TOKYO PRO Market（とうきょうプロマーケット）は東京証券取引所が開設する日本で唯一の(特定取引所金融商品市場)（いわゆる「プロ投資家向け市場」）である。株式市場であるTOKYO PRO Marketと、債券市場であるTOKYO PRO-BOND Market（とうきょうプロボンドマーケット）がある。
東京証券取引所
元々は、東京証券取引所とロンドン証券取引所（LSE）の共同出資によって2009年6月1日に設立されたTOKYO AIM取引所により開設された市場であった。(指定アドバイザー制度)を中心としたロンドン証券取引所が運営する成長企業向け市場であり、当時1600社以上が上場していたAIMの上場制度を手本に、これまでの取引所市場では困難だった柔軟な規制体系を特徴としている。
2012年3月にLSEとの合弁が解消され、東京証券取引所の完全子会社となった。2012年7月に東京証券取引所と吸収合併し、TOKYO PRO Marketへ名称変更された。
概要
制度上、この市場において直接買付けが可能な投資家は、金融商品取引法に定められた特定投資家に限定される。特定投資家とは、金融機関などの適格機関投資家、上場会社、資本金5億円以上の株式会社、外国法人に加え、証券会社に申し出をし認められた場合に取引ができる者として、一定の個人投資家、その他株式会社も含まれる。詳細は特定投資家を参照。
特定投資家に限定されることによって、企業情報の開示面（言語、会計基準）や新規上場基準の面などにおいて、一般投資家保護の観点から法律上の強い要請がある一般市場では実現困難な柔軟な規制体系が可能となった。また、新規上場を希望する企業の上場審査については、基本的に取引所は行わず、取引所が指定する指定アドバイザー（J-Adviser）が行い、基準の設定も同者が行う。
2011年6月10日にTOKYO AIM取引所は医薬品開発のベンチャー企業のメビオファームの新規上場申請を受理。同年6月24日に上場が承認され、7月15日に初の上場を果たした[1][2]。しかし、上場は予定を含め2社にとどまり、赤字が続いたため2012年3月28日付で東証はLSEとの合弁を解消[3]。同年3月にLSEの保有する株式を東証が全て取得して一旦100%子会社化し、同年7月1日には東証と吸収合併し、市場の名称がTOKYO PRO Marketとなった[4]。2012年5月28日には冷凍洋菓子メーカーの五洋食品産業が第2号銘柄（TOKYO AIM最後の銘柄）として上場した[5]。その後、TOKYO PRO Marketの上場会社数は徐々に増加し、2021年9月末現在のTOKYO PRO Marketの上場会社数は45社となった。
上場に際し資金調達を実施した会社は、2021年10月8日現在で、五洋食品産業、筑波精工、ＳＴＧ、アーバンライク、五健堂となっている。
| 項目 | TOKYO PRO Market | 一般市場 |
|---|---|---|
| 開示言語 | 英語又は日本語 | 日本語 |
| 上場基準 | 形式基準：なし 実質基準：あり | 形式基準：あり(株主数、流通株式等) 実質基準：あり |
| 審査主体 | J-Adviser | 主幹事証券会社、取引所 |
| 上場申請から上場承認までの期間 | 10営業日 | 2、3か月程度(標準審査期間) |
| 上場前の監査期間 | 最近1年間 | 最近2年間 |
| 内部統制報告書 | 任意 | 必須 |
| 四半期開示 | 任意 | 必須 |
| 取引可能な投資家 | 特定投資家 | 全ての投資家 |
上場銘柄
| 社名 | コード | 本社 | 業種 | 売買開始日 | J-Adviser | 注釈 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 碧 | 3039 | 沖縄県 | サービス業 | 2013年6月4日 | 宝印刷 | |
| 中央インターナショナルグループ | 7170 | 佐賀県 | 保険業 | 2014年7月14日 | 宝印刷 | |
| シンプレクス・ファイナンシャル・ホールディングス | 7176 | 東京都 | 証券・商品先物取引業 | 2015年1月27日 | 日本M&Aセンター | |
| (TSON) | 3456 | 愛知県 | 不動産業 | 2015年3月23日 | フィリップ証券 | |
| 動力 | 1432 | 愛知県 | 建設業 | 2015年8月18日 | フィリップ証券 | 注記 1 |
| デンタス | 6174 | 徳島県 | サービス業 | 2015年9月11日 | 宝印刷 | |
