内閣総理大臣の一覧

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内閣総理大臣の一覧（ないかくそうりだいじんのいちらん）は、日本の行政府の長である内閣総理大臣を務めた人物の一覧である。

日本の歴代内閣の一覧については、「日本の内閣の一覧」を参照。

歴代内閣総理大臣

• 代は、内閣（内閣総理大臣）の代数を表す。
• 期間、日数は、在職期間と在職日数を表す。ただし、在職期間が連続していない場合は、各次の在職日数を挙げ、最終次の在職日数の後に通算の在職日数を記載した。
• 以下、内閣総理大臣臨時代理、内閣総理大臣臨時兼任等も含める。

一覧は、内閣総理大臣官邸が公表している内閣総理大臣一覧表に基づく^[1]。

ジャンプリンク

• #1912年（大正元年）
• #1926年（昭和元年）
• #1945年（昭和20年）（終戦）
• #1989年（平成元年）
• #2019年（令和元年）
• #現在

代	内閣総理大臣		内閣	在任期間	在任日数	備考	出典
明治時代（明治天皇在位：1867年2月13日 - 1912年7月30日）
1		伊藤博文（いとう ひろぶみ）	第1次伊藤内閣	1885年12月22日- 1888年4月30日	861日	大日本帝国憲法起草 枢密院議長就任と同時に辞任	^[2] ^[3]
2		黑田清隆（くろだ きよたか）	黑田内閣	1888年4月30日- 1889年10月25日	544日	超然主義表明 条約改正交渉反対運動で辞職	^[4]
N/A		三條實美（さんじょう さねとみ）	三條暫定内閣	1889年10月25日- 1889年12月24日	N/A	内大臣に在任のまま内閣総理大臣を兼任しているが、現在の政府解釈では三條實美は代数に含まれない。	^[5]
3		山縣有朋（やまがた ありとも）	第1次山縣内閣	1889年12月24日- 1891年5月6日	499日	教育勅語発布 第1回帝国議会会期終了後に辞任	^[6]
4		松方正義（まつかた まさよし）	第1次松方内閣	1891年5月6日- 1892年8月8日	461日	蛮勇演説事件で解散総選挙を行うも、選挙干渉追及により辞任	^[7]
5		伊藤博文（いとう ひろぶみ）	第2次伊藤内閣	1892年8月8日- 1896年8月31日	1,485日	日英通商航海条約 日清戦争と下関条約 台湾割譲 自由党と連携も、閣内不一致により辞任	^[8]
N/A		黑田清隆（くろだ きよたか）	第2次伊藤内閣	（1896年8月31日- 1896年9月18日）	N/A	伊藤が単独で総理を辞任したことに伴う内閣総理大臣臨時兼任（枢密院議長）
6		松方正義（まつかた まさよし）	第2次松方内閣	1896年9月18日- 1898年1月12日	943日 （通算）482日	貨幣法 貿易振興関連諸法 進歩党と連携も、地租増徴で対立し辞任	^[7]
7		伊藤博文（いとう ひろぶみ）	第3次伊藤内閣	1898年1月12日- 1898年6月30日	170日	政府党結党挫折により辞任	^[8]
8		大隈重信（おおくま しげのぶ）	第1次大隈内閣	1898年6月30日- 1898年11月8日	132日	憲政党総裁 初の政党内閣 憲政党と憲政本党分裂により辞任	^[9]
9		山縣有朋（やまがた ありとも）	第2次山縣内閣	1898年11月8日- 1900年10月19日	1,210日 （通算）711日	義和団事件で北清事変出兵 >衆議院議員選挙法改正で選挙権資格引き下げ 第14回帝国議会終了後辞任	^[6]
10		伊藤博文（いとう ひろぶみ）	第4次伊藤内閣	1900年10月19日- 1901年5月10日	2,720日 （通算）204日	立憲政友会総裁 予算問題の閣内不一致により辞任	^[8]
N/A		西園寺公望（さいおんじ きんもち）	第4次伊藤内閣	1901年5月10日- 1901年6月2日	N/A	伊藤が単独で総理を辞任したことに伴う臨時兼任（枢密院議長）
11		桂太郎（かつら たろう）	第1次桂内閣	1901年6月2日- 1906年1月7日	1,681日	日英同盟 日露戦争とポーツマス条約 桂・タフト協定 日比谷焼き討ち事件等騒擾事件により辞職	^[10] ^[11]
12		西園寺公望（さいおんじ きんもち）	第1次西園寺内閣	1906年1月7日- 1908年7月14日	920日	立憲政友会総裁 第一次～第三次日韓協約 財政問題を巡る元老との対立で辞職	^[12]
13		桂太郎（かつら たろう）	第2次桂内閣	1908年7月14日- 1911年8月30日	1,143日	戊申詔書・地方改良運動 韓国併合（日本の朝鮮領有） 恩賜財団済生会設立 工場法制定 人心低下による閣内不一致により辞任	^[11]
