内閣総理大臣官邸（ないかくそうりだいじんかんてい、英: Prime Minister's Official Residence）は、日本の内閣総理大臣の官邸。内閣総理大臣が居住して日常生活を行う内閣総理大臣公邸（首相公邸）に対して、総理が執務する建物である[1]。
名称
正式名称
官邸の名称については複数あるため、公文書にも表記ゆれがみられる。
- 内閣総理大臣官邸
- 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律2条1項ロの規定[注 1]および内閣官房の告示[2]のほか、国会議員の質問主意書に対する政府答弁書[3][4]、外務省告示[注 2]、他省の主催行事の場所表示[5][注 3]などに用例がある。
- 総理大臣官邸
- 1952年以降、内閣官房組織令第2条第1項第8号および第5条第2項[6]で一貫してこの表記が用いられているほか、国会議員の質問主意書に対する政府答弁書[7]、2002年竣工の新官邸の整備計画に関する閣議了解[8]、他省の主催行事の場所表示などに用例がある。日本国憲法下の政令・府省令における表記は全てこの「総理大臣官邸」となっている。
通称
外国の首脳官邸には、アメリカ合衆国の「ホワイトハウス」、フランスの「エリゼ宮」、ロシアの「クレムリン」、イギリスの「ナンバー10」、中華人民共和国の「中南海紫光閣」、大韓民国の「青瓦台」、フィリピンの「マラカニアン宮殿」など独特の愛称を持つものが多い中、日本の総理大臣官邸にはそれがない。各国の官邸では法令で定められた正式名称とは別に、愛称の方が一般に使用されている場合がほとんどである。中には正式名称が明文化されていない国や、そもそも不明という国もある。また、愛称が公式名に昇格した例も少なくない[注 4]。なお、「首相官邸」の呼称は公文書での用例はほとんどないものの、報道機関などではよく使用される表現であり、官邸の公式サイトも開設当時から「首相官邸ホームページ」という表記になっている[9]。また、「首相官邸」は内閣官房の通称としても使用されている[10][11]。日本のように「総理大臣官邸」といったような硬い公式名が使用されているのはむしろ少数派となっている[12]。
しかし、小泉政権の頃から従来の Prime Minister’s Office of Japan という直訳[13]や Official Residence of the Prime Minister といった意訳[14]に替えて、一般名詞が固有名詞化した「官邸」の語をそのままローマ字表記にした Kantei を積極的に日本国外に向けて発信し始めるようになった。今日この Kantei は、アメリカ合衆国ではホワイトハウスの公式サイトにも頻繁に登場するほどの汎用語となっている。なお、官邸の公式サイトでの英語表記は Prime Minister of Japan and His Cabinet となっている[15][16]。
現在の官邸
初期の総理大臣官邸としてどの建物が使用されていたのか定かではないが、少なくとも1929年に旧総理大臣官邸が完成してからはそこに内閣総理大臣の執務の拠点が置かれた。老朽化に伴い新たな官邸の建設を決定し、1999年から2002年にかけて建設され、現在の官邸が2002年に完成し、2002年4月22日より使用されている。
地上5階、地下1階建ての鉄骨鉄筋コンクリート構造で、震度7にも耐えられる設計となっている。最上階となる5階には内閣総理大臣、内閣官房長官、内閣官房副長官の執務室、4階には閣議室、内閣執務室、首脳会議室、特別応接室が置かれ、この2層に執務機能が集中している。3階は事務室と玄関ホール、2階にはレセプションホールと(貴賓)室が設けられている。1階は記者会見室や記者クラブなど広報関係の施設がある[17]。地階は危機管理センターと(情報集約センター)が設けられている[18]。また、内閣府庁舎へとつながる地下トンネルがあり、屋上にはヘリポートが設置されている[注 5]。2014年8月には、官邸前庭にあった循環式の人工池が設備老朽化のため埋め立てられ、ヘリポートとしても使用できる緑地となった[19]。