| (コンピュータマインド) | 2452 | 神奈川県 | 情報通信業 | 2016年6月23日 | フィリップ証券 | |
| (やまぜんホームズ) | 1440 | 三重県 | 建設業 | 2017年3月3日 | フィリップ証券 | |
| (トリプルワン) | 6695 | 東京都 | 電気機器 | 2017年5月26日 | フィリップ証券 | |
| (翔栄) | 3483 | 愛知県 | 不動産業 | 2017年10月24日 | フィリップ証券 | |
| (パパネッツ) | 9388 | 埼玉県 | 倉庫・輸送関連業 | 2017年10月30日 | フィリップ証券 | |
| (揚工舎) | 6576 | 東京都 | サービス業 | 2018年4月24日 | フィリップ証券 | |
| ひかりホールディングス | 1445 | 岐阜県 | 建設業 | 2018年5月16日 | フィリップ証券 | |
| アザース | 9276 | 山口県 | 化学 | 2018年7月27日 | 日本M&Aセンター | |
| (筑波精工) | 6596 | 栃木県 | 電気機器 | 2018年11月28日 | アイ・アールジャパン | |
| (パスロジ) | 4426 | 東京都 | 情報・通信業 | 2018年12月19日 | フィリップ証券 | |
| マルク | 7056 | 愛媛県 | サービス業 | 2019年3月5日 | フィリップ証券 | |
| STG | 5858 | 大阪府 | 非鉄金属 | 2019年6月26日 | 宝印刷 | |
| (アーバンビジョン) | 2977 | 東京都 | 不動産業 | 2019年7月31日 | 宝印刷 | |
| (Kips) | 9465 | 東京都 | 情報・通信業 | 2019年9月20日 | 宝印刷 | |
| (軽自動車館) | 7680 | 北海道 | 小売業 | 2019年9月26日 | 宝印刷 | |
| (清鋼材) | 3448 | 新潟県 | 金属製品 | 2019年9月26日 | フィリップ証券 | |
| (QLSホールディングス) | 7075 | 大阪府 | サービス業 | 2019年11月25日 | フィリップ証券 | |
| (横浜ライト工業) | 1452 | 神奈川県 | 建設業 | 2020年2月27日 | 宝印刷 | |
| エージェント | 7098 | 東京都 | サービス業 | 2020年4月28日 | 日本M&Aセンター | |
| (カレント自動車) | 7690 | 神奈川県 | 卸売業 | 2020年5月20日 | フィリップ証券 | |
| C Channel | 7691 | 東京都 | 小売業 | 2020年5月25日 | フィリップ証券 | |
| ファーストステージ | 2985 | 大阪府 | 不動産業 | 2020年5月27日 | フィリップ証券 | |
| バルコス | 7790 | 鳥取県 | 小売業 | 2020年10月2日 | フィリップ証券 | |
| (一寸房) | 7355 | 北海道 | 建築設計業 | 2020年10月28日 | 日本M&Aセンター | |
| (北海道歯科産業) | 7693 | 北海道 | 医療用品卸売業 | 2020年11月16日 | 日本M&Aセンター | |
| シーズクリエイト | 8921 | 東京都 | 不動産業 | 2021年2月16日 | 宝印刷 | 注記 2 |
| (ジェイ・イー・ティ) | 6228 | 岡山県 | 機械 | 2021年3月29日 | 日本M&Aセンター | |
| 琉球アスティーダスポーツクラブ | 7364 | 沖縄県 | サービス業 | 2021年3月30日 | フィリップ証券 | |
| アイダ設計 | 2990 | 埼玉県 | 不動産業 | 2021年6月28日 | フィリップ証券 | |
| (オージックグループ) | 6168 | 大阪府 | 機械 | 2021年6月30日 | フィリップ証券 | |
| (アップコン) | 5075 | 神奈川県 | 建設業 | 2021年7月21日 | エイチ・エス証券 | |
| (イヴレス) | 7125 | 東京都 | 卸売業 | 2021年7月28日 | フィリップ証券 | |
| アーバンライク | 2992 | 熊本県 | 不動産業 | 2021年7月28日 | 日本M&Aセンター | |
| 富士テクノホールディングス | 9243 | 神奈川県 | サービス業 | 2021年10月1日 | フィリップ証券 | |
