新潟州構想（にいがたしゅうこうそう）は、新潟県と新潟市を合併して新潟州とし、行政の効率化を図る構想である。道州制議論が盛んだった2011年の1月25日に泉田裕彦新潟知事と篠田昭新潟市長による共同会見で発表された[1]。なお、新潟州のほか、新潟都の名称も想定していた。
概要
現在の新潟県にあたる地域全体の行政を州政府が行い、新潟市は廃止して代わりに特別区を置く。州と特別区の関係は、東京都と特別区の関係が参考にされている[2]。
現新潟市は旧東京市に相当する現在の東京都特別区部（東京23区）に倣い、新潟州特別区部（新潟8区）または新潟都特別区部（新潟8区）とし北区・東区・中央区などの各行政区は千代田区、品川区、新宿区と同様の特別区となり、市町村と同様に地方自治体としての機能を有することとなる（なお、区数は区の再編・周辺市町村の編入などにより、現行の8区ではない場合も有り得る）。
また県内の他市町村間の合併も更に推進し人口規模30万人規模の基礎自治体を形成する。特別区、基礎自治体共に現在以上に県からの権限の移譲を受けることを想定しているが、その規模は現在の東京都特別区部に属する23の各区が持つ以上の水準を検討しており、地方自治のさらなる推進を目指すものとされた。
大阪都構想、中京都構想との関係
類似している構想としては、大阪府・大阪市の大阪都構想や、愛知県・名古屋市の中京都構想があり、これらの構想との連携も視野に入れてはいるが、中京都構想と大阪都構想が名称が類似しているだけで、それぞれ違う特徴を持っているように[3]、新潟州（都）も違う特徴を持っており、同一ではない[4]。新潟州構想では新潟県と新潟市の関係が良好であるのが特徴である[1]。
大阪都構想時代の橋下徹や、中京都構想時代の愛知県知事大村秀章と名古屋市長河村たかしは、これらの構想を新潟州構想と連携させていく考えを示したことがあった。
今後は、県と市で専門家による検討委員会を設置し、具体的な内容を検討するとともに、構想実現に必要な地方自治法などの改正を求めていく予定であった[1]。
問題
「新潟州構想」の検討委員を務めていた新潟大法学部教授の田村秀は2012年4月20日、「構想の内容や検討の進め方に重大な問題がある」として県と新潟市に辞表を提出し、受理された[5]。これについて田村はブログにて「検討委員会の進め方に重大な問題があること」などの辞任理由を述べている[6]。
2012年8月29日に国会において「大都市地域における特別区の設置に関する法律」が可決・成立し[7]、同年9月5日に平成24年法律第80号として公布され、同法第4条から第6条の規定は同年9月21日に施行され[8]、2013年3月1日から全面施行された。これにより、東京都以外の道府県においても特別区の設置が可能となった。しかし、この法律によって特別区が設置された地域を包括する道府県の名称は従前のままであり、「州」は認められていない[9]。さらに、同法による特別区の設置には「人口200万人以上の政令市、または政令市と同一道府県内の隣接市町村の人口の合計が200万人以上」であることが求められる（同法第2条第1項）。人口約81万人の新潟市は隣接市町村を入れても人口は200万人に届かず、法的には特別区設定可能な地域には該当していない。
構想検討委員
構想のイメージ
- 議会
- 新潟県議会は、州議会になる。
- 職員身分
- 市職員（7,792人）と県職員（6,438人）は、州職員になる。
- 特別区
- 周辺の市
- 交通基盤
- その他
経過
- 2011年（平成23年）
- 1月25日、泉田裕彦新潟県知事と篠田昭新潟市長が共同会見で、新潟県と新潟市を合併する「新潟州」構想を発表。
- 5月14日、検討委員会の準備会を開催、座長に元三重県知事の北川正恭・早稲田大大学院教授を内定。
- 7月9日、構想検討委員会の初会合（来年夏をめどに構想の具体的な中身を取りまとめるとした準備会の方針に沿って、今後の検討体制やスケジュールなどを確認）
- 7月31日、『3府県2政令市知事・市長会議〜日本のかたちを変える〜』の開催（名古屋市）出席者 泉田裕彦新潟県知事、篠田昭新潟市長、橋下徹大阪府知事、大村秀章愛知県知事、河村たかし名古屋市長。
- 8月26日、3府県2政令市の知事、市長が総務省を訪れ、片山善博総務大臣に『大都市の自立と自治』愛知宣言共同アピール文を提出[10]。
- 9月16日、「第2回新潟州構想検討委員会」を開催[11]。
- 11月18日、「第3回新潟州構想検討委員会」を開催。
- 2012年（平成24年）
- 道州制議論自体が下火になるにつれ自然消滅する。
脚注
- ^ a b c “”. 毎日新聞 (2011年1月25日). 2011年1月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月22日閲覧。
- ^ “”. 読売新聞 (2011年1月26日). 2011年1月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月22日閲覧。
- ^ “”. 朝日新聞社 (2010年12月6日). 2010年12月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月22日閲覧。
- ^ “”. 新潟市 (2011年1月26日). 2011年1月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月22日閲覧。
- ^ “”. 読売新聞 (2012年4月21日). 2012年4月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月22日閲覧。
- ^ a b “委員辞任にあたって報道機関に配布した文書”. ブログ『暴走する地方自治』. (2012年4月22日) 2012年5月2日閲覧。
- ^ “大都市地域における特別区の設置に関する法律案：参議院”. www.sangiin.go.jp. 2023年2月22日閲覧。
- ^ 大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部の施行期日を定める政令・平成24年政令第243号
- ^ 同法第10条は、（この法律により設置される）「特別区を包括する道府県は、地方自治法その他の法令の規定の適用については、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、都とみなす。」と定めている。
- ^ “３府県２政令市（新潟県、新潟市、愛知県、名古屋市、大阪府）知事・市長と片山総務大臣との面談について”. 大阪府 政策企画部 大都市制度室 総合調整・行政調査グループ. (2011年8月25日) 2011年8月27日閲覧。
- ^ “「第２回新潟州構想検討委員会」を開催しました”. 新潟県行政改革推進室. (2011年9月16日) 2011年9月19日閲覧。
- ^ “新潟州構想検討報告書”. 新潟市地域・魅力創造部・政策調整課・大都市制度推進課. (2012年5月2日) 2012年5月2日閲覧。
関連項目
外部リンク
- 新潟州構想について 新潟県知事泉田裕彦・新潟市長篠田昭（平成23年7月31日）
- 『大都市の自立と自治』愛知宣言～地域から日本のかたちを変える！～
- ［団体区分別職員数の状況］