この記事は(検証可能)な(参考文献や出典)が全く示されていないか、不十分です。（2012年4月） |
防災倉庫（ぼうさいそうこ）とは、地域防災の備えとして、消耗品が保管・備蓄されている倉庫で、国や県・地方自治体や消防団・町内会等が管理している。
防災倉庫
概要
この倉庫には様々な物資が用意され、広域避難場所として利用される施設、収容避難場所に使用される小中学校、町内会公民館等に併設されていることが多い。また、通常の倉庫と兼用している場合もみられる。
いずれも火災・震災・洪水などが発生しても、その被害を受けにくい場所、受けにくい構造をしており、これら防災倉庫が、災害発生時に被災者の生命や財産を守る物資を提供する。特に日本では古くより大規模火災や地震・水害により、多くの人命が失われた事もあり、全国各地にこのような設備が存在する。また、関東から東海にかけての地域など、東海地震・東南海地震といった大地震が予想される地域では、企業などでも独自に防災倉庫を設置する所も多い[1]。
保管物資の主なもの
(可搬消防ポンプ)・ホース・放水ノズル等
土のう
- 防寒用の毛布
- 非常食料
- 簡易な医薬品（ 救急箱 ）
- 鍋
- コンロ
- 浄水器
- 給水タンク
- 発電機またはバッテリー、乾電池
- バルーン型投光器
- LEDライト
- 交通誘導灯
- ラジオ
- 燃料
- 発電用・ポンプ用のガソリン缶
※ 炊き出しなどの活動に供するため、調理器具（釜や鍋・蒸し器など）を備える所も見られる。
- 防災用品も参照
脚注
- ^ “：被害想定の様々な公開事例及び民間企業の防災への取り組み事例について”. 国土交通省. 2023年1月28日閲覧。