| 五健堂 | 9146 | 京都府 | 陸運業 | 2021年10月8日 | 宝印刷 | |
| (サトウ産業) | 3450 | 新潟県 | 金属製品 | 2021年10月14日 | 日本M&Aセンター | |
| フローバル | 7132 | 大阪府 | 卸売業 | 2021年12月16日 | フィリップ証券 | |
| (エヴィクサー) | 4257 | 東京都 | 情報・通信業 | 2021年12月22日 | アイ・アールジャパン | |
| アンサーホールディングス | 2994 | 福岡県 | 不動産業 | 2022年1月20日 | GｰFAS | |
| (ジェイレックス・コーポレーション) | 2995 | 東京都 | 不動産業 | 2022年1月26日 | フィリップ証券 | |
| ハンズ | 5077 | 東京都 | 建設業 | 2022年2月17日 | 日本M&Aセンター | |
| (ウェルビングループ) | 7136 | 埼玉県 | 小売業 | 2022年2月17日 | フィリップ証券 | |
| (グラントマト) | 7137 | 福島県 | 小売業 | 2022年2月25日 | フィリップ証券 | |
| (東京高圧山崎) | 7139 | 宮城県 | 卸売業 | 2022年4月19日 | エイチ・エス証券 | |
| manaby | 9222 | 宮城県 | サービス業 | 2022年4月21日 | フィリップ証券 | |
| (環境のミカタ) | 9224 | 静岡県 | サービス業 | 2022年5月30日 | 宝印刷 | |
| (ブリッジコンサルティンググループ) | 9225 | 東京都 | サービス業 | 2022年5月30日 | 日本M&Aセンター | |
| アイガー | 9226 | 東京都 | サービス業 | 2022年6月22日 | フィリップ証券 | |
| (フィットワークス) | 5037 | 大阪府 | 情報・通信業 | 2022年8月26日 | 日本M&Aセンター | |
| (ペアキャピタル) | 9559 | 東京都 | サービス業 | 2022年9月12日 | エイチ・エス証券 | |
| フロンティアホールディングス | 5525 | 大阪府 | 不動産業 | 2022年9月14日 | 日本М&Aセンター |
| 銘柄名 | 銘柄コード | 上場日 |
|---|---|---|
| Banco Santander-Chile Japanese Yen TOKYO PRO-BOND Market Listed Bonds – First Series (2014) | 00040799 | 2014年4月25日 |
| Banco Santander-Chile Japanese Yen TOKYO PRO-BOND Market Listed Bonds – Second Series (2014) | 00050799 | 2014年4月25日 |
| Banco Santander-Chile Japanese Yen TOKYO PRO-BOND Market Listed Floating Rate Bonds – First Series (2014) | 00060799 | 2014年4月25日 |
| Malayan Banking Berhad JPY31,100,000,000 Senior Fixed Rate 注記 due 22 May 2017 issued under USD5 billion Multicurrency Medium Term Note Programme | 00070799 | 2014年5月23日 |
| First Gulf Bank P.J.S.C. JPY Tokyo Pro-Bond Market Listed Fixed Rate 注記 due July 2019 | 00080799 | 2014年7月3日 |
| Malayan Banking Berhad JPY20,000,000,000 Senior Fixed Rate 注記 due 21 August 2019 issued under USD5 billion Multicurrency Medium Term Note Programme | 00090799 | 2014年8月22日 |
上記は2014年現在。
上場廃止銘柄
| 社名 | コード | 本社 | 業種 | 売買開始日 | J-Adviser | 注釈 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| メビオファーム | 4580 | 東京都 | 医薬品 | 2011年7月15日 | フィリップ証券 | 2013年6月7日上場廃止 |
