LINE Financial

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LINE Financial株式会社（ラインフィナンシャル、英: LINE Financial Corporation）は、LINE株式会社傘下のモバイル送金・決済サービス、金融サービスを手掛ける企業。野村證券と共同出資の「LINE証券」、みずほ銀行と共同出資の「LINE Credit」などを傘下に収めている。

LINE Financial株式会社
LINE Financial Corporation

本社が入る住友不動産大崎ガーデンタワー
種類	株式会社
本社所在地	日本 〒141-0033 東京都品川区西品川一丁目1番1号 住友不動産大崎ガーデンタワー22階 北緯35度36分53.8秒 東経139度43分52.2秒 / 北緯35.614944度 東経139.731167度 / 35.614944; 139.731167座標: 北緯35度36分53.8秒 東経139度43分52.2秒 / 北緯35.614944度 東経139.731167度 / 35.614944; 139.731167
業種	金融業
法人番号	5011101082847
代表者	齊藤哲彦（代表取締役社長）
主要株主	LINE株式会社
外部リンク	linefinancialcorp.com/ja/
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海外でもメッセンジャーアプリのLINEが広まっている諸国を中心に展開しており、子会社の「LINE Financial Asia」がタイ王国で現地のカシコン銀行と合弁で設立した「KASIKORN LINE」や^[1]、台湾で孫会社の「LINE Financial Taiwan」が複数の現地企業と共同出資した「LINE Bank Taiwan」^[2]、インドネシアでLINE Financial Asiaが韓国の金融大手ハナ金融グループと提携して同グループの現地子会社である「PT Bank KEB Hana Indonesia」を通じてネットバンキングのサービスを開始していることなどがある^[3]。

2020年4月、LINE Financial Asiaの全株式を2018年設立の「LINE Financial Plus」に移動した^[4]。

2023年3月、みずほ銀行と共同出資した上で設立準備を進めていた「LINE銀行」の開業を断念することを発表した^[5]。

脚注

1. ^ “LINE、タイで銀行事業スタート 日本でも展開予定”. ITmedia NEWS. 2021年7月9日閲覧。
2. ^ 金融監督管理委員會 (2021年7月9日). “金融監督管理委員會-全球資訊網”. 金融監督管理委員會. 2021年7月9日閲覧。
3. ^ “하나은행-네이버 라인, 인도네시아 함께 공략” (朝鮮語) (2020年7月19日). 2021年7月9日閲覧。
4. ^ https://d.line-scdn.net/stf/linecorp/ja/ir/all/LINE_20200422_JP.pdf
5. ^ “「ＬＩＮＥバンク」開業断念を発表、サイバー対策など投資かさむ…「安全を最優先」裏目に”. 読売新聞 (2023年3月30日). 2023年3月30日閲覧。

外部リンク

• LINE Financial