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水害

(ポータル 災害)

水害（すいがい）とは、水による災害の総称。洪水、高潮など水が多すぎるために起こる災害の総称[1]。「水災害（みずさいがい）」や「水災（すいさい）」とも言う。

洪水、浸水、冠水、（水を原因とした）土石流、山崩れ、崖崩れ（がけくずれ）などがこれに含まれる[2][3]。

津波による被害は、通常は水害というより「地震災害」の一種と捉えるか、また単独で「津波災害」と括るのが普通である[4]。

歴史

#歴史に残る水害の節も参照。

分類・種類

洪水 / 高潮などと分類する方法がある。

原因が堤防の外側か内側かで、外水氾濫 / 内水氾濫　と分ける方法もある。

外水氾濫はさらに以下のように分けられることがある。

  • 越堤・溢水（水が堤防からあふれるが、堤防は破壊されず持ちこたえること）[5]
  • 破堤（堤防が決壊すること。堤防（の一部）が破壊されること。特に大量に水があふれ出す。）
「洪水」も参照

雪解け水の増加によるものを「融雪洪水」「融雪出水」と分類する[6]。

特に都市部で起きる水害を「都市型水害」や「都市水害」「都市洪水」「都市浸水」などと分類することもある。

水害の原因・要因

気象的要因
地理的・社会的要因
  • 河川の流域、三角州、川の中の島、扇状地、河川敷、過去に河川敷であった土地、河川の後背湿地（を利用してしまうこと）
  • 周囲より低くなっている土地（低地）（を利用してしまうこと）
社会的要因
  • 山林の過度の伐採・開拓・宅地造成による森林の保水機能の低下
  • もともと冠水しやすく住宅地には不向きな土地を宅地化すること
  • 治水の立ち遅れ
  • 都市化。舗装路が増えすぎること。
  • 落ち葉などゴミによる道路の雨水ます（排水口）の詰まり[7]
  • 都市部や農地などでの排水の不良。（内水氾濫）
  • 自然河川の容量や治水施設の当初の基準（の見積もり）が、（人類の経済活動の活発化が原因で、なかば必然的に）年々異常気象が増えるであろうことを正しく予想していなかった、甘い予想であった、ため結果として、当初基準を上回る降雨が近年では増えてしまったことによるもの。

水害の被害内容

  • 人命の損失（死者、行方不明者、負傷者）
  • 住宅の全壊・半壊
  • 住宅の浸水
    日本では昭和45年消防庁長官通知「災害報告取扱要領」により、「住家の床より上に浸水したもの及び全壊・半壊には該当しないが土砂竹木のたい積により一時的に居住できないもの」を床上浸水、それ以外を床下浸水としている[8]。なお、損害保険では契約で定義される（「床上浸水」は居住の用に供する部分の床面をこえる浸水または地盤面から45cmをこえる浸水とするなど）[9]。
  • 家財・財産の流失
経済活動全般の損害
  • 企業の社屋・工場などの被害
  • 農地の破壊、農作物の廃棄処分
  • 交通網・通信網・ライフラインの寸断。これに伴う物流・経済活動の停止。

水害対策

予防と被害軽減の両面が必要とされる。為政者による治水、コミュニティによる自衛策、個人による自衛策などがある。

水害への備え

  • 自分が住んでいる場所にどのような水害が起こりうるか予測、対策を考える。
  • 気象情報に注意し、危険が予測される場合は避難などを考える。避難指示に注意。高齢者は避難に時間がかかりやすいので特に早めの行動が必要となる。
  • 浸水しやすい地域では、家屋の構造を工夫する。また緊急時には建物の1階開口部や地下鉄・地下街の入り口、地下駐車場斜路などに防潮板（防水板）や土嚢を設置して水の浸入を食い止められるようにしておく。
  • 堆積土砂を除去する
  • 落ち葉などゴミの清掃[7]
  • 毎年、大雨時に田畑や河川を見に行って死ぬ人がいるが、様子を見に行ったところで水害を食い止められるわけではないので、水害が起こりそうなときにそのような場所に近づいてはならない。
  • 避難弱者（乳幼児、高齢者、身障者など）の早めの避難（避難準備情報）

