社

五十音順に記載（2021年10月1日現在[61]）。

発行元 クレジットカード デビットカード プリペイドカード
アプラス Yes No No
イオン銀行 Yes Yes No
出光クレジット Yes No No
いよてつカードサービス Yes No No
auじぶん銀行 No Yes No
SMBCファイナンスサービス[注 3] Yes No No
エヌケーシー Yes No No
エヌシーおびひろ Yes No No
エヌシーガイドショップ Yes No No
エヌシーくまもと Yes No No
小田急電鉄 Yes No No
オリエントコーポレーション Yes No No
九州日本信販 Yes No No
クレディセゾン Yes No No
コメリキャピタル Yes No Yes
山陰信販 Yes No No
シティックスカード Yes No No
ジャックス Yes No No
住信SBIネット銀行 Yes No No
セブン・カードサービス Yes No No
セブン銀行 No Yes No
セブンCSカードサービス Yes No No
大和ハウスフィナンシャル Yes No No
髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ Yes No No
東武カードビジネス Yes No No
トヨタファイナンス Yes No No
西日本旅客鉄道 Yes No No
ニッセン・クレジットサービス Yes No No
日専連[注 4] Yes No No
ビューカード Yes No No
PayPayカード Yes No No
ほくせん Yes No No
ポケットカード Yes No No
ミクシィ No No Yes
三菱UFJニコス[注 3] Yes No No
宮崎信販 Yes No No
モデルクレジット Yes No No
モデル百貨 Yes No No
UCS Yes No No
ゆめカード Yes No No
ライフカード Yes No No
ライフフィナンシャルサービス Yes No No
LINE Pay No No Yes
楽天カード Yes No No
楽天銀行 No Yes Yes

主な子会社・関連会社

日本

  • 株式会社ジェーシービー・サービス
  • 株式会社ジェーシービー・インターナショナル
  • 株式会社日本カードネットワーク
  • 株式会社ジェイエムエス
  • 株式会社JCBエクセ

なお、株式会社JCBトラベルは、株式会社J&J事業創造（JTBとJCBの折半出資）の子会社であり、JCBの子会社からは外れる。

海外

  •   JCB International Business Consulting (Shanghai) Co., Ltd.
  •   JCB International (Asia) Ltd.
  •   JCB International (Taiwan) Co., Ltd.
  •   JCB Card International (Korea) Co., Ltd.
  •   JCB International Asia Pacific Pte. Ltd.
  •   JCB International Holding (Thailand) Co., Ltd.
  •   JCB International (Thailand) Co., Ltd.
  •   PT. JCB International Indonesia
  •   JCB International (Oceania) Pty Ltd.
  •   JCB CARD INTERNATIONAL (SOUTHASIA) Pvt. Ltd.
  •   JCB International Credit Card Co., Ltd.
  •   JCB International (Micronesia) Ltd.
  •   JCB International do Brasil Administradora de Cartões de Pagamento Ltda.
  •   JCB International (Europe) Ltd.
  •   JCB International (ltaly) S.p.A.
  •   JCB International (France) S.A.S.
  •   JCB International (Eurasia) LLC
  •   JCB Middle East LLC

協賛・スポンサー

協賛活動一覧

過去

東京ディズニーリゾートとの関係

ジェーシービーは、東京ディズニーランド(TDL)・東京ディズニーシー(TDS)の参加企業（オフィシャルスポンサー）[62]としても有名であり、東京ディズニーリゾート(TDR)の「オフィシャルカード」となっており[63]、 自社発行（ディズニー★JCBカード[64]）以外のイオンカードであってもディズニーキャラクター柄のカードの国際ブランドは当社のみとなっている[65]。提供アトラクションは、東京ディズニーランドのアトラクションである「スター・ツアーズ:ザ・アドベンチャーズ・コンティニュー」（2014年7月 - ）および、東京ディズニーシーの「」であり、利用対象者が限定されたスポンサーラウンジ（JCBラウンジ）も併せて設置されている。

