来歴
東京都出身[1]。1986年（昭和61年）10月、国家公務員採用Ⅰ種試験（法律）に合格[1]。1987年（昭和62年）3月、東京大学法学部を卒業し[1]、同年4月、厚生省に入省[1]。
保健医療局精神保健課課長補佐、生活衛生局企画課課長補佐、厚生省大臣官房人事課課長補佐（政務次官秘書官事務取扱）、厚生労働省大臣官房人事課副大臣秘書官事務取扱、厚生労働省大臣官房総務課国会連絡調整官、職業安定局雇用保険課調査官、厚生労働省大臣官房総務課企画官、雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長、老健局介護保険計画課長、同局総務課長などを歴任[1][4]。途中、環境庁や岡山県などに出向し[5]、岡山県保健福祉部保健福祉課長、社会保険庁総務部総務課企画室長、内閣官房内閣参事官（内閣総務官室）、内閣府大臣官房(審議官)（経済財政運営担当及び経済社会システム担当）、内閣官房(内閣審議官)（内閣官房副長官補付）などを務めた[1][4]。
2017年（平成29年）7月11日、厚生労働省大臣官房年金管理審議官に就任[6]。在任時に過去の社会保険庁などの事務処理の誤りが原因で生じた年金の過小支給の問題の事後処理などを担当した[5]。
2019年（令和元年）7月9日、厚生労働省年金局長に就任[2]。2019年（令和元年）の財政検証と2020年（令和２年）の年金制度改正[7]（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案）の立案・国会提出・成立後の施行を担当した。
年譜
- 1987年（昭和62年）
- 1989年（平成元年）7月 - 厚生省大臣官房総務課[1]
- 1991年（平成3年）7月 - 環境庁自然保護局企画調整課[1]
- 1993年（平成5年）7月 - 厚生省保険局企画課[1]
- 1994年（平成6年）7月 - 厚生省保健医療局精神保健課課長補佐[1]
- 1996年（平成8年）4月 - 岡山県保健福祉部施設指導課長[1]
- 1997年（平成9年）4月 - 岡山県地域振興部環境保全局自然保護課長[1]
- 1998年（平成10年）4月 - 岡山県保健福祉部保健福祉課長[1]
- 1999年（平成11年）4月 - 厚生省生活衛生局企画課課長補佐[1]
- 2000年（平成12年）7月 - 厚生省大臣官房人事課課長補佐（政務次官秘書官事務取扱）[1]
- 2001年（平成13年）
- 2002年（平成14年）8月 - 厚生労働省職業安定局雇用保険課調査官[1]
- 2004年（平成16年）7月 - 厚生労働省大臣官房総務課企画官（社会保険庁併任）[1]
- 2006年（平成18年）9月 - 社会保険庁総務部総務課企画室長[1]
- 2008年（平成20年）8月 - 内閣官房内閣参事官（内閣総務官室）[1]
- 2010年（平成22年）7月 - 厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長[4]
- 2012年（平成24年）9月 - 厚生労働省老健局介護保険計画課長[4]
- 2013年（平成25年）7月 - 厚生労働省老健局総務課長[4]
- 2015年（平成27年）
- 2017年（平成29年）7月 - 厚生労働省大臣官房年金管理審議官[6]
- 2019年（令和元年）7月 - 厚生労働省年金局長[2]
- 2022年（令和4年）6月 - 厚生労働省退職[3]
脚注
出典
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac “厚生労働省辞令”. じほう. 2021年5月29日閲覧。
- ^ a b c “厚労審議官に土屋氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2019年7月3日) 2021年5月29日閲覧。
- ^ a b c “人事 厚生労働省”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2022年6月22日) 2022年7月9日閲覧。
- ^ a b c d e f g "略歴書" (PDF). 2021年5月29日閲覧。
- ^ a b “厚労省人事ウォッチング 第8回 夏の人事で幹部登用見込まれる「花の62年組」”. 集中Medicon (集中出版). (2018年6月10日) 2021年5月29日閲覧。
- ^ a b “人事、厚労省”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2017年7月11日) 2021年5月29日閲覧。
- ^ “令和二年 年頭所感 高橋俊之年金局長”. 労働調査会発行「労働基準広報」. 2022年7月25日閲覧。