水害発生時

  • 被害を食い止める
  • 避難
  • 救援・救助、逃げ遅れた人の救助
日本

日本で水害など災害が起こった場合、主として消防機関（常備消防・消防団）、水防団、地域の自主防災組織（住民によるボランティア）が救援救助に当たるが、大規模災害の場合は自衛隊に災害派遣の要請を行うこともある。

発生後の策

  • 避難民のケア（物心両面）、救援ボランティア・救援物資の活用
  • 排水、泥やごみの撤去
  • ライフライン・交通機関の復旧
  • 消毒など浸水地域の衛生策

水害に関係する法令

  • 水防法 「水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）」.e-Gov法令検索. 総務省行政管理局
  • 砂防法 「砂防法（明治三十年法律第二十九号）」.e-Gov法令検索. 総務省行政管理局（1897年〜）
  • 河川法 「河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）」.e-Gov法令検索. 総務省行政管理局
  • 災害対策基本法 「災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）」.e-Gov法令検索. 総務省行政管理局
  • 特定都市河川浸水被害対策法
  • 特定多目的ダム法「特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）」.e-Gov法令検索. 総務省行政管理局

歴史に残る水害

世界

日本

※死者行方不明者数200人以上のものを挙げる。死者200人以下は集中豪雨を参照。台風による被害は(台風#過去の記録的な台風)も参照。また、1974年の多摩川水害が東京都内で起きた水害として著名である。

ギャラリー


参考図書

  • 『消防白書』
  • 『水害の世紀』森野美徳監修、日経コンストラクション編 (ISBN 4-8222-2040-0) 日経BP社 2005年
  • 『水害意識と取組白書』

脚注

  1. ^ 『世界大百科事典』「水害」
  2. ^ 『日本大百科事典』「水害」
  3. ^ 土砂崩れ（土砂災害）は様々な原因で起きるが、（その全てが「水害」ではないが）その中でも大量の水が原因で起きる土砂崩れは、同時に水害にも分類される。
  4. ^ ちなみに、風によるものは風害、雪によるものは「雪害」、落雷や降雹によって起こる災害は「雷害」と呼ばれる。
  5. ^ （水位は 計画水位→危険水位（警戒水位）→計画高水位の順に高くなる）。
  6. ^ 降雨と融雪が重なって生じる融雪出水
  7. ^ a b 横浜市 道路冠水に対するご協力を 道路冠水の一番の原因は雨水ますの詰まりです。雨水ます蓋に落ち葉やゴミがたまっている場合は、清掃をお願いします（車道で作業を行う場合は、十分、自動車やバイクなどに気をつけてください）。台風の際、落ち葉などのゴミで冠水した道路画像（鶴見土木事務所）。
  8. ^ 内閣府防災. “資料8”. 2019年9月18日閲覧。
  9. ^ 教職員共済. “住宅災害等給付金付火災共済事業規約”. 2019年9月18日閲覧。
  10. ^ Agency, 気象庁 Japan Meteorological. “南山城の大雨　昭和28年（1953年）　８月11日～８月15日”. www.data.jma.go.jp. 2018年7月19日閲覧。

関連項目

外部リンク

  • 国土交通省
    • 国土技術政策総合研究所
      • 水害研究室
    • 国土交通省河川局
      • 平成14年水害レポート（中間報告）
      • 国土交通省河川砂防技術基準計画編
      • 特定都市河川浸水被害対策法
      • 都市型水害はなぜ起きるのか
    • 国土交通省防災情報提供センター
  • 気象庁
    • 災害をもたらした気象事例（昭和20〜63年）
    • 災害をもたらした気象事例（平成元〜16年）
  • 社団法人日本損害保険協会：水害とは（概論）
  • 日経BP社キャンペーン『SAFETY JAPAN 2005』連載企画「水害の世紀」
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