東京ディズニーランド開業時より長きにわたり、園内ではJCBカードしか使用できなかったが、東京ディズニーシーのオープンに前後して、ジェーシービー（含むAMEX）以外の日本国内クレジットカード会社とも加盟店契約を行った。これにより、Visa/Mastercard/Dinersの国際ブランドが付帯されたカードも利用可能である。ただし、レジなどでは従前からJCBロゴ単体が大きく印刷された案内ステッカーのみ掲げられていることから、JCB以外のカードは使用できないと誤解している利用者もいる（なお、JCBギフトカードについてはオリエンタルランドの敷地内ではイクスピアリやディズニーホテルを除き使用できない）。また、かつては電子マネーQUICPayも利用できなかったがiDや交通系ICカードと共に2018年11月5日から一部店舗を除いて利用できるようになった[66][67]。

「JCBマジカル」などのキャンペーン施策で、JCB（スポンサー）貸切日へのTDL招待・TDRバケーションパッケージ・TDR1デーパスポート・特製デザインのQUOカード等を景品として用意している。

世界のディズニーパークの中で、ジェーシービーがオフィシャルカードになっているのは東京ディズニーリゾートだけである。他のパークでは、アメリカ・ディズニー社とスポンサー契約を結んでいる「Visa」がオフィシャルカードになっている。[要出典]また、イクスピアリではオリコとMastercardによる提携カードを発行しているほか、非接触決済方式にはMastercardコンタクトレスを採用している[68]。

提供番組

不祥事

  • 2015年11月、本社の従業員7人に対し労使協定に反する違法な残業を強いていたことが発覚した。残業時間は1か月当たり90時間以上で[71]、最大で月147時間に達している者もいた[72]。これまでの東京労働局からの是正勧告を受けていたが改善されないため、取締役を含む4人が労働基準法違反の疑いで三田労働基準監督署から東京地方検察庁に書類送検された。

その他

  • かつて、JCBブランド全体のCMキャラクターとして、木村拓哉（2000年頃）や深津絵里（2004年秋迄）、織田裕二（2004年冬 - 2006年）などを起用している。現在は二宮和也（2010年〜）と川口春奈（2021年〜）を起用している。また、プロパーカードCMキャラクターとして、かつては、福山雅治（2015年）、現在は片岡愛之助（2021年）を起用している。
  • 1990年代前半までJCBカードの利用代金の引落し口座には当時の富士銀行（現：みずほ銀行）、住友銀行（現：三井住友銀行）を指定することができなかった。これは富士銀行が日本ダイナースクラブ（現：三井住友トラストクラブ）の出資者であったこと、住友銀行のグループ会社であった住友クレジットサービス（現：三井住友カード）がVISAジャパン（現：VJA）の大元締めであったことから、両行が引落しを認めていなかったためである。
  • トラベレックスジャパンの店舗では、外貨現金の購入にJCBブランドのカードでの決済が可能である。
  • タクシーチケットは、北海道とそれ以外で異なっていた。これは、北海道地域でジェーシービーの事業を担うエイチ・シー・ビー（北海道拓殖銀行との合弁会社）が独自にタクシーチケットを発行していたためで、拓銀の破綻後にジェーシービー北海道への社名変更を経てジェーシービーに吸収合併（現：北海道支社）された2004年4月以降も北海道では専用のチケットしか使用できず、別途手配する必要が生じた（その逆も同じ）。2007年4月1日にこの枠組みが撤廃され、不便が解消された。なお、小田急電鉄など一部のグループ会社では、2010年12月末日をもって個人会員向けのJCBタクシーチケットの新規発行が終了される予定である。
  • 『JCBカードの半世紀』という社史を発行している。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 海外渡航時に申請すると海外用AMEXカードが発行されるサービス。その後、AMEXが独自で日本進出し、 JCBも独自で海外進出の途を選んだ為、当該サービスは廃止。
  2. ^ 一部、例外的に「Oki Dokiポイント」や「MyJCB」を導入しているJCBのパートナーカード発行会社もある。また、それ以外でもカード提示（JCBロゴ確認）による割引など、利用可能なサービスもある。
  3. ^ a b JCBグループのカード発行会社でもある。
  4. ^ 日専連グループ各社が発行する。
  5. ^ それまで提供してきたKOMATSUから引き継いだ。
  6. ^ 2022年10月から12月まで放送していた『silent』にイメージキャラクターの川口春奈が出演していたため臨時で提供していた。かつては定期スポンサーで同業者のライフが提供していた事がある。