14		西園寺公望（さいおんじ きんもち）	第2次西園寺内閣	1911年8月30日- 1912年12月21日	1,400日 （通算）480日	立憲政友会総裁行財政整理 第122代明治天皇大喪の礼 2個師団増設案を巡る陸軍との対立により辞任	^[12]
大正時代（大正天皇在位：1912年7月30日 - 1926年12月25日）（摂政裕仁親王：1921年11月25日 - 1926年12月25日）
15		桂太郎（かつら たろう）	第3次桂内閣	1912年12月21日- 1913年2月20日	2,886日 （通算）62日	立憲同志会結党 憲政擁護運動により辞任	^[11]
16		山本權兵衞（やまもと ごんべえ）	第1次山本内閣	1913年2月20日- 1914年4月16日	421日	立憲政友会と連携の内閣 シーメンス事件により辞任	^[13]
17		大隈重信（おおくま しげのぶ）	第2次大隈内閣	1914年4月16日- 1916年10月9日	1,040日 （通算）908日	立憲同志会総裁 第一次世界大戦参戦 対華21カ条要求 第123代大正天皇即位の礼 三党首会談等の倒閣運動により辞任	^[9]
18		寺内正毅（てらうち まさたけ）	寺内内閣	1916年10月9日- 1918年9月29日	721日	シベリア出兵 日支共同防敵軍事協定 米騒動により引責辞任	^[14]
19		原敬（はら たかし）	原内閣	1918年9月29日- 1921年11月4日	1,133日	立憲政友会総裁 衆議院議員選挙法改正で選挙権資格引き下げ^[15] 在任中に暗殺	^[15]
N/A		内田康哉（うちだ こうさい）	原内閣	1921年11月4日- 1921年11月13日	N/A	原の死去に伴う臨時兼任（外務大臣）
20		高橋是清（たかはし これきよ）	高橋内閣	1921年11月13日- 1922年6月12日	212日	立憲政友会総裁 閣内不一致により辞任	^[16]
21		加藤友三郎（かとう ともさぶろう）	加藤内閣	1922年6月12日- 1923年8月24日	439日	立憲政友会が閣外協力 シベリア撤兵 山梨軍縮 在任中に病死	^[17]
N/A		内田康哉（うちだ こうさい）	加藤内閣	1923年8月24日- 1923年9月2日	N/A	加藤の死去に伴う臨時兼任（外務大臣）
22		山本權兵衞（やまもと ごんべえ）	第2次山本内閣	1923年9月2日- 1924年1月7日	549日 （通算）128日	関東大震災復興諸対策 虎ノ門事件により引責辞任	^[13]
23		清浦奎吾（きようら けいご）	清浦内閣	1924年1月7日- 1924年6月11日	157日	貴族院議員中心の内閣 第二次護憲運動で解散総選挙。護憲三派に敗北して退陣	^[18]
24		加藤高明（かとう たかあき）	加藤内閣	1924年6月11日- 1926年1月28日	597日	憲政会総裁。護憲三派連立内閣 憲政の常道確立 25歳以上男子普通選挙法制定 治安維持法制定 在任中に病死	^[19]
N/A		若槻禮次郎（わかつき れいじろう）	加藤内閣	1926年1月28日- 1926年1月30日	N/A	加藤の死去に伴う臨時兼任（内務大臣）
25		若槻禮次郎（わかつき れいじろう）	第1次若槻内閣	1926年1月30日- 1927年4月20日	446日	憲政会総裁 幣原外交など協調外交 第123代大正天皇大喪の礼 台湾銀行救済の緊急勅令案の枢密院否決により辞任	^[20]
昭和時代（昭和天皇在位：1926年12月25日 - 1989年1月7日）
26		田中義一（たなか ぎいち）	田中内閣	1927年4月20日- 1929年7月2日	805日	立憲政友会総裁 第一次～第二次山東出兵 第124代昭和天皇即位の礼 張作霖爆殺事件を巡る昭和天皇の叱責により辞任	^[21]
27		濱口雄幸（はまぐち おさち）	濱口内閣	1929年7月2日- 1931年4月14日	652日	立憲民政党総裁 (ロンドン海軍軍縮条約)締結 在任中に(遭難) 執務不能により外務大臣幣原喜重郎が臨時代理 銃撃による症状悪化を受け辞任	^[22]
28		若槻禮次郎（わかつき れいじろう）	第2次若槻内閣	1931年4月14日- 1931年12月13日	690日 （通算）244日	立憲民政党総裁 挙国一致内閣論が強まり辞職	^[20]
29		犬養毅（いぬかい つよし）	犬養内閣	1931年12月13日- 1932年5月16日^[注 1]	156日	立憲政友会総裁 金本位制を離脱し管理通貨制度へ移行 在任中に暗殺	^[23]
N/A		高橋是清（たかはし これきよ）	犬養内閣	1932年5月16日- 1932年5月26日	N/A	犬養の死去に伴う臨時兼任（大蔵大臣）
30		齋藤實（さいとう まこと）	齋藤内閣	1932年5月26日- 1934年7月8日	774日	挙国一致内閣 日満議定書で満洲国承認 国際連盟脱退 帝人事件により引責辞任	^[24]
