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Zホールディングス株式会社(英: Z Holdings Corporation)は、ソフトバンクグループの連結子会社であり、日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[3][4]。Zホールディングス株式会社の筆頭株主であるAホールディングス株式会社は、ソフトバンク株式会社とネイバーによる合弁会社であり、また、合弁契約によって、Aホールディングス株式会社はソフトバンク株式会社の連結子会社と規定されている。
本社のある東京ガーデンテラス紀尾井町・紀尾井タワー(左) | |
種類 | 株式会社 |
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機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
市場情報 | 東証プライム 4689 |
略称 | ZHD |
本社所在地 | 日本 〒102-8282 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー 北緯35度40分47.2秒 東経139度44分17.5秒 / 北緯35.679778度 東経139.738194度座標: 北緯35度40分47.2秒 東経139度44分17.5秒 / 北緯35.679778度 東経139.738194度 |
設立 | 1996年(平成8年)1月31日 (ヤフー株式会社) |
業種 | (情報・通信業) |
法人番号 | 4010401039979 |
事業内容 | グループ会社の経営管理、ならびにそれに付随する業務 |
代表者 | |
資本金 | 2377億24百万円 (2021年3月31日現在) |
発行済株式総数 | 7,655,201,395株(2021年3月31日現在) |
売上高 | 連結:1兆2058億46百万円 (2021年3月期) |
純資産 | 連結:2兆6823億18百万円 (2021年3月31日現在) |
総資産 | 連結:6兆6966億80百万円 (2021年3月31日現在) |
従業員数 | 連結:2万2531人 (2021年3月31日現在) |
決算期 | 3月 |
会計監査人 | 有限責任監査法人トーマツ[2] |
主要株主 | Aホールディングス 64.78% (2021年3月31日現在) |
主要子会社 | 関係会社を参照 |
関係する人物 | |
外部リンク | www |
特記事項:2019年10月1日にヤフー株式会社から商号変更。連結指標は国際会計基準で記載。売上高は売上収益、純資産は親会社の所有者に帰属する持分、総資産は資産合計。 |
元々は1996年1月にヤフー株式会社として設立された企業であるが、2019年10月1日をもって会社分割により持株会社に移行し、法人名を改めた[5][6]。
本項目では、持株会社移行後(2019年10月1日移行)の状況について記す。
概要
2019年のヤフー株式会社(初代法人)を中心としたグループの再編により、情報・通信事業部門(Yahoo! JAPAN事業)をヤフー株式会社(2代目法人)へ吸収分割、さらに金融系の企業統括部門をZフィナンシャル株式会社へ分割して持株会社に移行したもので、初代法人時代からの子会社を中心としたグループ全体の経営機能を担う[7]。
2019年11月18日に、LINEとの経営統合で合意した[8]。親会社の汐留ZホールディングスがLINEの親会社であるネイバーと共同で株式公開買い付け等によりLINEを非公開化し、汐留ZホールディングスとLINEが合併の上、LINEが事業分割により設立した事業会社をZホールディングス傘下に移動させるという手法で経営統合が行われた[9]。
2023年2月2日、2023年度中にヤフー並びにLINEと合併することを発表した[10]。合併時期は同年10月1日となっている他、合併新社名は「LINEヤフー」に決定している[11]。
沿革
- 2019年(令和元年)
- 10月1日 - 以下の組織再編を実施し、持株会社体制へ移行[12]。
- ヤフー株式会社(初代法人)事業のうち、グループ経営管理事業を除く事業(Yahoo! JAPAN事業)を紀尾井町分割準備株式会社(同日付でヤフー株式会社(2代目法人)に商号変更)へ吸収分割による事業譲渡。
- ヤフー株式会社(初代法人)事業のうち、金融系グループ会社の経営管理事業を紀尾井町金融分割準備株式会社(同日付でZフィナンシャル株式会社に商号変更)に簡易分割により事業譲渡。
- ヤフー株式会社(初代法人)は金融系を除くグループ経営管理事業のみをになうこととなり、同日付でZホールディングス株式会社へ商号変更[13]。
- 11月13日 - 株式会社ZOZOに対する株式公開買付けが成立、同日付で発行済み株式の50.10%を取得し連結子会社化[14]。
- 11月18日 - LINE株式会社と経営統合で基本合意[15]。
- 12月18日 - ソフトバンク株式会社が保有する株式を完全子会社の汐留Zホールディングス株式会社に移管、同社の連結子会社となる[16]。
- 12月23日 - ソフトバンク・ネイバー・LINEとの間で経営統合に関し最終合意[17]。
- 12月27日 - (コーポレートベンチャーキャピタル)関連事業を完全子会社のヤフー株式会社へ吸収分割[18]。
- 10月1日 - 以下の組織再編を実施し、持株会社体制へ移行[12]。
- 2021年(令和3年)
- 2022年(令和4年)
- 3月 - 株式会社イーブックイニシアティブジャパンが子会社でなくなる。
- 10月 - Bホールディングス株式会社を通じ、PayPay株式会社を子会社化。
- 2023年(令和5年)
大株主
株主名 | 所有株式数(株) | 割合(%) |
---|---|---|
Aホールディングス株式会社 | 4,853,802,475 | 64.78 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 503,729,900 | 6.72 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 164,565,300 | 2.19 |
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS | 56,752,653 | 0.75 |
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NON TREATY | 56,747,251 | 0.75 |
