簡易水道（かんいすいどう）とは、日本の水道の一つ。給水人口101人以上5000人以下に給水する計画の水道事業のことで、主として農山漁村を対象とする水道である。正式には簡易水道事業という。
法制度上の扱い
水道法上、導管及びその他の工作物により、水を人の飲用に適する水として供給する水道のうち、給水人口が100人を越え5,000人以下であるものをいう。
簡易水道事業は、水道法上では、給水人口が5,000人以上の水道事業と概ね同じ取扱いであるが、小規模簡易水道事業については、消火栓設置義務が免除されるなどの若干の特例が設けられている。また、上水道については地方公営企業法が適用されるが、地方自治体が経営する簡易水道については地方公営企業の適用については地方自治体の条例で適用するかどうかが決められる。ただし、地方財政法上は上水道も簡易水道も同じ公営企業の扱いであり、特別会計を設けて運営しなければならない。
水道事業
主に簡易水道に従事する地方公務員は、地方公営企業法が適用されない場合は首長部局の職員となっている。ただし、地方公営企業が適用される簡易水道に従事する職員は地方公営企業管理者が任命する公営企業職員となる。給料・手当については基本的には特別会計から支給されるが、小規模自治体などで簡易水道と他の業務を兼任している場合は一般会計から給料・手当が支給される場合がある。
布設実例
福島県新鶴村(現会津美里町）
1954年（昭和29年）以来、新鶴村では簡易水道を布設してそれらの管理を行ってきたが、1963年（昭和38年）5月、新屋敷水源地が汚染され赤痢病が発生し714名の罹患者を出し、それを受け、当時新鶴村長だった金田利雄を筆頭に村当局は原因究明、整備、補強工事等の危機対応にあたり、調査の結果、当該水源地は安全上問題があり、その代替として二岐、仏沢両地区に安全性に優れた水源地を見出し、新鶴村長の金田は、参院建設委員長等歴任の大河原一次参議院議員と連携して「簡易水道布設費国庫補助に関する請願」を国会に提出し、それらが同年12月21日に受理され、これをもって、大規模測量、大規模工事を要する大事業であった広域簡易水道を完成させた。
関連項目
外部リンク
- 全国簡易水道協議会