31		岡田啓介（おかだ けいすけ）	岡田内閣	1934年7月8日- 1936年3月9日	611日	挙国一致内閣（後に立憲政友会が離脱） 重臣会議の推挙による初の首相 二・二六事件により辞任 消息不明により内務大臣後藤文夫が臨時代理	^[25]
32		廣田弘毅（ひろた こうき）	廣田内閣	1936年3月9日- 1937年2月2日	331日	挙国一致内閣 日独伊防共協定 腹切り問答を巡る軍と政党の対立により辞任	^[26]
33		林銑十郎（はやし せんじゅうろう）	林内閣	1937年2月2日- 1937年6月4日	123日	政友会や民政党の支持を得ず、議会の基盤無しに軍の支持のみで組閣 「食い逃げ解散」の総選挙で政党勢力に惨敗して辞任	^[27]
34		近衞文麿（このえ ふみまろ）	第1次近衞内閣	1937年6月4日- 1939年1月5日	581日	挙国一致内閣 盧溝橋事件後不拡大方針表明も日中戦争(支那事変) 国家総動員法など国家総力戦体制構築 日独軍事同盟締結に関して陸軍と対立し、辞任	^[28]
35		平沼騏一郎（ひらぬま きいちろう）	平沼内閣	1939年1月5日- 1939年8月30日	238日	挙国一致内閣 日米通商航海条約を米国側が破棄 独ソ不可侵条約を受けて「欧州情勢は複雑怪奇」と述べ辞任	^[29]
36		阿部信行（あべ のぶゆき）	阿部内閣	1939年8月30日- 1940年1月16日	140日	挙国一致内閣だが、政党からの閣僚が少数で政党との繋がりが弱く、陸軍の支持を中心とする 米価引上げで批判が高まり辞任	^[30]
37		米内光政（よない みつまさ）	米内内閣	1940年1月16日- 1940年7月22日	189日	挙国一致内閣 日独同盟と近衞新体制運動を巡る陸軍との対立により辞任	^[31]
38		近衞文麿（このえ ふみまろ）	第2次近衞内閣	1940年7月22日- 1941年7月18日	362日	大政翼賛会総裁（挙国一致内閣） 新体制運動 日独伊三国同盟 日ソ中立条約 第2次内閣は、外相松岡洋右更迭のため総辞職 第3次内閣は、東條英機陸相の日米交渉打切り要求を巡る閣内不統一により辞任	^[28]
39			第3次近衞内閣	1941年7月18日- 1941年10月18日	1,035日 （通算）93日
40		東條英機（とうじょう ひでき）	東條内閣	1941年10月18日- 1944年7月22日	1,009日	大政翼賛会総裁（挙国一致内閣） 現役軍人のまま組閣 太平洋戦争(大東亜戦争) 大東亜会議主催 サイパン島陥落により辞任	^[30] ^[32]
41		小磯國昭（こいそ くにあき）	小磯内閣	1944年7月22日- 1945年4月7日	260日	大政翼賛会総裁（挙国一致内閣） 中国和平工作を巡る閣内不一致により辞任	^[33]
42		鈴木貫太郎（すずき かんたろう）	鈴木内閣	1945年4月7日- 1945年8月17日	133日	大政翼賛会総裁（挙国一致内閣） ソ連を通じた講和交渉失敗 ポツダム宣言受諾、第二次世界大戦敗戦（日本の降伏）	^[34]
43		東久邇宮稔彦王（ひがしくにのみや なるひこおう）	東久邇宮内閣	1945年8月17日- 1945年10月9日	54日	初の皇族内閣 占領軍進駐・降伏文書調印・帝国陸海軍の解体 GHQ指令を拒否して辞任	^[35]
44		幣原喜重郎（しではら きじゅうろう）	幣原内閣	1945年10月9日- 1946年5月22日	226日	日本進歩党総裁 主権喪失下（連合国軍占領下） 自由、社会、協同、共産４党の圧力を受け辞任	^[36]
45		吉田茂（よしだ しげる）	第1次吉田内閣	1946年5月22日- 1947年5月24日	368日	日本自由党総裁 主権喪失下（連合国軍占領下） 戦時補償の打ち切り 大日本帝国憲法及び付属法令の改正、日本国憲法制定 第二次農地改革 「新憲法解散」 総選挙敗北により辞任	^[37]
46		片山哲（かたやま てつ）	片山内閣	1947年5月24日- 1948年3月10日	292日	日本社会党委員長 日本社会党、民主党、国民協同党連立 主権喪失下（連合国軍占領下） 内務省解体 警察制度の改革 労働省設置 社会党左派の党内野党化を受け辞任	^[38]
47		芦田均（あしだ ひとし）	芦田内閣	1948年3月10日- 1948年10月15日	220日	民主党総裁 民主党、日本社会党、国民協同党連立 主権喪失下（連合国軍占領下） 公安条例 政令二〇一号 昭電疑獄事件により辞任	^[39] ^[40]
48		吉田茂（よしだ しげる）	第2次吉田内閣	1948年10月15日- 1949年2月16日	125日	民主自由党総裁 主権喪失下（連合国軍占領下） 国家公務員法改正 「馴れ合い解散」	^[37]