官邸では閣議や国家安全保障会議など、国政上重要な会議が開催される[20]。この他にも外国元首など首脳との会談や功労者に対する表彰の場として使用される[21]。
傾斜地に作られているため、西側の入口は1階だが、東側にある正面の出入り口は3階となっている。組閣後の閣僚記念撮影が行われる階段は3階から2階に降りる階段である。同敷地内には、総理大臣公邸、官房長官公邸、内閣宿舎、危機管理用臨時宿泊施設などもある[17]。官邸と公邸は庇でつながっている。
テロ対策として、建設工事の際に山王パークタワーやキャピトル東急ホテルといった高層建築物が新官邸に隣接していることが問題となり、官邸からは、高層ビルに面した側から窓を取り除く設計変更のうえ、高層ビルに対しては官邸に面した窓が開かないよう改修を要請した。また、官邸の全面には厚さ5センチの防弾ガラスを張り巡らしており[22]、「想定される狙撃には十分耐えられる」（官邸整備企画室）とされる[23]。官邸の内外は厳重な警戒体制が敷かれ、官邸敷地内の警備は官邸警務官（官邸職員）が担当し、官邸敷地外の周辺警備として、正門には突入防止のための「可搬式車両阻止アングル」と呼ばれる鉄製の機材が置かれており、可動式の鉄柱が3本立てられている。さらに警視庁機動隊の銃器対策部隊、警視庁警備部警護課の総理大臣官邸警備隊が睨みを利かせている。付近には、さらなる有事に備えて機動隊の人員輸送車が停車しており、裏門にも同様の警備体制が敷かれている[24]。また、X線透視検査装置や金属探知機を使用した来訪者の手荷物検査も行われている[25]。さらに官邸内は幾重もの入退室チェックシステムが導入されるなど、高度なセキュリティシステムを取り入れている[26]。
官邸内に飾られる絵画や彫刻は、官邸事務所の所蔵品だけでなく、文化庁経由で無償で借り受けた日展入選作などが含まれている。
官邸内には食堂があり、食事をすることが可能である。このほか、官邸内には総理の健康管理のために医務官や看護官も常駐している[26]。
総理大臣公邸とはインターネットを経由しない専用回線で結ばれている[27]。
危機管理センター
官邸の地下には、国内外の情報を24時間体制で収集し、緊急事態の発生を内閣総理大臣などに報告する内閣情報調査室の一部門として(内閣情報集約センター)が設けられている[18][28]。各省庁・通信社・民間公共機関から収集した情報を一元的に集約し、内閣総理大臣・内閣官房正副長官・内閣危機管理監・官邸危機管理センター職員などに即時連絡することにより、大規模災害やテロなどの事態に対して、内閣の初動体制を確立している[28][29]。1995年1月の阪神・淡路大震災発生時に当時の村山内閣は、情報の集約と迅速な震災対応を欠いた。また、同年3月のオウム真理教による地下鉄サリン事件では、改めて危機管理体制の未整備が露呈したことを受けて、96年5月、第1次橋本内閣は、内閣情報集約センターを首相官邸内に設け、24時間態勢で情報集約に当たることとした[30]。内閣情報集約センターには、大規模災害やテロなどの緊急事態に備えて警察庁、消防庁、海上保安庁、気象庁、自衛隊とのホットラインなども設置されており、日本国内外で緊急事態が発生した場合、その情報を察知した関係省庁や報道機関から内閣情報集約センターに報告が入る[31]。報告を受けた内閣情報集約センター職員が緊急事態の発生と判断した場合、その情報は官邸地下の官邸危機管理センター職員に報告される[32]。
また、現在の官邸地下には、内閣情報集約センターからの一報を受けて事態対処を行う危機管理センターも設けられており[33]、官邸危機管理センター、内閣危機管理センターなどと称される[34]。2002年4月16日から運用されており[35]、官邸危機管理センターでは、(内閣官房職員)が24時間体制で常駐し、緊急事態が発生した場合には、内閣危機管理監のもとに担当職員が直ちに初動態勢を組み対処することになる[33]。内閣情報集約センターから一報が入ると、官邸危機管理センター職員はその情報を直ちに事案の性質ごとに分別し、担当の(内閣参事官)に報告する。報告を受けた内閣参事官は事案の緊急性、重大性を判断する。