内閣官房副長官補（ないかくかんぼうふくちょうかんほ、英語: Assistant Chief Cabinet Secretary[1]）は、日本の内閣法に基づき内閣官房に置かれる官職のひとつ。事態対処・危機管理担当、内政担当、外政担当の3人が置かれ、内閣官房長官・内閣官房副長官・内閣危機管理監の職務を補佐する[2]。任免は内閣総理大臣の申出により、内閣において行う。国会議員がこの職に就任することはなく、国家公務員が任命される。
現任
歴代
内閣官房副長官補（内政担当）
（旧）内閣内政審議室長
内閣官房副長官補（外政担当）
| 氏名 | 就任年 |
|---|---|
| 浦部和好 | 2001年 |
| 谷内正太郎 | 2002年 |
| 海老原紳 | 2005年 |
| 安藤裕康 | 2006年 |
| 河相周夫 | 2008年 |
| 林景一 | 2008年 |
| 河相周夫 | 2010年 |
| 木寺昌人 | 2012年 |
| 梅本和義 | 2012年 |
| 兼原信克 | 2012年 |
| 林肇 | 2019年 |
| 滝崎成樹 | 2020年 |
| 岡野正敬 | 2022年 |
（旧）内閣外政審議室長
内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）
（旧）内閣官房副長官補（安全保障担当）
内閣官房副長官補が率いる組織
内閣官房副長官補室
（厳密には、法令上の組織でないものの、事実上、）内政担当、外政担当、両名の内閣官房副長官補をトップに、政策の企画・立案及び総合調整を担当する組織として、内閣府本府庁舎の5階に「内閣官房副長官補室」（通称「補室」）が設置されている[6]。
内閣官房副長官補室は、組織・役職（「内閣官房副長官補付」）として、
という4階層構造で成り立ち、内閣府、金融庁、警察庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省からの出向者で構成されており、その他の臨時職員等も含めれば、総勢約90名に達する[6]。
内閣官房副長官補室は、各省庁の総合調整を行う唯一無二の組織とされ、自由民主党から民主党への政権交代後、政府内の総合調整を行う部署が内閣官房副長官補室のみであったことから、(国家戦略室)が設置された際には、「結局、補室がそのまま国家戦略室になるのではないか」と言われていたとされ、実際、補室内に国家戦略室の併任者が数多く存在した[6]。
2014年（平成26年）1月7日に(国家安全保障局)が発足し、外政担当と事態対処・危機管理担当の内閣官房副長官補が、国家安全保障局の局次長を兼任。4月1日、内政担当の内閣官房副長官補が宇宙開発戦略本部事務局長を兼任することになったが[7]、内閣官房のスリム化の一環として2016年（平成28年）3月をもって宇宙開発戦略本部事務局が廃止されて、事務機能が内閣府の宇宙開発戦略推進事務局に移管されたことを受けて兼任が解除された。
内閣官房副長官補室の源流は、内閣直属の機関として、戦前・戦中に総合的な国策の企画・立案・調整に当たった企画院である[注釈 2]。
脚注
注釈
- ^ 内閣法第15条～第18条では内閣危機管理監と(国家安全保障局長)と内閣官房副長官補と内閣広報官と内閣情報官は内閣総理大臣の申出により、内閣が罷免できると規定されているが、憲法に規定された閣僚任免権と内閣法に規定された閣議の全会一致規定から、内閣危機管理監と国家安全保障局長と内閣官房副長官補と内閣広報官と内閣情報官の罷免権は最終的には首相が留保しており、また首相が閣僚罷免権を背景にいつでも発動することができるため、事実上首相が任免権を留保している。
- ^ 内閣調査局→企画庁→企画院→内閣参事官（内閣参事官室）・軍需省（移管）・内務省（移管）→綜合計画局→内閣調査局（第2次）→内閣審議室・内閣総理大臣官房調査室（独立）→内閣官房審議室・内閣総理大臣官房審議室（分離）→内閣内政審議室・内閣外政審議室→内閣官房副長官補（内閣官房副長官補室）
出典
外部リンク
- 内閣官房副長官補（内閣官房サイト内）