49			第3次吉田内閣 第1次改造内閣 第2次改造内閣 第3次改造内閣	1949年2月16日- 1952年10月30日	1,353日	民主自由党総裁→自由党総裁 民主自由党、民主党連立派連立→自由党単独 貞明皇后大喪儀 主権喪失下（連合国軍占領下）→サンフランシスコ講和条約発効、1952年4月28日に主権回復 逆コース、レッドパージ 警察予備隊創設、事実上の再軍備 旧日米安全保障条約 「抜き打ち解散」
50			第4次吉田内閣	1952年10月30日- 1953年5月21日	204日	自由党総裁 「バカヤロー解散」
51			第5次吉田内閣	1953年5月21日- 1954年12月10日	2,616日 （通算）569日	自由党総裁 軍人恩給法 独占禁止法改正 スト規制法 教育二法 警察法改正 MSA協定 警察予備隊→保安隊→自衛隊（防衛庁） 造船疑獄により辞任
52		鳩山一郎（はとやま いちろう）	第1次鳩山内閣	1954年12月10日- 1955年3月19日	100日	日本民主党総裁 「天の声解散」	^[41]
53			第2次鳩山内閣	1955年3月19日- 1955年11月22日	249日	日本民主党総裁→自由民主党総裁代行委員 自由民主党結成を受け辞任
54			第3次鳩山内閣	1955年11月22日- 1956年12月23日	745日 （通算）398日	自由民主党総裁代行委員→自由民主党総裁 日ソ国交回復と国際連合加盟 前述の国交回復を花道に辞任
55		石橋湛山（いしばし たんざん）	石橋内閣	1956年12月23日- 1957年2月25日	65日	自由民主党総裁 在任中に脳梗塞を発病し辞任 執務不能により外務大臣岸信介が臨時代理	^[42]
56		岸信介（きし のぶすけ）	第1次岸内閣 改造内閣	1957年2月25日- 1958年6月12日	473日	自由民主党総裁 日米安全保障条約改定 「話し合い解散」 日米安保反対運動に伴うアイゼンハワー米大統領訪日中止により引責辞任	^[43]
57			第2次岸内閣 改造内閣	1958年6月12日- 1960年7月19日	1,241日 （通算）769日
58		池田勇人（いけだ はやと）	第1次池田内閣	1960年7月19日- 1960年12月8日	143日	自由民主党総裁 所得倍増計画発表 「安保解散」 「所得倍増解散」 病により辞任	^[44]
59			第2次池田内閣 第1次改造内閣 第2次改造内閣 第3次改造内閣	1960年12月8日- 1963年12月9日	1,097日
60			第3次池田内閣 改造内閣	1963年12月9日- 1964年11月9日	1,575日 （通算）337日
61		佐藤榮作（さとう えいさく）	第1次佐藤内閣 第1次改造内閣 第2次改造内閣 第3次改造内閣	1964年11月9日- 1967年2月17日	831日	自由民主党総裁 公害対策基本法制定と環境庁設置 日韓基本条約 米国から小笠原諸島と沖縄返還 「黒い霧解散」 「沖縄解散」 前述の沖縄返還を花道に辞任	^[45] ^[46]
62			第2次佐藤内閣 第1次改造内閣 第2次改造内閣	1967年2月17日- 1970年1月14日	1,063日
63			第3次佐藤内閣 改造内閣	1970年1月14日- 1972年7月7日	2,798日 （通算）906日
64		田中角榮（たなか かくえい）	第1次田中内閣	1972年7月7日- 1972年12月22日	169日	自由民主党総裁 中華人民共和国との国交正常化及び中華民国(台湾)との国交断絶 「日中解散」 田中金脈問題により辞任	^[47]
65			第2次田中内閣 第1次改造内閣 第2次改造内閣	1972年12月22日- 1974年12月9日	886日 （通算）718日
66		三木武夫（みき たけお）	三木内閣 改造内閣	1974年12月9日- 1976年12月24日	747日	自由民主党総裁 椎名裁定で就任 「ロッキード選挙」 総選挙敗北・党主流派と対立し辞任	^[48]
67		福田赳夫（ふくだ たけお）	福田内閣 改造内閣	1976年12月24日- 1978年12月7日	714日	自由民主党総裁 日中平和友好条約 総裁選に敗北し辞任	^[49]
68		大平正芳（おおひら まさよし）	第1次大平内閣	1978年12月7日- 1979年11月9日	338日	自由民主党総裁 東京サミット（第5回先進国首脳会議） 「増税解散」 「ハプニング解散」 在任中に病死	^[50]
69			第2次大平内閣	1979年11月9日- 1980年6月12日	554日 （通算）217日
N/A		（伊東正義（いとう まさよし））	第2次大平内閣	1980年6月12日- 1980年7月17日	N/A	大平の死去に伴う臨時代理（内閣官房長官）
