人物・経歴
広島県広島市出身。広島大学附属高等学校を経て[2]、1984年3月東京大学法学部第1類（私法コース）を卒業。国家公務員採用上級甲種試験(法律)に合格して、同年4月建設省に入省[1]。
2017年7月7日から国土交通省土地・建設産業局長、2018年7月31日から内閣府地方創生推進事務局長[3]を務め、2019年7月9日退官[4]。同年11月1日、三井住友海上火災保険株式会社顧問[5]、2020年には住友不動産株式会社顧問、住友不動産販売株式会社顧問として再就職[6]。
年表
基本的な出典[1]
- 1984年
- 1990年7月：建設省関東地方建設局道路部路政課長
- 1991年4月：建設省関東地方建設局総務部人事第一課長
- 1993年4月：岐阜県総務部総合政策課長
- 1996年4月：岐阜県総合政策局次長
- 1997年7月：建設省(建設経済局)建設業課課長補佐
- 1999年7月：(建設省大臣官房)人事課建設専門官
- 2000年7月：建設省建設経済局建設業課建設業構造改善対策官
- 2001年1月：国土交通省総合政策局建設業課建設業構造改善対策官
- 2001年7月：国土交通省都市・地域整備局総務課企画官
- 2002年7月：国土交通省大臣官房人事課企画官
- 2004年7月：国土交通省総合政策局政策課政策調査官
- 2005年8月：国土交通省総合政策局政策課政策企画官
- 2006年4月：兵庫県県土整備部まちづくり局長
- 2007年4月：兵庫県まちづくり復興担当部長
- 2008年4月：兵庫県まちづくり担当部長
- 2009年4月：国土交通省(土地・水資源局)土地市場課長
- 2010年8月：国土交通省大臣官房参事官（人事担当）
- 2011年10月：国土交通省大臣官房人事課長
- 2012年9月：国土交通省総合政策局政策課長
- 2013年8月：国土交通省大臣官房審議官（道路局担当）
- 2014年4月1日：国土交通省大臣官房審議官（都市局担当）[7]
- 2015年7月31日：国土交通省大臣官房総括審議官[8]
- 2017年7月7日：国土交通省土地・建設産業局長[9]
- 2018年7月31日：内閣府地方創生推進事務局長[10]
- 2019年7月9日：国土交通省大臣官房付、即日辞職[11]
脚注
- ^ a b c "田村計 内閣府地方創生推進事務局長の略歴書（令和元年7月2日時点）" (PDF). 山中理司. 2020年9月20日閲覧。
- ^ 毎日フォーラム・霞が関ふるさと記広島県（下）毎日新聞2017年11月10日
- ^ 内閣府審議官に中村氏日本経済新聞2018/7/24 20:00
- ^ 「国土交通省人事（9日付）」朝日新聞デジタル2019年7月9日 5時00分
- ^ a b 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和元年10月1日～同年12月31日分） 令和2年3月27日 内閣官房内閣人事局
- ^ a b c 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和2年7月1日～同年9月30日分）
- ^ "国交省人事異動（第21号）平成26年4月1日付" (PDF). 2020年12月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月17日閲覧。
- ^ "国交省人事異動（第76号）平成27年7月31日付" (PDF). 国土交通省. 2020年12月3日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2020年9月17日閲覧。
- ^ "国交省人事異動（第63号）平成29年7月7日付" (PDF). 国土交通省. 2020年12月3日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2020年9月17日閲覧。
- ^ "国交省人事異動（第78号）平成30年7月31日付" (PDF). 国土交通省. 2020年12月3日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2020年9月17日閲覧。
- ^ "国交省人事異動（第65号）令和元年7月9日付" (PDF). 国土交通省. 2020年12月3日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2020年9月17日閲覧。