| エコグリーン | 3188 | 東京都 | 卸売業 | 2013年10月31日 | フィリップ証券 | 2015年10月8日上場廃止 |
| MISAWA HABITA | 1427 | 群馬県 | 建設業 | 2013年7月31日 | フィリップ証券 | 2016年4月15日上場廃止 |
| (LS-LINKS) | 6536 | 岐阜県 | サービス業 | 2016年11月10日 | フィリップ証券 | 2016年10月24日上場申請を取り下げ |
| 歯愛メディカル | 3540 | 石川県 | 卸売業 | 2016年6月17日 | フィリップ証券 | 2017年12月17日上場廃止 上場廃止翌日にJASDAQへ上場 |
| ピースリビング | 1437 | 徳島県 | 建設業 | 2016年7月7日 | フィリップ証券 | 2018年10月26日上場廃止 |
| はかた匠工芸 | 3610 | 福岡県 | 繊維製品 | 2014年7月15日 | フィリップ証券 | 2019年4月26日上場廃止 |
| アドメテック | 7778 | 愛媛県 | 医薬品 | 2013年9月4日 | フィリップ証券 | 2019年7月1日上場廃止 |
| トライアンフコーポレーション | 3651 | 東京都 | 情報通信業 | 2015年11月25日 | フィリップ証券 | 2019年7月11日上場廃止 |
| WBFリゾート沖縄 | 6179 | 沖縄県 | サービス業 | 2015年10月15日 | OKINAWA J-Adviser | 2019年7月31日上場廃止 |
| global bridge HOLDINGS | 6557 | 東京都 | サービス業 | 2017年10月17日 | OKINAWA J-Adviser | 2019年12月22日上場廃止 上場廃止翌日にマザーズへ上場 |
| ニッソウ | 1444 | 東京都 | 建設業 | 2018年2月26日 | フィリップ証券 | 2020年3月29日上場廃止 上場廃止翌日に名証セントレックスへ上場 |
| (太知ホールディングス) | 7684 | 東京都 | 卸売業 | 2019年11月27日 | 宝印刷 | 2020年7月28日上場廃止 |
| (アスマーク) | 4197 | 東京都 | 情報・通信業 | 2022年1月31日 | フィリップ証券 | 2021年5月21日上場申請を取り下げ |
| イー・カムトゥルー | 3693 | 北海道 | 情報通信業 | 2014年10月20日 | フィリップ証券 | 2021年8月18日上場廃止 |
| (Geolocation Technology) | 4018 | 静岡県 | 情報・通信業 | 2020年12月11日 | エイチ・エス証券 | 2021年9月12日上場廃止 上場廃止翌日にQ-Boardへ上場 |
| 富士テクノソリューションズ | 2336 | 神奈川県 | サービス業 | 2017年9月19日 | フィリップ証券 | 2021年9月29日上場廃止 |
| 新東京グループ | 6066 | 千葉県 | サービス業 | 2012年9月25日 | フィリップ証券 | 2021年9月30日上場廃止 注記 1 |
| (タカネットサービス) | 7672 | 神奈川県 | 卸売業 | 2019年2月21日 | フィリップ証券 | 2021年9月30日上場廃止 |
| (ビズライト・テクノロジー) | 4383 | 東京都 | 情報・通信業 | 2018年5月2日 | フィリップ証券 | 2021年10月27日上場廃止 |
| (フロンティア) | 4250 | 山口県 | 化学 | 2018年7月27日 | 宝印刷 | 2021年10月31日上場廃止 |
| (クボデラ) | 9261 | 東京都 | 卸売業 | 2017年10月17日 | 宝印刷 | 2021年12月9日上場廃止 |
| 五洋食品産業 | 2230 | 福岡県 | 食料品 | 2012年7月1日 | みずほ証券 | 2022年3月4日上場廃止 注記 2 |
| (ジェイベース) | 5073 | 宮城県 | 建設業 | 2021年2月25日 | 宝印刷 | 2022年4月13日上場廃止 |
| コトラ | 東京都 | サービス業 | 2022年7月7日 | G-FAS | 2022年6月9日上場申請の取消し |
| 銘柄名 | 銘柄コード | 上場日 | 上場廃止日 | 上場廃止理由 |
