第11回統一地方選挙

第11回統一地方選挙（だい11かいとういつちほうせんきょ）は、日本における地方自治体の首長（都道府県知事・指定市長・市区町村長）と地方議会（道府県議会・指定市議会・市区町村議会）の議員を全国一斉に改選するために、1987年4月12日と4月26日の2回に分けて投票が行われた地方選挙である。

概要

1947年の第1回統一地方選挙からちょうど40年目にあたる選挙である。この時の選挙では当時、国政の最大争点となっていた大型売上税導入の是非が、最大の争点となった。また首長選挙では、自民党や社会党など共産党以外の各政党が推薦・支援する相乗り候補が増えたことで、全体として選挙の無風化傾向が進んだ。しかし、道府県議選では自民党が敗北し、社会党や共産党が躍進するなど、売上税導入、円高不況や減反政策など政府・自民党に対する強い反発が示される結果となった。

日程

• 前半選挙

3月23日：都道府県知事選挙、告示

3月28日：政令指定都市の市長選挙、告示

4月3日：道府県議選挙と政令指定都市の市議会選挙、告示

4月12日：投票日（都道府県知事選挙、政令指定市長選挙、道府県議選挙、指定市議会選挙）

• 後半選挙

4月19日：一般市長・市議選、東京都特別区長及び区議選、告示

4月21日：町村長および町村議会選挙、告示

4月26日：投票日（一般市長・市議選、東京都特別区長及び区議選、町村長および町村議会選挙）

選挙データ

実施箇所

• 都道府県知事選挙：13都道府県

北海道、岩手県、秋田県、茨城県、東京都

神奈川県、福井県、大阪府、鳥取県、島根県

福岡県、佐賀県、大分県

• 政令指定都市の市長選挙：2市

札幌市・川崎市

• 道府県議会議員選挙：茨城県と東京都、沖縄県を除いた44道府県議会2,670議席。東京都の4選挙区（新宿、墨田区、世田谷区、杉並区、西多摩）で行われた都議補選（5名）を除く。

○北海道、青森県、○岩手県、宮城県、○秋田県

山形県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県

千葉県、○神奈川県、新潟県、富山県、石川県

○福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県

愛知県、三重県、滋賀県、京都府、○大阪府

兵庫県、奈良県、和歌山県、○鳥取県、○島根県

岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県

愛媛県、高知県、○福岡県、○佐賀県、長崎県

熊本県、○大分県、宮崎県、鹿児島県

• 政令指定都市議会議員選挙：北九州市を除いた9市665議席

○札幌市、横浜市、○川崎市、名古屋市、京都市、

大阪市、神戸市、広島市、福岡市

• 東京都特別区長選挙：16区
• 区議会議員選挙：23区
• 一般市長選挙：131市
• 一般市議会議員選挙：387市11,613議席
• 町村長選挙：671町村
• 町村議会議員選挙：1,280町村21,069議席

注：○がついている地域は、首長選挙と議会選挙が同時に実施された地域。

候補者

首長選挙では、自民党や社会党など共産党以外の各政党が推薦・支援する相乗り候補が増加した。そして東京都知事選挙では、社会党と共産党による社共共闘のパターンが崩壊し、両党とも独自候補を擁立した。