70		鈴木善幸（すずき ぜんこう）	鈴木内閣 改造内閣	1980年7月17日- 1982年11月27日	864日	自由民主党総裁 日米首脳会談 参議院議員通常選挙の比例代表制導入 人事院勧告凍結 党内対立により辞任	^[51]
71		中曾根康弘（なかそね やすひろ）	第1次中曾根内閣	1982年11月27日- 1983年12月27日	396日	自由民主党総裁 「日本列島不沈空母」発言 武器輸出三原則放棄 海上交通路防衛に関する日米共同作戦研究に着手 行政改革大綱を決定 「田中判決解散」	^[52] ^[53]
72			第2次中曾根内閣 第1次改造内閣 第2次改造内閣	1983年12月27日- 1986年7月22日	939日	自由民主党総裁 自由民主党、新自由クラブ連立 東京サミット（第12回先進国首脳会議） レーガン米大統領とロン・ヤス関係 全斗煥韓国大統領の初訪日を実現 総務庁発足 電電・専売両公社民営化 臨時教育審議会発足 「死んだふり解散」
73			第3次中曾根内閣	1986年7月22日- 1987年11月6日	1,806日 （通算）473日	自由民主党総裁 国鉄分割民営化 売上税の導入を巡り、退陣
74		竹下登（たけした のぼる）	竹下内閣 改造内閣	1987年11月6日- 1989年6月3日	576日	自由民主党総裁 第124代昭和天皇大喪の礼 消費税3%導入 リクルート事件により辞任	^[54]
平成時代（上皇(平成の天皇)在位：1989年1月8日^[55] - 2019年4月30日）
75		宇野宗佑（うの そうすけ）	宇野内閣	1989年6月3日- 1989年8月10日	69日	自由民主党総裁 女性スキャンダル報道や党内対立により辞任	^[56]
76		海部俊樹（かいふ としき）	第1次海部内閣	1989年8月10日- 1990年2月28日	203日	自由民主党総裁 自衛隊ペルシャ湾派遣 「消費税解散」 第125代天皇明仁即位の礼 党内対立により辞任	^[57]
77			第2次海部内閣 改造内閣	1990年2月28日- 1991年11月5日	818日 （通算）616日
78		宮澤喜一（みやざわ きいち）	宮澤内閣 改造内閣	1991年11月5日- 1993年8月9日	644日	自由民主党総裁 東京サミット（第19回先進国首脳会議） PKO協力法 河野談話 総選挙敗北により辞任	^[58] ^[59]
79		細川護熙（ほそかわ もりひろ）	細川内閣	1993年8月9日- 1994年4月28日	263日	日本新党代表 日本新党、新生党、新党さきがけ、日本社会党、公明党、民社党、社会民主連合・民主改革連合連立 55年体制崩壊 小選挙区比例代表並立制導入 東京佐川急便事件により辞任	^[60]
80		羽田孜（はた つとむ）	羽田内閣	1994年4月28日- 1994年6月30日	64日	新生党党首 新生党、日本新党、公明党、民社党、自由党、改革の会、民主改革連合連立 社会党との交渉不調により辞任	^[61]
81		村山富市（むらやま とみいち）	村山内閣 改造内閣	1994年6月30日- 1996年1月11日	561日	日本社会党委員長 日本社会党、自由民主党、新党さきがけ連立 阪神・淡路大震災諸対策 戦後50年村山談話 突如退陣を表明し内閣辞任	^[62]
82		橋本龍太郎（はしもと りゅうたろう）	第1次橋本内閣	1996年1月11日- 1996年11月7日	302日	自由民主党総裁 自由民主党、日本社会党（→社会民主党）、新党さきがけ連立 普天間飛行場返還を米国政府と電撃合意 「小選挙区解散」	^[63]
83			第2次橋本内閣 改造内閣	1996年11月7日- 1998年7月30日	932日 （通算）631日	自由民主党総裁 消費税5％へ増税 参院選敗北により引責辞任
84		小渕恵三（おぶち けいぞう）	小渕内閣 第1次改造内閣 第2次改造内閣	1998年7月30日- 2000年4月5日	616日	自由民主党総裁 自由民主党単独 →自由民主党、自由党連立 →自由民主党、自由党、公明党連立 →自由民主党、保守党、公明党連立 日韓共同宣言 在任中に脳梗塞を発病し辞任 執務不能により内閣官房長官青木幹雄が臨時代理	^[64]
85		森喜朗（もり よしろう）	第1次森内閣	2000年4月5日- 2000年7月4日	91日	自由民主党総裁 自由民主党、保守党、公明党連立 九州・沖縄サミット（第26回主要国首脳会議） えひめ丸事件対応 「神の国解散」 内閣支持率の低下を受け辞任	^[65]
86			第2次森内閣 改造内閣（再編前） 改造内閣（再編後）	2000年7月4日- 2001年4月26日	387日 （通算）297日