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB | 55,091,815 | 0.73 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY | 54,554,652 | 0.72 |
MSIP CLIENT SECURITIES | 54,378,448 | 0.72 |
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT | 50,127,438 | 0.66 |
グループ企業
主な連結子会社
2022年8月3日現在[21]。
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持分法適用関連会社
- フォートラベル株式会社
- 株式会社カカオジャパン
- 株式会社たびゲーター
- BuzzFeed Japan株式会社
主なかつての関係会社
- 株式会社インディバル - 元々はリクルートとの合弁企業だったが、2012年に合弁を解消。2015年3月31日に主要事業を同名の新設会社に会社分割し、株式会社ツナグ・ソリューションズに譲渡。従前の会社は2015年7月1日に吸収合併。
- ファーストサーバ株式会社 - 連結子会社だったが、2018年3月30日にソフトバンクへ全株式譲渡。
- 株式会社IDCフロンティア - 連結子会社だったが、2018年5月1日にソフトバンクへ全株式譲渡。
- 株式会社コマースニジュウイチ - 2020年1月、株式会社Eストアーに売却。
- ブックオフ
- ワイジェイFX(現:外貨ex byGMO) - 連結子会社だったが、2021年9月27日、GMOフィナンシャルホールディングスに売却。
- SREホールディングス株式会社 - 2022年3月、業務提携の見直しで保有株の8割以上を売却[22]。
- 株式会社カービュー - 2022年7月1日にヤフーが吸収合併。カービューが提供中のサービス名やサービス内容に変更は無し[23]。
- JWord株式会社
- ジクシーズ株式会社
- 株式会社イーブックイニシアティブジャパン
脚注
- ^ コーポレートガバナンス - Zホールディングス株式会社
- ^ 四半期報告書 2023年4月29日閲覧
- ^ 構成銘柄一覧:日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
- ^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
- ^ “持株会社体制移行後の役員人事、Zホールディングスのコーポレートロゴのデザインの決定に関するお知らせ - ニュース - ヤフー株式会社”. 会社概要 - ヤフー株式会社. 2022年1月10日閲覧。
- ^ “よくあるご質問 | IR情報 | Zホールディングス株式会社”. www.z-holdings.co.jp. 2022年1月10日閲覧。
- ^ 株式会社インプレス (2019年8月30日). “ヤフーの新商号「Zホールディングス」ロゴ公開。10月1日持株会社に”. Impress Watch. 2019年10月4日閲覧。
- ^ 「」『NHK』、2019年11月18日。2019年11月18日閲覧。オリジナルの2019年11月18日時点におけるアーカイブ。
- ^ “経営統合の実施に係る日程に関するお知らせ”. Zホールディングス株式会社 (2020年8月3日). 2021年12月29日閲覧。
- ^ “LINEとヤフー、親会社のZホールディングスと3社で合併へ”. 読売新聞 (2023年2月2日). 2023年2月2日閲覧。
- ^ “新社名は「LINEヤフー」 10月1日に合併”. ITmedia NEWS. 2023年4月28日閲覧。
- ^ 『会社分割による持株会社体制への移行に伴う分割準備会社設立、吸収分割契約締結及び定款変更(商号変更)に関するお知らせ』(プレスリリース)ヤフー株式会社、2019年4月25日2023年4月29日閲覧。 。
- ^ 『「Zフィナンシャル株式会社」業務開始のお知らせ』(プレスリリース)Zフィナンシャル株式会社、2019年10月1日2019年11月25日閲覧。 。
- ^ (PDF)『株式会社ZOZO株式(証券コード 3092)に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ』(プレスリリース)Zホールディングス株式会社、2019年11月14日 。2019年11月25日閲覧。
- ^ (PDF)『経営統合に関する基本合意書の締結について』(プレスリリース)Zホールディングス株式会社, LINE株式会社、2019年11月18日 。2019年11月25日閲覧。
- ^ (PDF)『当社株式の売出しならびに親会社および主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ』(プレスリリース)Zホールディングス株式会社、2019年11月18日 。2019年11月25日閲覧。
- ^ “経営統合に関する最終合意の締結について”. Zホールディングス株式会社 (2019年12月23日). 2019年12月23日閲覧。
- ^ (PDF)『会社分割(簡易吸収分割)によるヤフー株式会社へのコーポレートベンチャーキャピタル関連事業の承継に関するお知らせ』(プレスリリース)Zホールディングス株式会社、2019年11月19日 。2019年11月25日閲覧。
- ^ (PDF)(プレスリリース)Zホールディングス株式会社、2021年2月19日。 オリジナルの2021年4月14日時点におけるアーカイブ 。2021年3月6日閲覧。
- ^ 『Zホールディングス株式会社とLINE株式会社の経営統合に伴う戦略的持株会社の商号の変更および体制に関するお知らせ』(プレスリリース)ソフトバンク株式会社・NAVER Corporation、2021年2月24日2021年3月6日閲覧。 。
- ^ “主なグループ会社”. Zホールディングス株式会社. 2022年8月3日閲覧。
- ^ “SREHD株、ZHDが売り出し ヤフーとの提携見直しで”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2022年3月2日)2023年1月21日閲覧。
- ^ “【ヤフー株式会社への吸収合併に伴う株式会社カービューコーポレートサイトの閉鎖について】”. ヤフー株式会社. 2022年7月1日閲覧。