都道府県知事選挙（計40名）

候補者名	党派	現職・新人	政党の推薦・支持	経歴
北海道（3名）
松浦昭（57）	無所属	新人	自民推薦	元食糧庁・水産庁長官
(山辺富也)（60）	無所属	新人	共産推薦	医師、北海道民医連会長
横路孝弘（46）	無所属	現職	社会、社民推薦	知事、弁護士、元代議士
岩手県（3名）
中村直（74）	自民	現職		知事、元代議士、元副知事
(高橋節朗)（59）	無所属	新人	社会推薦	前県議、元社会党県副委員長
(柏朔司)（56）	共産	新人		党県副委員長、元岩手県教組役員
秋田県（2名）
(高橋清人)（57）	共産	新人		党県副委員長、県政対策委員長
佐々木喜久治（65）	無所属	現職	自民・公明・民社推薦、社会支持	知事、元副知事、元消防庁長官
茨城県（2名）
(奈良達雄)（54）	共産	新人		党県政策委員長、元県教組役員
竹内藤男（69）	無所属	現職	自民・民社推薦、公明支持	知事、元参議院議員
東京都（11名）
(渡辺明生)（45）	諸派	新人		(報国新聞社)主幹、(皇道社)会長
畑田重夫（63）	無所属	新人	共産推薦	国際政治学者、元名大教授
品川司（76）	諸派	新人		平和厚生会代表理事
(花形武)（58）	無所属	新人		元日大文理学部助教授、講師
赤尾敏（88）	諸派	新人		大日本愛国党総裁、元代議士
太田竜（56）	諸派	新人		(日本みどりの連合)代表
東郷健（54）	諸派	新人		雑誌編集長、(雑民の会)会長
和田静夫（60）	無所属	新人	社会推薦	社会党都委員長、前参議院議員
鈴木俊一（76）	無所属	現職	自民・公明・民社推薦	知事、全国知事会会長、元自治省次官
南俊夫（75）	諸派	新人		世界連邦政府創設委員長
深作清次郎（75）	無所属	新人		著述業、反ソ決死隊長
神奈川県（3名）
(山本正治)（41）	諸派	新人		日本労働党理論責任者
長洲一二（67）	無所属	現職	自民・社会・公明・社民推薦、民社支持	知事、元横浜国大経済学部長
岡村共栄（44）	共産	新人		弁護士、党県政策委員長
福井県（3名）
(嵐山繁樹)（59）	共産	新人		党中央委員、前党県委員長
栗田幸雄（57）	無所属	新人	自民・社会・公明・民社推薦	前副知事、元自治省課長
金井兼造（65）	無所属	新人		県私学連会長、学園理事長
大阪府（2名）
岸昌（65）	無所属	現職	自民・社会・公明・民社・社民推薦	知事、元自治相官房長
(角橋徹也)（52）	無所属	新人	共産推薦	前府職労委員長、前府技師
鳥取県（2名）
(田原勇)（56）	共産	新人	共産公認	党県常任委員、前党県委員長
西尾邑次（66）	無所属	現職	自民・民社推薦、社会・公明支持	知事、元副知事、元県総務部長
島根県（3名）
(小田川岩雄)（56）	無所属	新人	社会推薦	県総評事務局長、元町議
澄田信義（52）	自民	新人	自民公認	前国鉄常務理事・職員局長
(稗田秀男)（64）	共産	新人		党県委員、元国鉄職員
福岡県（2名）
田中健蔵（64）	無所属	新人	自民・公明・民社推薦	前九州大学学長、元医学部長
奥田八二（66）	無所属	現職	社会・共産・社民推薦	知事、元九州大学教授・教養部長
佐賀県（2名）
(三宅秀夫)（57）	共産	新人		党県副委員長、元医療生協勤務
香月熊雄（71）	無所属	現職	自民推薦	知事、元副知事、元県農林部長
大分県（2名）
平松守彦（63）	無所属	現職	自民・公明・民社推薦、社会支持	知事、元副知事、元通産省課長
(明次郎)（73）	共産	新人		党県顧問、元県議、元大分市議

出典：朝日新聞1987年3月24日付2面の表「13知事選　候補者一覧」、『「朝日新聞」縮刷版』（1987年3月号）932頁。候補者名横のカッコ内の数字は年齢。

政令指定都市市長選挙候補者一覧（5名）

候補者名	党派	現職・新人	政党の推薦・支持	経歴
札幌市長（3名）
板垣武四（71）	無所属	現職	自民・公明・民社推薦	市長、道市長会会長
(中神凡夫)（62）	無所属	新人	共産推薦	教育研究所所長
田村正敏（40）	無所属	新人		牧畜業、日大全共闘書記長
川崎市長（2名）
伊藤三郎（67）	無所属	現職	社会・民社・共産・社民推薦、公明支持	市長、革新市長会会長
永井英慈（49）	無所属	新人	自民推薦	前県議