87		小泉純一郎（こいずみ じゅんいちろう）	第1次小泉内閣 第1次改造内閣 第2次改造内閣	2001年4月26日- 2003年11月19日	938日	自由民主党総裁 自由民主党、保守党、公明党連立 →自由民主党、保守新党、公明党連立 聖域なき構造改革 テロ対策特別措置法 日本の首相として初の北朝鮮訪問、日朝首脳会談 「マニフェスト解散」	^[66] ^[67]
88			第2次小泉内閣 改造内閣	2003年11月19日- 2005年9月21日	673日	自由民主党総裁 自由民主党、保守新党、公明党連立 →自由民主党、公明党連立（自公連立政権） 自衛隊イラク派遣 戦後60年小泉談話 「郵政解散・小泉劇場」
89			第3次小泉内閣 改造内閣	2005年9月21日- 2006年9月26日	1,980日 （通算）371日	自由民主党総裁 自由民主党、公明党連立（自公連立政権） 郵政民営化 総裁任期満了で退任
90		安倍晋三（あべ しんぞう）	第1次安倍内閣 改造内閣	2006年9月26日- 2007年9月26日	366日	自由民主党総裁 自由民主党、公明党連立（自公連立政権） 教育基本法改正 国民投票法 防衛庁が防衛省に移行 参院選敗北や病により辞任	^[68]
91		福田康夫（ふくだ やすお）	福田内閣 改造内閣	2007年9月26日- 2008年9月24日	365日	自由民主党総裁 自由民主党、公明党連立（自公連立政権） 洞爺湖サミット（第34回主要国首脳会議） 新テロ特措法 内閣支持率の低迷を受け、辞任	^[69]
92		麻生太郎（あそう たろう）	麻生内閣	2008年9月24日- 2009年9月16日	358日	自由民主党総裁 自由民主党、公明党連立（自公連立政権） 新テロ特措法延長 「政権選択解散」 総選挙敗北により辞任	^[70]
93		鳩山由紀夫（はとやま ゆきお）	鳩山内閣	2009年9月16日- 2010年6月8日	266日	民主党代表 民主党、国民新党、社会民主党連立（民社国連立政権） →民主党、国民新党連立（民国連立政権） 国際連合総会で、温室効果ガス1990年比25％削減公約 内閣支持率の低下を受け辞任	^[71]
94		菅直人（かん なおと）	菅内閣 第1次改造内閣 第2次改造内閣	2010年6月8日- 2011年9月2日	452日	民主党代表 民主党、国民新党連立（民国連立政権） 東日本大震災諸対策 再生可能エネルギー特別措置法 辞任の条件としていた予算案及び諸法案が成立したことを受け辞任	^[72] ^[73]
95		野田佳彦（のだ よしひこ）	野田内閣 第1次改造内閣 第2次改造内閣 第3次改造内閣	2011年9月2日- 2012年12月26日	482日	民主党代表 民主党、国民新党連立（民国連立政権） 消費税法改正 「近いうち解散」 総選挙敗北により辞任	^[72] ^[74]
96		安倍晋三（あべ しんぞう）	第2次安倍内閣 改造内閣	2012年12月26日- 2014年12月24日	729日	自由民主党総裁 自由民主党、公明党連立（自公連立政権） アベノミクス 平和安全法制 特定秘密保護法 環太平洋パートナーシップ協定（TPP） 戦後70年安倍談話 防衛装備庁設立 伊勢志摩サミット（第42回先進国首脳会議） 消費税8％、10％への増税 第126代今上天皇即位の礼 日米貿易協定 新型コロナウイルス諸対策 「アベノミクス解散」 「国難突破解散」 病により辞任	^[67] ^[68] ^[75]
97			第3次安倍内閣 第1次改造内閣 第2次改造内閣 第3次改造内閣	2014年12月24日- 2017年11月1日	1,044日
98			第4次安倍内閣 第1次改造内閣 第2次改造内閣	2017年11月1日 - 2020年9月16日	3,188日 （通算）1,051日
令和時代（今上天皇在位：2019年5月1日 - ）
99		菅義偉（すが よしひで）	菅内閣	2020年9月16日- 2021年10月4日	384日	自由民主党総裁 自由民主党、公明党連立（自公連立政権） 新型コロナウイルス諸対策 携帯電話料金引き下げ 不妊治療に保険適用 国民投票法改正 東京五輪・パラリンピック開催 デジタル庁設立 総裁任期満了で退任	^[76] ^[77] ^[78] ^[79] ^[80]
100		岸田文雄（きしだ ふみお）	第1次岸田内閣	2021年10月4日- 2021年11月10日	38日	自由民主党総裁 自由民主党、公明党連立（自公連立政権） 「未来選択選挙」 新型コロナウイルス諸対策 ウクライナ情勢対応（ウクライナ電撃訪問） 経済安保法 防衛費対GDP比2%程度への増額を提示 安倍晋三銃撃事件、故安倍晋三国葬儀 国家安全保障戦略改定 日韓首脳会談 こども家庭庁設立 岸田文雄襲撃事件 広島サミット（第49回先進国首脳会議）
101			第2次岸田内閣 改造内閣	2021年11月10日-(現在)	556日