内閣参事官が内閣危機管理監及び内閣官房副長官補と(内閣危機管理審議官)に報告し、内閣危機管理監が状況に応じて官邸危機管理センターに情報連絡室あるいは官邸連絡室、あるいは官邸対策室を設置して初動体制が構築される[36]。一定規模以上の緊急事態が発生した場合には、内閣危機管理監が関係省庁の局長級を直ちに官邸危機管理センターに招集して緊急参集チーム会議を開催し、被害状況の確認、被害の拡大防止、人命救助等を含めた対処を行う[33]。例えば、震度五弱以上の大規模地震であれば、「官邸対策室」を設置して対応しなければならない規模であることから、内閣危機管理監が直ちに地震担当の内閣参事官に連絡を入れ、官邸対策室の構成員となる緊急参集チームを招集することになる[37]。被害が極めて甚大な場合は、内閣総理大臣によって(緊急災害対策本部)が設置される[38]。
官邸危機管理センターには、対策本部会議室、対策事務室、24時間体制で情報収集に当たる情報集約室などが配置されている。情報通信をはじめとする各種設備機器が設置されており、緊急災害対策本部や(非常災害対策本部)等の開催場所となることを想定している[39]。官邸危機管理センターには、事態が長期化した場合を想定して最大約30人分の仮眠室が設置されているほか、内閣危機管理監、内閣官房副長官補等の危機管理担当者の待機施設が設置され、大規模災害発生時には官邸の全職員が2週間連続して官邸に寝泊りできる。また、情報収集衛星からの画像情報が常時入手でき、緊急時にはヘリコプターで官邸から被災地視察へ出向くこともできる[40]。大規模災害時にも、これら機能が喪失されないように耐震安全性が確保され、電気・ガス・水道などの断絶にも対策が講じられている[39]。また、治安対策上、官邸危機管理センターは入室に際してセキュリティチェックなどを受け、生物兵器や様々な事態を想定した入り口となっているほか、携帯電話も繋がらない構造となっている[41]。ただし、有線化システムがあるため、携帯電話を回線コードに差し込む棚があって、携帯に掛かってきた電話は自席の電話に転送される工夫がなされている[37]。
概略
- 敷地の広さ：4万6000平方メートル
- 建物大きさ：敷地 90メートル × 50メートル、高さ35メートル
- 延床面積：2万5000平方メートル
- 構造：地上5階、地下1階
- 建替え閣議決定：1987年（昭和62年）、第3次中曽根内閣当時
- 建設起工式：1999年（平成11年）5月22日、小渕第1次改造内閣当時
- 新官邸開館（テープカット）：2002年（平成14年）4月22日、第1次小泉内閣当時
- 建設費：435億円（総工費：約700億円）
- 設計：建設大臣官房 官庁営繕部
ギャラリー
総理官邸前（2008年11月23日撮影）
官邸周辺の警戒を行う警視庁機動隊員
警視庁総理大臣官邸警備隊
谷側から見た官邸
官邸敷地内に至るゲート
正面玄関
正面玄関で来訪者の警戒を行う官邸警務官
玄関ホール
中庭
閣僚応接室
閣議室
2階から3階へ向かう大階段。レッドカーペットを敷き、組閣後の記念撮影も行う
大階段の横に設置されたエスカレーター
大ホール
大ホール。儀杖も行われる
小ホール。各種会議も行われる
大会議室
特別応接室
記者会見室での内閣総理大臣の会見。背後は総理大臣用のブルーカーテン
総理大臣用のワインレッドカーテン
内閣官房長官・副長官[注 6]用の薄い青色のカーテン
大ホールでの総理大臣記者会見
歴史
初期の官邸
首相官邸ホームページによると、「元は太政大臣官舎。内閣制度創設期から旧官邸が完成した1929年まで使用された。西洋風の木造2階建て」とされている[42]。建坪は723.229坪（約2,390㎡）と、1890年頃の大臣官舎の中でも最大級を誇った[43]。1923年（大正12年）の関東大震災では、隣接する中華民国公使館が火災に見舞われるものの、官舎は危うく難を逃れた[44]。ただ太政大臣官舎の詳細について調査した論文（藤木、2007年）[45]では、太政大臣官舎は1878年（明治11年）より当時太政大臣だった三条実美が居住し、1885年（明治18年）の内閣制度発足に伴い内大臣となった三条の公邸に転用、さらに1888年（明治21年）より枢密院の事務所として使われていたとされている。またそもそも太政大臣官舎は「煉瓦造2階建ての洋館と後に増築された和館から成る、和洋館並列型様式」であることが判明しており、建築様式が異なっているほか[45]、場所も現在の国会議事堂の前庭付近に所在していた[45]。