出典：朝日新聞1987年3月28日付夕刊1面「札幌川崎　市長選がスタート」内の「立候補届け出」。前掲書1165頁

• 44道府県議選立候補者：4,118名（うち183名が無投票当選）

道府県議選挙党派別立候補者数（無投票当選者も含む）

党派	立候補者数				無投票 当選	女性 候補者	備考
	合計	現職	元職	新人
自由民主党	1,792	1,489	44	259	144	7
日本社会党	480	311	27	142	17	22
公明党	196	141	2	53	1	3
民社党	127	85	2	40	5	3
日本共産党	575	75	31	468	2	128
社会民主連合	7	5	0	2	0	0
諸派	63	27	0	36	2	5	進歩党2名、サラリーマン新党1名を含む。
無所属	878	131	53	694	12	12	保守系系665名 革新系107名 中道系・その他106名
合計	4,118	2,264	160	1,694	183	180

出典：朝日新聞1987年4月4日付2面「44道府県議選別候補者数」、『「朝日新聞」縮刷版』（1987年4月号）136頁。

• 政令指定都市議会選挙立候補者数：889名（うち33名が無投票当選）

党派別立候補者数

党派	立候補 者数	女性 候補者	備考
自由民主党	260	6
日本社会党	134	7
公明党	130	3
民社党	87	3
日本共産党	138	35
社会民主連合	0	0
諸派	31	9	進歩党1名を含む。
無所属	109	2
合計	889	65

出典：朝日新聞1987年4月4日付2面「指定市議選候補者数」、前掲書136頁。

• 東京都特別区長選挙立候補者数：35名

保守系：2名

保守・中道系：7名

革新・中道系：1名

革新系：15名

保革相乗り：9名

その他1名

出所：朝日新聞1987年4月20日付1面「東京区長選候補者数」、前掲書791頁。

• 区議選立候補者数：
• 一般市長選挙立候補者数：264名（34市では無投票当選）

保守系：113名（うち自民公認3名）

保守・中道系：56名

革新・中道系：4名

革新系：42名（うち共産公認17名）

保革相乗り：37名

その他：12名

出典：朝日新聞1987年4月20日付1面「市長選候補者数」、前掲書791頁

• 一般市議選候補者数：13,191名（6市159議席が無投票当選）

党派別候補者数

党派	立候補者数				女性 候補者	無投票 当選	備考
	合計	現職	元職	新人
自由民主党	1,541	1,348	50	143	17	5
日本社会党	1,220	969	27	224	80	12
公明党	1,202	910	1	291	49	9
民社党	434	349	5	80	7	1
日本共産党	1,119	810	57	252	248	8
社会民主連合	11	6	0	5	0	0
諸派	22	4	0	18	7	0	サラリーマン新党2名を含む。
無所属	7,642	5,049	310	2,283	198	124
合計	13,191	9,445	450	3,296	606	159

