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東方町 (横浜市)

日本国 > 神奈川県 > 横浜市 > 都筑区 > 東方町 (横浜市)

東方町(ひがしがたちょう[5])は、神奈川県横浜市都筑区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域。

東方町
東方町
東方町の位置
東方町
東方町 (神奈川県)
北緯35度31分36.85秒 東経139度34分53.26秒 / 北緯35.5269028度 東経139.5814611度 / 35.5269028; 139.5814611
日本
都道府県 神奈川県
市町村 横浜市
都筑区
町名制定 1939年昭和14年)4月1日
面積
 • 合計 1.596 km2
人口
2023年(令和5年)3月31日現在)[2]
 • 合計 2,191人
 • 密度 1,400人/km2
等時帯 (日本標準時)
郵便番号
224-0045[3]
市外局番 045((横浜MA))[4]
ナンバープレート 横浜
東方町の位置

地理

中・北部の丘陵地帯は農地が多い。南部は緑産業道路沿いの工場地帯で、山崎製パン横浜第二工場などがある。東に折本町、南に川向町、西に池辺町、北西に平台、北東に桜並木と接している。

小字

  • 渇水沼かつすいぬま
  • 道上みちうえ
  • 前耕地まえこうち
  • おもて
  • 平台ひらだい
  • 四ツ谷よつや
  • 鬼塚おにづか
  • 八幡森はちまんもり
  • 池下いけした
  • 天神前てんじんまえ
  • 東根ひがしね
  • 五反ごたん
  • 堀込ほりごめ
  • 中村なかむら
  • 供養塚くようづか
  • 原村はらむら
  • 向方むこうかた
  • 篠山下しのやました
  • 狢久保むじなくぼ
  • 向原むこうはら
  • 石原いしはら
  • 上沢谷かみさわやと
  • 星谷台ほしがやだい
  • 甚九郎谷じんくろうやと
  • 地神山じしんやま
  • 新道下しんどうした
  • 長坂ながさか
  • 星谷沢ほしがやさわ
  • 葛ケ谷くずがやと
  • たたら沢たたらさわ

歴史

沿革

かつて横浜市に編入する前のこの場所は、都筑郡川和町大字東方であった[6]

  • 1939年昭和14年)4月1日 - 横浜市に編入。横浜市港北区東方町となる[6]
  • 1947年(昭和22年)3月12日 - 耕地整理に伴い、東方町・大熊町の各一部から折本町を新設[7]
  • 1956年(昭和31年)8月17日 - 土地改良事業に伴い、東方町の一部を池辺町へ編入[8]
  • 1969年(昭和44年)10月1日 - 行政区再編成に伴い、緑区を新設。横浜市緑区東方町となる。
  • 1984年(昭和59年)11月5日 - 住居表示の実施に伴い、池辺町、東方町の各一部から平台を新設[9]
  • 1987年(昭和62年)5月6日 - 東方町の一部を港北区へ編入。一部の区域は横浜市港北区東方町となる。また、住居表示の実施に伴い、港北区東方町の一部から茅ケ崎南三丁目、茅ケ崎南四丁目、茅ケ崎南五丁目を新設[10]
  • 1988年(昭和63年)12月24日 - 土地改良事業に伴い、東方町と折本町の境界を変更する[11]
  • 1989年平成元年)2月27日 - 住居表示の実施に伴い、東方町と折本町の一部から桜並木を新設[11]
  • 1990年(平成2年)7月9日 - 住居表示の実施に伴い、緑区東方町の一部を仲町台五丁目へ編入[12]
  • 1991年(平成3年)11月11日 - 住居表示の実施に伴い、緑区東方町の一部を長坂へ編入[9]。住居表示の実施に伴い、港北区東方町の一部を茅ケ崎南二丁目へ編入[13]
  • 1992年(平成4年)11月21日 - 土地改良事業に伴い、緑区東方町の一部を池辺町へ編入[14]
  • 1994年(平成6年)11月6日 - 行政区再編成に伴い、都筑区を新設。緑区の区域は横浜市都筑区東方町となる。併せて住居表示実施に伴い、港北区東方町の一部を茅ケ崎南二丁目へ編入し、港北区東方町は廃止となる[15]

世帯数と人口

2023年(令和5年)3月31日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[2]

町丁 世帯数 人口
東方町 1,031世帯 2,191人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[16]
2,242
2000年(平成12年)[17]
2,158
2005年(平成17年)[18]
2,185
2010年(平成22年)[19]
2,270
2015年(平成27年)[20]
2,112
2020年(令和2年)[21]
2,146

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[16]
734
2000年(平成12年)[17]
775
2005年(平成17年)[18]
865
2010年(平成22年)[19]
898
2015年(平成27年)[20]
892
2020年(令和2年)[21]
960

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2022年8月時点)[22]

番・番地等 小学校 中学校
全域 (横浜市立都田小学校) 横浜市立都田中学校

事業所

2016年(平成28年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[23]

町丁 事業所数 従業員数
東方町 165事業所 3,464人

交通

施設

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[26]

番・番地等 警察署 交番・駐在所
全域 都筑警察署 折本交番

参考文献

  • “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年8月20日閲覧。

関連項目

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
  2. ^ a b “令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)” (XLS). 横浜市 (2023年4月7日). 2023年4月27日閲覧。 “(ファイル元のページ)”(CC-BY-4.0)
  3. ^ a b “東方町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ “横浜市の町名一覧”. 横浜市. 2021年1月4日閲覧。
  6. ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 144頁
  7. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 145頁
  8. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 146頁
  9. ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 178頁
  10. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 157頁
  11. ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 181頁
  12. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 182頁
  13. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 160頁
  14. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 184頁
  15. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 161頁
  16. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  17. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  18. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  19. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  20. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  21. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  22. ^ “小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2022年8月5日). 2022年8月21日閲覧。
  23. ^ “平成28年経済センサス-活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  24. ^ “横浜港北物流センター”. 日本通運. 2021年10月24日閲覧。
  25. ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
  26. ^ “交番情報”. 都筑警察署. 2021年10月17日閲覧。
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