このため旧官邸の建設以前に使われていた建物については不明確な部分が多い。
旧官邸
大正末期から昭和初期にかけて流行したアールデコ、表現主義などの建築様式を取り入れた文化的にも価値があるといわれる建築。旧帝国ホテル本館などの設計で知られるフランク・ロイド・ライトのデザインに似ていたため、ライト風とも呼ばれたが、実際に設計したのは、当時大蔵省営繕管財局工務部工務課第二製図係長だった下元連である。
旧官邸の建物は敷地内を曳家工事により移動し改修を施された上で2005年（平成17年）より総理大臣公邸として利用されている[46]。
敷地の沿革
官邸の敷地は、17世紀後半、敷地内南側が越後村上藩内藤家中屋敷であり、敷地内北側は旗本屋敷から(信濃飯山藩本多家)上屋敷、丹後峰山藩京極家上屋敷へと移り変わった。明治維新後、一時、一橋徳川家が使用し、明治3年に鍋島家の所有となった。鍋島邸は関東大震災により大きな被害を受け、復興局へ売却された。1926年（大正15年）、震災復興に伴う中央諸官衙計画の一環として、旧鍋島邸跡地（旧麹町区永田町二丁目一番地）に総理大臣官邸を新設することとなった。旧官邸は1929年（昭和4年）に完成。当時は「内閣総理大臣官舎」と呼ばれており、門には表札がかかっていた。
概略
- 1929年（昭和4年）3月18日竣工
- 鉄筋コンクリート4階建（地上3階・地下1階）
- 延床面積：7000平方メートル
- 設計：大蔵省営繕管財局（担当：下元連）
逸話
総理執務室前では記者の(張り番取材)が行われていた。現在の官邸では警備の関係上、取材スペースと執務エリアは分離されている。また、副総理執務室も存在したが、「天井が低く、圧迫感がある」ということで余り使われることはなく、歴代の副総理のほとんどは総理府に執務室を置いていた。
重大事件が起きると官邸内にある小食堂が危機管理センターとして使われた。現在の官邸地下には専用の「危機管理センター」が24時間体制で設置されている。
1階の西階段は、組閣時に閣僚が記念撮影をする場所として広く知られた。1993年、約40年ぶりの政権交代で官邸の主となった細川護熙は、自民党政権の牙城だった総理官邸に、さまざまな新風を持ち込んだ。組閣後の閣僚記念撮影では、恒例の1階西階段の赤絨毯には見向きもせず、中庭の芝生の上で新閣僚がワイングラスを片手に懇談後、閣僚を生け垣の前に並ばせて記念撮影を行った[47]。総理執務室では壁が殺風景だとして、壁紙を隅から隅まで貼りかえさせてもいる。内閣総理大臣や内閣官房長官の記者会見を、演台の後方に立ったままプロンプターを使って行う欧米式に切り替えたのも細川だった。
東條英機在任中は、ラジオ演説を行うための部屋があった。太平洋戦争（大東亜戦争）開戦時の演説もここで行われたと言われている。戦争中には総理らが官邸を脱出するための地下トンネルがあった。また、(60年安保)で官邸がデモ隊に包囲されたとき、岸信介はこのトンネルから脱出したと、戸川猪佐武の『小説吉田学校』には書かれている。一部には「掘り替えまでして残されていた」という説もあったが、実際には高度成長期の地下鉄工事や周辺の都市再開発で取り壊されていたという。
他の役所と違って室名表示がなかったことや、官邸内が迷路のような構造になっていた為、歴代の内閣総理大臣が官邸で迷うことがしばしあった。
ギャラリー
完成時の外観。正門は現在の国会記者会館の方にあった
玄関ホール
総理執務室
赤絨毯が引かれた大ホール
「舞踏場」としてつくられた大ホール（完成時）
閣議室
西階段。組閣後の記念撮影が行われた
閣僚応接室
記者会見室のベージュカーテン
記者会見室のブルーカーテン
事件
- 旧官邸
- 現官邸
非常時の官邸機能