出典：朝日新聞1987年4月20日付2面「市議候補者数」、前掲書792頁。

• 町村長選挙候補者数：1,039名（うち348町村で無投票当選）
• 町村議会議員選挙候補者数：23,384名（170町村2,649名が無投票当選）

選挙結果

前半選挙

投票日：4月12日

都道府県知事選挙

都道府県知事選挙では、新人同士の争いとなった福井県と島根県を除き、いずれも現職が勝利した。

13都道府県平均投票率：59.78％（前回63.21％）

当選者一覧

地域	当選者名	党派	現職・新人	推薦・支持政党	投票率
北海道	横路孝弘②	無所属	現職	（推薦）社会・社民	78.33%
岩手県	中村直③	自民	現職		77.82%
秋田県	佐々木喜久治③	無所属	現職	（推薦）自民・公明・民社 （支持）社会	79.90%
茨城県	竹内藤男④	無所属	現職	（推薦）自民・民社 （支持）公明	36.57%
東京都	鈴木俊一③	無所属	現職	（推薦）自民・公明・民社	43.19%
神奈川県	長洲一二④	無所属	現職	（推薦）自民・社会・公明・社民推薦 （支持）民社支持	57.30%
福井県	栗田幸雄①	無所属	新人	（推薦）自民・社会・公明・民社	79.57%
大阪府	岸昌③	無所属	現職	（推薦）自民・社会・公明・民社・社民	56.65%
鳥取県	西尾邑次②	無所属	現職	（推薦）自民・民社 （支持）社会・公明	80.14%
島根県	澄田信義①	自民	新人		86.25%
福岡県	奥田八二②	無所属	現職	（推薦）社会・共産・社民	73.20%
佐賀県	香月熊雄③	無所属	現職	（推薦）自民	72.39%
大分県	平松守彦③	無所属	現職	（推薦）自民・公明・民社 （支持）社会	81.73%

出典：朝日新聞1987年4月14日付2面「知事選確定得票」、『「朝日新聞」縮刷版』（1987年4月号）546頁。当選者名横の丸数字は本選挙を含めた当選回数。投票率は、自治研修協会地方自治研究資料センター編『地方自治年鑑　昭和63年版』（第一法規出版）の203頁「（3）知事選挙」の表より。

政令指定市長選挙

札幌と川崎市の両市とも、現職候補が5選を果たす結果となった。 投票率

札幌市：71.37％

川崎市：60.63％

当選者一覧

地域	当選者名	前新	党派
札幌市	板垣武四⑤	無所属現	自民・公明・民社推薦
川崎市	伊藤三郎⑤	無所属現	社会・民社・共産・社民推薦、公明支持

出典：朝日新聞1987年4月14日付2面「指定市長選確定得票」、前掲書546頁。当選者名横の丸数字は本選挙を含めた当選回数

道府県議会選挙

自民党は、前年の衆参同日選挙で大勝した余勢をかって前回選挙より候補者を増やして選挙に臨んだが、売上税導入に対する国民の反発などから支持を減らし、前回より100議席以上減らす結果となり、敗北した。これに対して社会党と共産党は議席を大幅に増やして躍進した。民主党政権の首相を務めた野田佳彦は千葉県議選で初当選した。

44道府県議選平均投票率：66.66％（前回68.47％）

党派別議席数

党派	当選者	新旧内訳			前回	増減	女性 当選者	備考
		現職	元職	新人
自由民主党	1,382	1,206	33	144	1,487	-105	1
日本社会党	443	300	25	118	372	+71	20
公明党	186	135	2	49	182	+4	3
民社党	104	74	2	28	100	+4	1
日本共産党	118	64	23	31	85	+33	23
社会民主連合	5	4	0	1	6	-1	0
諸派	35	25	0	10	41	-6	0	進歩党2名を含む。
無所属	397	95	31	271	371	+26	4	保守系：291名 革新系：56名 中道・その他：50名
	2,670	1,902	116	652	2,660		52

出典：朝日新聞1987年4月13日付夕刊1面「44道府県議当選者数」、『「朝日新聞」縮刷版』（1987年4月号）533頁。なお都知事選と同時に実施された東京都議補選で当選した5名はこの中に含まれない。

