選挙管理委員会

選挙管理委員会（せんきょかんりいいんかい、略称：選管委・選管、英語：Election Administration Commission）は、各団体における選挙を管理するために設置される機関のことである。

以下では日本政府の総務省に設置される中央選挙管理会と、地方公共団体である都道府県・市町村（又は特別区）及び市の中で政令指定都市の行政区に設置される選挙管理委員会について説明する。

中央選挙管理会

日本の行政機関
中央選挙管理会ちゅうおうせんきょかんりかい Central Election Management Council

組織
上部組織	総務省
概要
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中央選挙管理会（ちゅうおうせんきょかんりかい、英語: Central Election Management Council^[1]）は、公職選挙法第5条の2に基づき設置される総務省の特別の機関である。衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙における比例代表選出分及び最高裁判所裁判官国民審査に関する総合事務と政党交付金受給資格の要件となる政党の法人格に関する審査を扱っている。

委員5名から構成され、国会議員以外の者で参議院議員の(被選挙権)を有する者の中から国会の議決による指名に基づいて内閣総理大臣が任命する。指名にあたっては、同一の政党に所属する者が3名以上とならないようにしなければならない。現在、自由民主党推薦2名、立憲民主党推薦1名、公明党推薦1名、日本維新の会推薦1名で構成されている。委員長は委員の中から互選される。任期は3年。令和5年1月15日現在の委員長は(宮里猛)（自民推薦、弁護士）。他の委員は門山泰明（自民推薦、弁護士、元総務省自治行政局長）、神本美恵子（立憲推薦、元参議院議員）、西博義（公明推薦、元衆議院議員）、橋本雅史（維新推薦、元参議院事務総長）である^[2]。

現在の予備委員は元宿仁（自民推薦、自由民主党本部事務総長）、阿部信吾（自民推薦、自由民主党事務局長）、平川憲之（立憲推薦、立憲民主党職員）、魚住裕一郎（公明推薦、元参議院議員）、島松洋一（維新推薦、日本維新の会事務局長）の5名である^[3]。また元宿仁は少なくとも8回自民推薦で予備委員に就任している^[4]。

事務局機能は、総務省自治行政局(選挙部)が担っており、選挙関係は管理課、政党関係は政治資金課である。

地方公共団体の選挙管理委員会

この節で、地方自治法は条数のみ記載する。

選挙管理委員会は、行政委員会のひとつで、第181条第1項に基づき普通地方公共団体（都道府県、市町村）に設置されるもの、第283条第1項に基づき特別区に設置されるもの、及び第252条の20第4項に基づき政令指定都市の行政区に設置されるもの、第291条の4及び第291条の6により広域連合に設置されるものである。

参議院合同選挙区では公職選挙法第5条の6から第5条の10の規定に基づき、特例として合同選挙区選挙管理委員会が設置される。

委員会・委員

選挙管理委員会は、4人の選挙管理委員で組織される。（第181条第2項）

選挙管理委員は、当該自治体の(選挙権)を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、普通地方公共団体の議会においてこれを選挙する（第182条第1項）。

任期については原則として4年である（第183条第1項）。

選挙違反を犯して刑に処せられた者は欠格となっている（第182条第4項）。

選挙管理委員は、当該普通地方公共団体に対しその職務に関し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない（第180条の5第6項）。

選挙管理委員は、衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の議会の議員及び長、検察官、警察官、収税官吏、普通地方公共団体の公安委員会委員と兼ねることができない（第141条第1項・第166条第1項・第182条第7項・第193条）。

選挙管理委員は以下に該当する時は失職する（第184条第1項）。

当該自治体の選挙権を有しなくなった時
当該普通地方公共団体に対しその職務に関し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人
選挙違反を犯して刑に処せられた者

普通地方公共団体の議会は、選挙管理委員が以下に該当する時は、議決により罷免することができる。この場合においては、議会の常任委員会又は特別委員会において公聴会を開かなければならない。委員は、この規定による場合を除くほか、その意に反して罷免されることがない。（第184条の2）

心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認める時
選挙管理委員に職務上の義務違反その他選挙管理委員たるに適しない非行があると認める時

選挙管理委員会は、委員の中から委員長を選挙しなければならない。（第187条）

また当該自治体の有権者の3分の1以上^{[注 1]}の署名を集めると、選挙管理委員のリコールを地方首長に請求できる（第86条）。請求が有効であれば、地方首長が地方議会に付議し、議員の3分の2の定足数で4分の3以上の多数で同意があればリコールされる（第87条第1項）。リコールの請求は、就任から6ヶ月間及び地方議会のリコール採決日から6ヶ月間はリコールの請求をすることができない（第88条第2項）。

事務局

都道府県及び市の選挙管理委員会に書記長、書記その他の職員が置かれ、町村の選挙管理委員会に書記その他の職員が置かれる（第191条第1項）。

職務

当該地方公共団体又は国、他の地方公共団体その他公共団体の選挙に関する事務及び直接請求に関する事務、地方自治特別法に係る投票に関する事務、最高裁判所裁判官の国民審査に関する事務等を行う。

行政区の選挙管理委員会の廃止論議

政令指定都市の前身である特別市制度は1947年に創設され、その行政区の区長は当初は公選であった（行政区に法人格はなく、区議会も存在しない点は現在と同じ）。したがって市選挙管理委員会に加え区長選挙のために行政区にも選挙管理委員会が置かれた。しかし、1952年に区長公選制と区の選挙管理委員会を廃止する法案が国会に提出された。区長公選制の廃止は成立したものの、区の選挙管理委員会を廃止する案は衆議院地方行政委員会の全員一致で削除され、存続することとなった（特別市制度は実施例がないまま1956年に廃止となり、政令指定都市における行政区の選挙管理委員会は存続されたまま現在に至っている）。その時の廃止（政府側）、存続（議員側）の主な意見は次のとおりである。

廃止

区長の選挙がなくなり、区議会もないため、区自体の選挙というものは存在しない。従って区に選挙管理委員会を設置する必要はない。市の選挙管理委員会が運営し、事務の従事者が各行政区にいれば十分である。選挙の運営になんら支障はきたさない。
行政の簡素化に資する。

存続

市議会も都道府県議会も行政区が選挙区となっている。
特別市は巨大であり、これを市の選挙管理委員会だけで管理するのは無理がある。区の実情を熟知する区委員の存在が民主的統制の面からも欠かせない。
選挙人名簿の整理が非常に煩雑なため、行政区単位で作成されている。
廃止しても財政面の改善効果はわずかしかない。