脚注

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注釈

1. ^ 犬養は5月15日に死去。

出典

1. ^ “歴代内閣 | 首相官邸ホームページ”. 首相官邸. 2022年1月14日閲覧。
2. ^ コトバンク「伊藤博文」
3. ^ 三訂版, 日本大百科全書(ニッポニカ),百科事典マイペディア,旺文社日本史事典. “伊藤博文内閣とは”. コトバンク. 2022年2月24日閲覧。
4. ^ コトバンク「黑田清隆」
5. ^ 「内大臣公爵三条実美内閣総理大臣ニ兼任シ内閣総理大臣伯爵黒田清隆枢密顧問官ニ任セラル」 アジア歴史資料センター Ref.A15111667700 
6. ^ ^{a b} コトバンク「山縣有朋内閣」
7. ^ ^{a b} コトバンク「松方正義内閣」
8. ^ ^{a b c} コトバンク 「伊藤博文内閣」
9. ^ ^{a b} コトバンク 「大隈重信内閣」
10. ^ コトバンク 「桂太郎」
11. ^ ^{a b c} コトバンク 「桂太郎内閣」
12. ^ ^{a b} コトバンク 「西園寺公望内閣」
13. ^ ^{a b} コトバンク 「山本権兵衛内閣」
14. ^ コトバンク 「寺内正毅内閣」
15. ^ ^{a b} コトバンク 「原敬内閣」
16. ^ コトバンク 「高橋是清内閣」
17. ^ コトバンク 「加藤友三郎内閣」
18. ^ コトバンク 「清浦奎吾内閣」
19. ^ コトバンク 「加藤高明内閣」
20. ^ ^{a b} コトバンク 「若槻礼次郎内閣」
21. ^ コトバンク 「田中義一内閣」
22. ^ コトバンク 「浜口雄幸内閣」
23. ^ コトバンク 「犬養毅内閣」
24. ^ コトバンク 「斎藤実内閣」
25. ^ コトバンク 「岡田啓介内閣」
26. ^ コトバンク 「広田弘毅内閣」
27. ^ コトバンク 「林銑十郎内閣」
28. ^ ^{a b} コトバンク 「近衛文麿内閣」
29. ^ コトバンク 「平沼騏一郎内閣」
30. ^ ^{a b} コトバンク 「阿部信行内閣」
31. ^ コトバンク 「米内光政内閣」
32. ^ コトバンク 「東条英機内閣」
33. ^ コトバンク 「小磯国昭内閣」
34. ^ コトバンク 「鈴木貫太郎内閣」
35. ^ コトバンク 「東久邇稔彦内閣」
36. ^ 三訂版,世界大百科事典内言及, 日本大百科全書(ニッポニカ),百科事典マイペディア,旺文社日本史事典. “幣原喜重郎内閣とは”. コトバンク. 2022年2月24日閲覧。
37. ^ ^{a b} コトバンク 「吉田茂内閣」
38. ^ 三訂版,百科事典マイペディア,世界大百科事典内言及, 日本大百科全書(ニッポニカ),旺文社日本史事典. “片山哲内閣とは”. コトバンク. 2022年2月24日閲覧。
39. ^ 第２版,世界大百科事典内言及, 日本大百科全書(ニッポニカ),ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典,旺文社日本史事典 三訂版,デジタル版 日本人名大辞典+Plus,百科事典マイペディア,精選版 日本国語大辞典,デジタル大辞泉,世界大百科事典. “芦田均とは”. コトバンク. 2022年2月24日閲覧。
40. ^ 日本大百科全書(ニッポニカ),百科事典マイペディア,世界大百科事典内言及. “芦田均内閣とは”. コトバンク. 2022年2月24日閲覧。
