日本経済再生本部（にほんけいざいさいせいほんぶ）は、日本の内閣に設置されていた組織。2012年12月26日の閣議によって設置が決定され、2020年10月16日の閣議によって廃止が決定された[1]。経済再生本部の担当大臣は、経済再生担当大臣であった。
概説
ミクロ経済政策の司令塔機能を果たすため[2]、内閣に設置された。
- 日本経済再生本部の設置について
構成
経済再生担当大臣
経済再生本部の担当大臣は、経済再生担当大臣であった。
詳細は「経済再生担当大臣」を参照
開催状況
- 2013年1月8日 第1回
- 2013年1月11日 第2回
- 2013年1月25日 第3回
- 2013年2月26日 第4回
- 2013年3月15日 第5回
- 2013年4月2日 第6回
- 2013年6月14日 第7回
- 2013年7月16日 第8回
- 2013年10月1日 第9回
- 2013年10月18日 第10回
- 2013年12月5日 第11回
- 2014年1月21日 第12回
- 2014年6月24日 第13回
- 2014年7月25日 第14回
- 2014年12月27日 第15回
- 2015年2月10日 第16回
- 2015年4月15日 第17回
- 2015年6月30日 第18回
- 2015年10月13日 第19回
- 2016年2月5日 第20回
- 2016年4月19日 第21回
- 2016年6月2日 第22回
- 2016年8月2日 第23回
- 2016年9月9日 第24回
- 2017年2月10日 第25回
- 2017年6月9日 第26回
- 2018年2月6日 第27回
- 2018年6月15日 第28回
- 2019年6月21日 第29回
- 2019年12月5日 第30回
- 2020年4月7日 第31回
日本経済再生総合事務局
経済再生本部の事務局機能を果たし、本部と経済財政諮問会議との連携を主な任務としていた[3]。
事務担当の内閣官房副長官が事務局長、内閣官房副長官補が事務局長代行にそれぞれ就いており、職員は各府省庁から集めた約50人で構成されていた。設置場所は内閣府本庁舎（(国家戦略室)跡）であった。
評価
経済再生本部の設置に関わった経産官僚は「諮問会議（経済財政諮問会議）は財務省のコントロール下にあるとみていた。法人税減税の議論を預けたら前に進まないと考えた。諮問会議は財政、金融にも話が及ぶ。競争力の問題を考えれば諮問会議は完全ではなかった」と述べており、経産省の幹部官僚たちを中心とした「別働隊」は、財務省を諮問会議に閉じ込めておき、諮問会議・経済再生本部並立型の方向で議論を進めようとした[4]。
関連項目
脚注
外部リンク
- 日本経済再生本部（首相官邸HP）