東京都立川市にある立川広域防災基地内には、内閣府の災害対策本部予備施設が設置されている[51]。東京湾北部を震源とする南関東直下地震など、大規模災害発生時に内閣総理大臣を本部長とする国の緊急災害対策本部を設置する際、官邸、中央合同庁舎第8号館、防衛省（中央指揮所）のいずれもが被災して緊急災害対策本部として使用不能である場合には、都心から西に約30キロメートル離れた災害対策本部予備施設に緊急災害対策本部が設置され対策の臨時拠点となるため、官邸の機能も一時的に避難する可能性がある[52]。
脚注
注釈
- ^ 「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」に「内閣総理大臣官邸」と明記され、その後、法律名が短く改正されて「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」第1条・第2条に「この法律は、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等」と明記されている等、法律上の規定に基づく官邸の正式名称は「内閣総理大臣官邸」となっている。
- ^ 1979年以前の用例はなく1990年以降2007年9月まで26件あり。なお1978年から1995年にかけて「総理官邸」とした例が9件、「内閣総理官邸」とした例が1件ある。
- ^ 他省の主催によるものを含め内閣総理大臣による各種の表彰に関する文書で「内閣総理大臣官邸」17件、「総理大臣官邸」2件、「首相官邸」2件、「総理官邸」1件の使用例が日本国憲法下の2007年9月までの官報で確認される。また、自治省時代の地方自治関係文書で「内閣総理大臣官邸」20件、「総理大臣官邸」7件、「総理官邸」3件の使用例が官報で確認される。日本国憲法下の法令（府省令以上）中での登場例はなかったが、一般に公的組織では正式な呼称を用いるのが原則であり、官職の正称に官邸を加えたこの表記がもっとも公的な性格を有したものと言える。したがって、官邸の正式名称は「内閣総理大臣官邸」である。
- ^ アメリカ合衆国大統領府の正式名称は当初「行政府官邸」(Executive Mansion)というものだったが、その塗装の色調から「ホワイトハウス」という愛称が早くからあった。そこで1906年の増築を機会にこの愛称を公式名にして「ワシントン・ホワイトハウス」(White House – Washington) と改称している。
- ^ 時折陸海空自衛隊ヘリコプターの離着陸訓練が行われている。
- ^ かつて行われていた内閣発足後の国務大臣の就任会見でも使用された。また、菅直人総理大臣は度々この色のカーテンも使用した（例：[1]、[2]、[3]）。
出典
- ^ “首相公邸（旧官邸） | 首相官邸ホームページ”. www.kantei.go.jp. 2021年12月22日閲覧。
- ^ 小型無人機等飛行禁止法に基づく首相官邸及び首相・官房長官の公邸の敷地及びその周辺地域の指定
- ^ 「衆議院議員鈴木宗男君提出内閣総理大臣の出処進退に関する質問に対する答弁書」[4]
- ^ 「衆議院議員鈴木宗男君提出在上海総領事館員自殺事件に関する質問に対する政府答弁書」[5]
- ^ 総務省「内閣総理大臣と市町村長との頑張る地方応援懇談会」
農林水産省「平成18年緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰について」 - ^ 「内閣官房組織令第2条第1項第8号及び第5条第2項」[8]
- ^ 「参議院議員秦豊君提出大韓航空機撃墜事件と政府の危機管理・情報管理体制に関する質問に対する答弁書」[9]
- ^ 1977年5月15日付け閣議了解「総理大臣官邸の整備について」
- ^
- ^ ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典「首相官邸」
- ^ ３、内閣官房と内閣府｜首相の仕事
- ^ ドイツの「連邦首相府」、中華民国の「総統府」など。
- ^ 首相官邸ホームページ
- ^ 部局課名・官職名英訳名称一覧 Names of Government Organizations and Positions、2008年6月、内閣官房ウェブサイト（2017年3月12日閲覧）
- ^
- ^
- ^ a b
- ^ a b
- ^ 緊急時はヘリポートに使用 総理官邸前庭が緑地に(14/08/23)
