株式会社東京証券取引所グループ(とうきょうしょうけんとりひきしょグループ、英語: Tokyo Stock Exchange Group, Inc.)は、かつて存在した持株会社。
種類 | 株式会社 |
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機関設計 | 委員会設置会社 |
市場情報 | 非上場 |
本社所在地 | 日本 〒103-8224 東京都中央区日本橋兜町2-1 |
設立 | 2007年8月1日 |
業種 | その他金融業 |
事業内容 | 株式会社金融商品取引所の経営管理及び自主規制法人の経営管理 |
代表者 | 取締役兼代表執行役社長 斉藤惇 取締役兼代表執行役専務 岩熊博之 |
資本金 | 115億円 (2011年3月31日現在) |
発行済株式総数 | 2,300,000株 (2011年3月31日現在) |
営業利益 | 連結135億96百万円 単体13億86百万円 (2011年3月期) |
純利益 | 連結88億72百万円 単体8億69百万円 (2011年3月期) |
純資産 | 連結1248億82百万円 単体1083億37百万円 (2011年3月31日現在) |
総資産 | 連結5144億05百万円 単体1398億61百万円 (2011年3月31日現在) |
従業員数 | 連結854名(出向者数を含む) 単体152名 (2011年3月31日現在) |
決算期 | 毎年3月 |
主要株主 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 4.40% SMBCフレンド証券株式会社 2.64% ゴールドマン・サックス証券株式会社 2.64% 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 2.62% (2011年3月31日現在) |
主要子会社 | #子会社を参照 |
外部リンク | 東証:会社概要(株式会社東京証券取引所グループ) |
株式会社東京証券取引所及び日本取引所自主規制法人の2つの法人を経営管理する目的で設立された。
2011年1月1日東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所に吸収合併され解散。大阪証券取引所は株式会社日本取引所グループへ商号変更。
沿革
大証との経営統合
2010年11月22日、東京証券取引所グループと大阪証券取引所は、対等の精神で経営統合することを発表した。統合により、世界第2位の規模の市場となる見込みである[1]。
統合の方法としては、東京証券取引所グループが、大阪証券取引所に対し、上限(66.6%)を設けた株式公開買付けを行い、大証の上場を維持したまま子会社化する。そして、大阪証券取引所が市場部門を担う完全子会社(大証M)を設立したのち、大阪証券取引所が会社分割を行い、市場部門を大証Mに承継させ、持株会社化。また、東京証券取引所グループも会社分割を行い、事業の一部(中核事業含む)を完全子会社の東京証券取引所に承継させる。その後、2011年7月22日に、子会社となった大阪証券取引所が、親会社となった東京証券取引所グループを(吸収合併)(いわゆる逆さ合併)。かつて大証であった法人格は、最終的には株式会社日本取引所グループに商号変更した[2]。
経営統合後、傘下子会社を、機能ごとに現物市場・デリバティブ市場・清算機関・自主規制法人の4法人に再編されることになり、その第1弾として、2013年7月16日に、現物市場を東西統合し、東証に一本化した。これに伴い、上場企業数はジャスダックを含め大証単独で上場されていた1100社を加えた3423社になり、世界の現物市場においての上場法人数で第3位規模に当たる、屈指の巨大マーケットが誕生した。
なお、東京証券取引所グループと大阪証券取引所の統合にあたっては、公正取引委員会の審査を受け、数点の業務分野について、それぞれ統合が「競争を実質的に制限することとはならない」とされている[5]
子会社
- 株式会社東京証券取引所
- 日本取引所自主規制法人
- 株式会社日本証券クリアリング機構
- 株式会社東証システムサービス
- 株式会社TOKYO AIM取引所