出典

  1. ^ 組織図 - 株式会社ジェーシービー
  2. ^ a b c d “会社概要”. 2021年11月23日閲覧。
  3. ^ “役員一覧”. 2021年11月23日閲覧。
  4. ^ a b c d e f 株式会社ジェーシービー 第75期決算公告
  5. ^ “国内拠点一覧”. 2020年11月22日閲覧。
  6. ^ a b 松岡賢治 (2022年4月1日). “ロシアにはできない…プーチンが「ＪＣＢ」を羨んだ本当の理由”. 講談社FRIDAY. https://friday.kodansha.co.jp/article/237032 2022年6月17日閲覧。 
  7. ^ 湯谷昇羊「サムライカード、世界へ」（2002年 文春新書）など
  8. ^ JCBの歴史 1980年代 JCB RECRUITING SITE
  9. ^ “JCBの海外戦略｜JCB 新卒採用情報”. www.saiyo.jcb.co.jp. 2022年5月3日閲覧。
  10. ^ メンバー会社一覧 - みどり会
  11. ^ JCB株の売却を検討 りそな、ドコモなどへ 47NEWS 2005年9月28日
  12. ^ JCBとオリックス、顧客サービスの拡充に向けた包括的な業務提携について合意 JCBニュースリリース 2005年8月
  13. ^ りそなHD、JCB株10%強を野村証券とオリックスに売却へ…週内にも合意 2006年7月12日 読売新聞朝刊
  14. ^ オリックスならびに野村グループによるJCBの株式取得について JCBニュースリリース 2006年7月
  15. ^ トヨタがJCBに出資拡大 グループで6%に 47NEWS 2008年4月26日
  16. ^ JCB、カード券面用ロゴマークにモノトーンおよび箔素材のロゴバリエーションを追加 JCBニュースリリース 2013年8月
  17. ^ JCB World Report No.46
  18. ^ クレジットカードの国際ブランド別世界シェア
  19. ^ (株)三和銀行『三和銀行の歴史』(1974.12) - 渋沢社史データベース（2020年8月9日閲覧）
  20. ^ 「CSRレポート2007」9ページ。
  21. ^ JCB、高セキュリティICカードの国際標準化でビザ、マスターとブランド間合弁 JCBニュースリリース 2004年12月
  22. ^ [1]
  23. ^ JCB、「プラチナ」「ポイント優遇」「女性向けサービス」をコンセプトに3種類のカードを新たに募集開始～8年ぶりに「JCBオリジナルシリーズ」をリニューアル～ - ジェーシービー 2017年10月23日（2017年10月25日閲覧）
  24. ^ “個人向けカード – JCB International Credit Card CO., LTD.”. www.jcbusa.com. 2018年10月30日閲覧。
  25. ^ “「JCB ORIGINAL SERIES」がリニューアル、タッチ決済を標準搭載”. マイナビニュース. 2021年11月13日閲覧。
  26. ^ 企業情報 JCBグローバルサイト
  27. ^ JCB、米国大手カード会社ディスカバーと提携、日米両国での加盟店ネットワーク相互開放へ JCBニュースリリース 2006-08-23
  28. ^ JCB、スペインにおける加盟店網強化 JCBニュースリリース 2004年9月
  29. ^ [https//www.jcbcorporate.com/news/seq_1786.html JCB、ブルガリア最大手のTranscardと提携、同国初のICカードとして、2006年3月よりJCBカードの本格発行を開始] JCBニュースリリース 2006年2月23日
  30. ^ JCB、オランダ大手のクレジットカード会社PaySquare B.V.と加盟店業務におけるライセンス契約を締結、2006年1月より業務開始 JCBニュースリリース 2006年1月18日
  31. ^ JCB、ブラジル大手銀行CAIXA（カイシャ）とラテンアメリカ初のカード発行で合意 JCB企業情報サイトニュースリリース　2013年9月10日
  32. ^ JCB、コロンビアの大手アクワイアラ「Redeban Multicolor」と提携、国内最大の加盟店網でJCBカードの取り扱い開始 JCB企業情報サイトニュースリリース　2014年6月9日
  33. ^ JCB、エジプト最大手商業銀行と提携し、加盟店業務開始 JCBニュースリリース 2005年10月
  34. ^ JCB、シティバンクと提携し、アジア9か国・地域でJCBカードの加盟店網を拡充 JCBニュースリリース 2011年8月1日
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外部リンク

 
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