地域別選挙結果

地域	定数	党派別
		自民	社会	公明	民社	共産	社民	諸派	無所属
北海道	110	45	31	7	1	4	0	0	22
青森県	51	28	8	2	1	3	0	0	9
岩手県	52	31	9	1	1	1	0	0	9
宮城県	59	35	12	3	2	2	0	0	5
秋田県	49	25	15	1	0	1	0	0	7
山形県	49	30	10	0	1	2	3	0	3
福島県	60	32	11	3	4	2	0	0	8
栃木県	55	30	8	3	0	1	0	0	13
群馬県	57	37	8	2	0	3	0	0	7
埼玉県	94	55	10	11	0	6	0	0	12
千葉県	85	39	14	7	2	6	0	0	17
神奈川県	115	31	28	14	13	2	0	5	22
新潟県	63	35	15	1	1	1	0	2	8
富山県	47	26	9	1	1	1	0	0	9
石川県	47	33	4	2	1	1	0	0	6
福井県	40	28	2	1	2	1	0	0	6
山梨県	42	21	6	2	0	1	0	0	12
長野県	62	25	17	2	0	2	0	0	16
岐阜県	51	32	5	2	2	1	1	0	8
静岡県	78	44	12	5	3	3	0	0	11
愛知県	107	59	14	7	17	3	0	0	7
三重県	54	28	7	3	1	2	0	0	13
滋賀県	48	21	2	1	1	3	0	10	10
京都府	61	24	7	7	3	12	0	3	5
大阪府	113	38	17	26	11	11	0	2	8
兵庫県	91	36	15	12	9	5	0	0	14
奈良県	47	25	10	3	0	5	0	0	4
和歌山県	47	25	5	3	1	4	0	0	9
鳥取県	40	26	8	2	0	1	0	0	3
島根県	41	27	4	1	0	0	0	0	9
岡山県	58	34	7	5	3	2	1	0	6
広島県	69	37	10	6	3	1	0	0	12
山口県	54	31	8	4	2	3	0	0	6
徳島県	42	26	8	2	0	1	0	2	8
香川県	45	29	8	3	1	3	0	0	1
愛媛県	53	34	5	4	2	1	0	0	3
高知県	42	24	6	4	0	5	0	0	3
福岡県	90	31	18	9	3	5	0	11	13
佐賀県	42	29	7	1	0	0	0	0	5
長崎県	53	23	10	3	5	1	0	0	11
熊本県	56	36	6	3	0	1	0	0	10
大分県	47	25	9	1	2	2	0	0	8
宮崎県	47	23	9	3	4	2	0	0	6
鹿児島県	57	33	10	3	1	1	0	0	9
合計	2,670	1,382	443	186	104	118	5	35	397

非改選1都2県を含めた都道府県議会新勢力

地域		定数	党派
			自民	社会	公明	民社	共産	社民	諸派	無所属
44都道府県合計		2,670	1,382	443	186	104	118	5	35	397
非改選	茨城県	66	54	5	3	0	1	0	0	3
	東京都	127	64	11	29	2	19	0	0	2
	沖縄県	47	24	5	3	1	4	0	7	3
全国合計		2,910	1,524	464	221	107	142	5	42	405

出典：朝日新聞1987年4月14日付7面「都道府県議会の新勢力分野」、前掲書551頁。

党派別得票数と得票率

党派	得票数	得票率
自由民主党	20,597,892	44.7
日本社会党	7,317,985	15.9
公明党	3,068,047	6.7
民社党	1,963,764	4.3
日本共産党	4,708,354	8.9
社会民主連合	76,679	0.2
諸派	621,637	1.4
無所属	8,321,526	18.1

出典：朝日新聞1987年4月14日付6面「44道府県議選の党派別得票数と得票率」、前掲書550頁。なお東京都議会については都知事選と同時に5選挙区で行われた都議補選の結果（自民4、社会1）を反映した議席数になっている。

政令指定市議会選挙

道府県議選と同様に政令市議会選挙でも、自民党が敗北、社会党や共産党そして公明党など野党が前回より議席を伸ばす結果となった。

横浜市議選ではのちに第99代首相となる菅義偉が初当選した。

党派	合計	地域別内訳									女性 当選者
		札幌市	横浜市	川崎市	名古屋市	京都市	大阪市	神戸市	広島市	福岡市
自由民主党	204	23	25	13	21	22	28	20	34	18	3
日本社会党	126	19	20	13	16	10	14	14	8	12	7
公明党	128	13	19	11	14	14	22	15	8	12	3
民社党	71	1	14	6	18	7	9	12	3	1	2
日本共産党	80	6	9	9	5	19	15	9	5	3	19
社会民主連合	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
諸派	19	0	5	2	0	0	0	0	0	12	5
無所属	37	8	2	10	1	0	2	2	6	6	0
合計	665	70	94	64	75	72	90	72	64	64	39