- ^ weblio辞書
- ^
- ^ 「官邸主導通せるか」 滋賀報知新聞 2011年12月6日
- ^ 首相官邸・隣接の超高層ビル、警備上の問題
- ^ 凶悪テロに｢日本の警察｣は立ち向かえるのか | テロリズム | 東洋経済オンライン
- ^
- ^ a b
- ^ “「オンラインなのに密、奇妙だ」「昭和か」岸田首相取材の不自然さにネット上で揶揄：東京新聞 TOKYO Web”. 東京新聞 TOKYO Web. 2022年8月29日閲覧。
- ^ a b ないかく‐じょうほうしゅうやくセンター〔‐ジヤウホウシフヤク‐〕【内閣情報集約センター】
- ^ ＮＢＣテロその他大量殺傷型テロへの対処について 平 成 １ ３ 年 ４ 月 １ ６ 日 内 閣 危 機 管 理 監 決 裁 Ｎ Ｂ Ｃ テ ロ 対 策 会 議 平成１３年５月２８日一部改正
- ^ 知恵蔵『危機管理センター』、執筆：千葉大学法経学部教授新藤宗幸、2007年。
- ^ 内閣情報調査室パンフレット（抜粋）
- ^ 「内閣官房副長官補」 内閣官房ホームページ。2018年9月17日閲覧。
- ^ a b c 千葉県危機管理フォーラム2018 p.55
- ^ 「第180回国会 衆議院予算委員会議事録 第24号」 2012年4月18日。2018年9月17日閲覧。
- ^ 「第6回防災基本計画専門調査会 配布資料 最近の動きに関する報告」、中央防災会議、2002年5月10日。2018年9月17日閲覧。
- ^ 大庭誠司『シン・ゴジラが語る我が国の危機管理』近代消防社、2020年7月15日、P.14-15、(ISBN 978-4-421-00939-2)。
- ^ a b (木村英昭)『検証 福島原発事故 官邸の100時間』岩波書店、2012年8月7日、P.11、P.20、(ISBN 978-4-00-025852-4)。
- ^ デジタル大辞泉 かんてい‐ききかんりセンター〔クワンテイキキクワンリ‐〕【官邸危機管理センター】
- ^ a b “新官邸危機管理センターの運用開始について”. 内閣府. 2021年11月13日閲覧。
- ^ 首都機能（国家の中枢機能）のバックアップ方策の検討について＜概要版＞ はじめに ～なぜ、首都機能のバックアップが必要か～ 東京都知事本局地方分権推進部国政広域連携・首都調査担当
- ^ 「官邸や自分に不利なことも正直に話す」 寺田学・元首相補佐官が語る東日本大震災の15日間【1/8】 | HuffPost
- ^ 官邸全体 - 旧首相官邸バーチャルツアー
- ^ 藤木竜也, 河東義之、「『各省所管官有財産目録』に見る明治時代中期の各省所管官舎について」 『日本建築学会計画系論文集』 2009年 74巻 639号 p.1173-1182, doi:10.3130/aija.74.1173
- ^ 大正十二年日記 - 倉富勇三郎関係文書
- ^ a b c 藤木竜也, 河東義之, 斉藤健二、「明治前期の外務卿官舎と太政大臣官舎について」 『日本建築学会計画系論文集』 2007年 72巻 621号 p.187-194, doi:10.3130/aija.72.187_4
- ^ “首相公邸（旧官邸）”. 首相官邸ホームページ. 2020年10月27日閲覧。
- ^ 第79代内閣こと「細川内閣」 首相官邸公式サイト
- ^ 都心で米兵いたずら 首相官邸への照明弾『朝日新聞』1979年（昭和54年）6月9日夕刊 3版 9面
- ^ “内閣事務官が恐喝未遂容疑 警視庁、首相官邸を捜索”. 47NEWS. 共同通信社 (全国新聞ネット). (2010年10月29日) 2015年4月24日閲覧。
- ^ 正亀賢司 (2015年4月23日). “首相官邸にドローン落下の“衝撃””. NHK NEWS WEB. 日本放送協会. 2015年4月24日閲覧。[]
- ^ 内閣府所管防災施設 | 防災情報
- ^ 防災基本計画 : 防災情報のページ - 内閣府
参考文献
関連項目
外部リンク
- 首相官邸ホームページ： 官邸公式サイト
- 首相官邸の紹介
- 新公邸完成披露
- 旧官邸バーチャルツアー
- 災害対策本部予備施設： 内閣府サイト