新潟県庁

新潟県庁（にいがたけんちょう）は、地方公共団体である新潟県の行政機関（役所）である。

新潟県の行政機関
新潟県庁

新潟県庁
役職
知事	花角英世
副知事	溝口洋高井盛雄益田浩
組織
知事部局	知事政策局総務管理部県民生活・環境部防災局福祉保健部産業労働観光部農林水産部農地部交通政策局土木部出納局
行政委員会	教育委員会（教育庁）公安委員会（警察本部）選挙管理委員会監査委員人事委員会労働委員会収用委員会内水面漁場管理委員会
地方公営企業	病院局企業局
概要
所在地	新潟県新潟市中央区新光町4番地1 北緯37度54分8.7秒東経139度1分23.4秒 / 北緯37.902417度東経139.023167度 / 37.902417; 139.023167座標: 北緯37度54分8.7秒東経139度1分23.4秒 / 北緯37.902417度東経139.023167度 / 37.902417; 139.023167
定員	一般行政部門 6,001人（2010年^[1]）警察部門 4,556人（2010年）教育部門 20,457人（2010年）
年間予算	1兆2,207億1,000万円（2010年度）
設置	1868年 11月5日（新潟府）
改称	1870年 4月7日
前身	水原県
ウェブサイト
http://www.pref.niigata.lg.jp/
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概要

広範な面積を有する新潟県では、地方の出先機関として県内12か所に「地域振興局」を設けている。

また、2004年 10月23日に発生した新潟県中越地震で、新潟県は独自の呼称として、同年11月29日から新潟県中越大震災を使用している。被害規模などが1995年 1月17日に発生した阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）に匹敵することを広く理解するために採用しており^[2]、県内の各市町村の行政機関において使用されている。

「(新潟県#行政区域の変遷)」も参照

ここでは主な組織を記載する。以下、右にある[表示]をクリックすると一覧表示される。

組織図

柏崎地域振興局

地域振興局は12か所に設置されており、県税・地域振興・土木・農林振興部門などが組織されている。また、保健所や児童相談所を併設している地域振興局もある。

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