野村信託銀行株式会社（のむらしんたくぎんこう）は、野村ホールディングス傘下の信託銀行。東京都千代田区に本社を置く。
| 野村信託銀行本店（アーバンネット大手町ビル） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 | 日本 〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目2番2号 (アーバンネット大手町ビル) |
| 設立 | 1993年（平成5年）8月24日 |
| 業種 | (銀行業) |
| 法人番号 | 2010001054018 |
| 金融機関コード | 0304 |
| SWIFTコード | NMTBJPJT |
| 事業内容 | 信託銀行業 |
| 代表者 | 岡田伸一 （代表取締役社長） |
| 資本金 | 300億円 |
| 発行済株式総数 | 60万株 |
| 従業員数 | 505名 （2022年4月1日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 野村ホールディングス株式会社 100% |
| 外部リンク | 公式サイト |
| 特記事項：信託財産受託残高 29兆2,487億円（2011年3月31日現在）。店舗数2店（2011年3月31日現在） | |
概要
1993年（平成5年）8月に、野村證券株式会社（現・野村ホールディングス株式会社）の信託子会社として設立。同年10月より営業開始。2006年9月に、同證券を銀行代理店として個人向けインターネットバンキングである「野村ホームバンキング」のサービスを開始した。
2009年10月に、日興シティ信託銀行を完全子会社化[2][3]。信託専業銀行の大手一角に加わり、翌年7月20日、NCT信託銀行（旧日興シティ信託銀行）を(吸収合併)した[4]。
野村ホームバンキング
長らく法人向けホールセール中心だった野村信託銀行が、平成18年より開始した本格的個人向けサービスである。ただし、本サービスを受けられるのは野村證券で証券総合口座を開設してあり、野村ホームトレードを利用できる環境にある個人だけに限られている。
特徴
本銀行預金口座と野村證券証券総合口座との口座間資金移動は、手数料なしで野村ホームバンキング上で行える。そのために、効率的な資金運用が可能となっている。
他行宛振込手数料無料制限について
いずれも決済システムの安定化のための措置である。制限回数を超えた場合は、振込手数料が216円かかる。
- 下記以外の他行宛は、2008年8月より30回に制限された。
- 楽天銀行宛については、振込件数に応じたキャッシュバック目当ての悪用を避ける為、当初無制限だったのが2007年6月より10回に制限。更に同年12月より3回に制限された。また2008年8月より2回に制限された。その後、前述のキャッシュバックが終了した為、2013年3月に月30回に緩和された。しかし同年6月、振込件数に応じた別の特典が追加された為、再び2回に制限された。
| 〜2007年6月 | 2007年6月〜 | 2007年12月〜 | 2008年8月〜 | 2013年3月〜 | 2013年6月〜 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 下記以外 | 無制限 | 月30回まで | ||||
| 楽天銀行宛 | 無制限 | 月10回まで | 月3回まで | 月2回まで | 月30回まで | 月2回まで |
関連項目
脚注
- ^ 組織図 - 野村信託銀行株式会社
- ^ “野村信託銀行、日興シティ信託銀行の全株式取得の完了を発表”. 野村信託銀行 (2009年10月1日). 2014年4月12日閲覧。
- ^ “日興シティ信託を買収へ 野村信託、200億円で”. 共同通信 (2009年7月1日). 2014年4月12日閲覧。
- ^ “【ニュースリリース】NCT信託銀行との合併及び組織の一部改正と社員の異動について”. 野村信託銀行 (2010年7月20日). 2014年4月12日閲覧。
- ^ “役員・社員の異動について”. 野村信託銀行 (2014年3月5日). 2014年4月12日閲覧。
- ^ “真保智絵氏、野村信託銀行社長に就任 銀行初の女性トップはどんな人？”. ハフィントンポスト (2014年3月7日). 2014年4月12日閲覧。
- ^ “まずは会社の知名度を引き上げていきたい眞保智絵・野村信託銀行次期社長に聞く”. 東洋経済オンライン (2014年3月29日). 2014年4月12日閲覧。
外部リンク
- 野村信託銀行