41. ^ コトバンク 「鳩山一郎内閣」
42. ^ コトバンク 「石橋湛山内閣」
43. ^ コトバンク 「岸信介内閣」
44. ^ コトバンク 「池田勇人内閣」
45. ^ コトバンク 「佐藤栄作内閣」
46. ^ 第２版,世界大百科事典内言及, 日本大百科全書(ニッポニカ),ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典,百科事典マイペディア,デジタル版 日本人名大辞典+Plus,精選版 日本国語大辞典,デジタル大辞泉,世界大百科事典. “佐藤栄作とは”. コトバンク. 2022年2月24日閲覧。
47. ^ コトバンク 「田中角栄内閣」
48. ^ コトバンク 三木武夫内閣
49. ^ コトバンク 「福田赳夫内閣」
50. ^ コトバンク 「大平正芳内閣」
51. ^ コトバンク 「鈴木善幸内閣」
52. ^ コトバンク 「中曽根康弘内閣」
53. ^ 日本人名大辞典+Plus, 日本大百科全書(ニッポニカ),ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典,デジタル大辞泉,デジタル版. “中曽根康弘とは”. コトバンク. 2022年2月24日閲覧。
54. ^ コトバンク 「竹下登内閣」
55. ^ 平成が開始した日。即位したのは、1989年1月7日。
56. ^ コトバンク 「宇野宗佑内閣」
57. ^ コトバンク 「海部俊樹内閣」
58. ^ コトバンク 「宮沢喜一内閣」
59. ^ コトバンク「河野談話」
60. ^ コトバンク 「細川護熙内閣」
61. ^ コトバンク 「羽田孜内閣」
62. ^ コトバンク 「村山富市内閣」
63. ^ コトバンク 「橋本龍太郎内閣」
64. ^ コトバンク 「小渕恵三内閣」
65. ^ コトバンク 「森喜朗内閣」
66. ^ コトバンク 「小泉純一郎内閣」
67. ^ ^{a b} コトバンク「安倍談話」
68. ^ ^{a b} コトバンク 「安倍晋三内閣」
69. ^ コトバンク 「福田康夫内閣」
70. ^ コトバンク 「麻生太郎内閣」
71. ^ コトバンク 「鳩山由紀夫内閣」
72. ^ ^{a b} コトバンク 「菅直人内閣」
73. ^ 日本大百科全書(ニッポニカ),百科事典マイペディア. “菅直人内閣とは”. コトバンク. 2022年2月24日閲覧。
74. ^ コトバンク 「野田佳彦内閣」
75. ^ コトバンク「伊勢志摩サミット」
76. ^ 日本放送協会. “政治学者が見た菅内閣の“功罪””. NHK政治マガジン. 2022年2月3日閲覧。
77. ^ “菅政権、携帯料金引き下げ実現 大手も月２０００円台プラン：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2022年2月3日閲覧。
78. ^ “22年度予算案、社保･国債費が6割 成長支出の余地狭く”. 日本経済新聞 (2021年12月25日). 2022年2月3日閲覧。
79. ^ “改正国民投票法が成立 改憲手続き整備、論議環境整う”. 日本経済新聞 (2021年6月11日). 2022年2月3日閲覧。
80. ^ 「菅首相、自民党総裁選に不出馬 月末に退任へ」『BBCニュース』。2022年2月3日閲覧。

関連項目

• 内閣総理大臣
• 内閣総理大臣夫人（内閣総理大臣配偶者）
• 内閣 (日本)
• 日本の内閣の一覧
• 首相足

外部リンク

• 歴代内閣 | 首相官邸ホームページ