|---|---|---|---|---|
| ING BANK N.V. Japanese Yen TOKYO PRO-BOND Market Listed Bonds - First Series (2012) | 00010799 | 2012年4月17日 | 2014年4月10日 | 満期償還 |
| ING BANK N.V. Japanese Yen TOKYO PRO-BOND Market Listed Bonds - Second Series (2012) | 00020799 | 2012年12月20日 | 2015年12月14日 | 満期償還 |
| ING BANK N.V. Japanese Yen TOKYO PRO-BOND Market Listed Floating Rate Bonds - First Series (2012) | 00030799 | 2012年12月20日 | 2015年12月14日 | 満期償還 |
上記は2015年現在。
TOKYO PRO Marketに係る指定アドバイザー（J-Adviser）
（2021年7月現在）[10]
- アイ・アールジャパン
- Jトラストグローバル証券
- SMBC日興証券
- 元は日興シティグループ証券が資格をもっていたが2009年10月1日に資格を喪失、代わりに日興コーディアル証券（現SMBC日興証券）が資格を取得。
- (GCA FAS)
- ジャパンインベストメントアドバイザー
- 大和証券
- 宝印刷
- 野村證券
- フィリップ証券
- みずほ証券
- 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
- OKINAWA J-Adviser（現OJAD、2019年に資格喪失）
J-Adviserの主な要件
- J-Adviserの資格取得申請日以前2年間においてコーポレート・ファイナンス助言業務に関する経験があること。
- J-QSを3名以上有すること。
- 取引所と共にプリンシプルベースの考え方に基づきTOKYO PRO Marketを運営するパートナーとしての意欲と能力を有していること。
- 日本の資本市場での経験及び知見を有すること。
- TOKYO PRO Marketの評価と秩序を毀損するおそれがないこと。
立会時間
TOKYO PRO Market
- 前場 9時00分 - 11時30分
- 後場 12時30分 - 15時00分
売買・決済制度は東京証券取引所の扱いに準じる。
TOKYO PRO-BOND Market
取引所取引は後場のみ[11]。店頭取引（OTC）も可。
- 後場 12時30分 - 15時00分
沿革
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | 東証 |
| 本社所在地 | 日本 〒103-8220 東京都中央区日本橋兜町2番1号 |
| 設立 | 2009年6月1日（取引所認可取得日） |
| 業種 | その他金融業 |
| 事業内容 | 特定取引所金融商品市場の開設に係る業務 |
| 代表者 | 代表取締役社長 村木徹太郎 |
| 資本金 | 1,000百万 |
| 主要株主 | 株式会社東京証券取引所グループ |
| 関係する人物 | 斉藤惇 |
脚注
- ^ メビオファーム株式会社のTOKYO AIMへの上場承認について
- ^ 東証プロ向けAIMがメビオファームの上場申請受け付け、第1号へ（ロイター）
- ^ “東証、ロンドン証取との合弁解消 赤字続くプロ向け市場”. 朝日新聞. (2012年3月27日) 2012年3月27日閲覧。
- ^ “東証、ロンドン取引所と開設した「ＴＯＫＹＯ ＡＩＭ」を吸収へ”. 産経新聞. (2012年3月27日) 2012年3月27日閲覧。
- ^ 五洋食品産業 （日経）
- ^ 銘柄一覧 |日本取引所グループ - TOKYO PRO Market
- ^ 銘柄一覧 |日本取引所グループ - TOKYO PRO-BOND Market
- ^ 上場廃止銘柄一覧 |日本取引所グループ - TOKYO PRO Market
- ^ 上場廃止銘柄一覧 |日本取引所グループ - TOKYO PRO-BOND Market
- ^ J-Adviser一覧
- ^ 売買制度 | 日本取引所グループ
関連項目
外部リンク
- TOKYO PRO Market - 日本取引所グループ
- TOKYO PRO-BOND Market - 日本取引所グループ
- AIM - London Stock Exchange（ロンドン証券取引所）