前回選挙との議席比

党派	今回	前回	増減
自由民主党	204	232	-28
日本社会党	126	112	+14
公明党	128	122	+6
民社党	71	69	+3
日本共産党	80	74	+6
社会民主連合	0	1	-1
諸派	19	13	+6
無所属	37	36	+1

出典：朝日新聞1987年4月14日付2面「指定市議選当選者数」、『「朝日新聞」縮刷版』（1987年4月号）546頁。

後半選挙

投票日：4月26日

特別区長および一般市長選挙

区長選挙結果

	当選者数
	合計	現職	新人
保守	0	0	0
保守・中道	7	6	1
革新・中道	0	0	0
革新	0	0	0
保革相乗り	9	6	3
その他	0	0	0
合計	16	12	4

市長選挙結果

	当選者数				備考
	合計	現職	元職	新人
保守	43	14	3	26	うち自民党公認は2名（いずれも現職）
保守・中道	46	40	0	6
中道	0	0	0	0
革新・中道	3	3	0	0
革新	6	4	0	2
保革相乗り	32	29	0	3
その他	1	0	0	1
合計	131	90	3	38

出典：朝日新聞1987年4月27日付夕刊1面「東京区長選当選者数」、「市長の新分野」、『「朝日新聞」縮刷版』（1987年4月号）1109頁。なお縦項目の「保守」や「革新」などの分類は、当選者の政党からの推薦や支持関係を元にしたものである。

区議・一般市議選挙

東京都区議選当選者数

党派	当選者				前回 議席	増減	女性 当選者
	合計	現職	元職	新人
自由民主党	440	362	8	70	477	-37	15
日本社会党	115	91	3	21	106	+9	21
公明党	207	150	0	57	186	+21	6
民社党	49	45	1	3	54	-5	3
日本共産党	167	135	1	31	159	+8	33
社会民主連合	4	3	0	1	5	-1	0
諸派	5	3	0	2	0	+5	1
無所属	64	31	7	26	50	+14	15
合計	1,061	820	20	211	1,073		94

一般市議選当選者数

党派	当選者				前回 議席	増減	女性 当選者
	合計	現職	元職	新人
自由民主党	1,380	1,230	39	111	1,439	-59	9
日本社会党	1,163	926	26	211	1,219	-56	79
公明党	1,200	908	1	291	1,149	-51	49
民社党	404	326	4	74	429	-25	6
日本共産党	972	735	52	185	926	+46	231
社会民主連合	10	6	0	4	11	-1	0
諸派	7	1	0	6	9	-2	3
無所属	6,477	4,608	195	1,674	6,872	-395	127
合計	11,613	8,740	317	2,556	12,075		504

出典：朝日新聞1987年4月28日付1面「東京区議当選者数」、「市議当選者数」、『「朝日新聞」縮刷版』（1987年4月号）1121頁。なお諸派の当選者にはサラリーマン新党1名も含まれる。

町村長および町村議会選挙

町村全当選者数

	当選者数
	合計	現職	元職	新人
保守	629	444	11	174	うち自民党公認は3名
革新	5	1	0	4
その他	37	20	1	16
	671	465	12	194

出典：朝日新聞1987年4月27日付夕刊3面「町村長当選者数」、『「朝日新聞」縮刷版』（1987年4月号）1111頁。無投票当選者348名を含んだ数字。

党派町村議当選者数

党派	当選者数
自由民主党	196
日本社会党	454
公明党	580
民社党	45
日本共産党	828
社会民主連合	0
諸派	0
無所属	18,990
合計	21,095

出典：朝日新聞1987年4月28日付1面「町村議当選者数」、前掲書1121頁。無投票当選2,649名を含んだ数字である。

参考文献

• 『「朝日新聞」縮刷版』（1987年3～4月号）
• 自治研修協会地方自治研究資料センター編『地方自治年鑑 昭和63年版』（第一法規出版）