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新日本婦人の会

新日本婦人の会(しんにほんふじんのかい)略称新婦人。英文名称New Japan Women's Association。全国に支部を置く女性団体[1][2][3]

新日本婦人の会
NEW JAPAN WOMEN'S ASSOCIATION
新日本婦人の会中央本部
略称 新婦人
設立 1962年
種類 女性団体、NGO
本部 東京都文京区小石川五丁目10番20号
座標 北緯35度42分58秒 東経139度44分26秒 / 北緯35.71611度 東経139.74056度 / 35.71611; 139.74056座標: 北緯35度42分58秒 東経139度44分26秒 / 北緯35.71611度 東経139.74056度 / 35.71611; 139.74056
会員数
20万人(880支部)
主要機関 全国大会、中央委員会
関連組織
ウェブサイト www.shinfujin.gr.jp
(テンプレートを表示)

概要

1962年に、平塚らいてう櫛田ふき河崎なついわさきちひろ壺井栄野上弥生子羽仁説子岸輝子らの呼びかけにより結成された。

初代代表委員は平塚らいてう、丸岡秀子、勝目テルら5名、事務局長は後に日本共産党から国会議員となる小笠原貞子が務めた。1966年の日本共産党と中国共産党の対立の余波後は、日本共産党系の女性団体となった[1][4]。1960年代に日本の女性運動は政党の系列化が進み、日本社会党系は(日本婦人会議)、民社党系は(民主婦人の会)、公明党系は(主婦同盟)が結成された[1]

元日本共産党専従職員でジャーナリストの篠原常一郎によると、日本共産党は日本社会党系を含む革新系団体を「民主団体(後の市民団体)」と呼んでいた。その中でも、篠原は日本共産党系の労組や団体として、新日本婦人の会、民主商工会(民商)や生活と健康を守る会、民医連、平和委員会、革新懇話会などがあると述べている[3]

1998年に当時会長であった井上美代が日本共産党の国会議員となっている。2003年には国連NGO(非政府組織)に登録され、国際連合(国連)経済社会理事会の特別協議資格を取得した。2008年現在会員約20万人、会長高田公子。機関紙『新婦人しんぶん』(週刊)、月刊誌『女性&運動』を発行[1]

また、消費者運動も行っており、全国消費者団体連絡会(消団連)の会員団体でもある。2005年のBSE騒動では「米産牛肉、給食使用やめて」と知事へ要請している[5]2011年に発生した福島第一原発事故では、「脱原発100万人アクション」に呼応する運動と「原発ゼロをめざす7.2緊急行動」に参加した。

2004年、米国の反戦連合団体「A.N.S.W.E.R.」などが呼び掛けた3月20日の「イラク開戦1周年国際統一行動」に呼応して、抗議行動を実施した[6]

2020年には、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の可決後に、「新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える『改正』案が超スピード審議で3月13日、自民・公明・維新、さらに立憲・国民・社民の共同会派が賛成して可決・成立させたことにつよく抗議します。共産党、れいわなどは反対しました」と反対派を支持する声明を出した[7]

反自衛隊

2008年に実施された陸上自衛隊第1混成団音楽隊コンサートについて、新日本婦人の会八重山結班などが、会場となった石垣市民会館の使用不許可を大濵長照石垣市長に要請した[8][9]。コンサートを主催した(八重山防衛協会)の理事で石垣市議会議員の砥板芳行は、考えに相違のある[注釈 1]民間団体による公共施設の使用を制限するように求める行為であり、思想・良心の自由を保障した日本国憲法に反しているとして、護憲を訴える団体としてふさわしい行動ではないと批判している[10]

2018年エルミこうのす埼玉県鴻巣市)や2019年大丸須磨店(兵庫県神戸市)など、予定されていた夏休みイベントへの自衛隊の出展に対して、安保法制の改正等に不安を感じるとして中止を要求した。いずれのイベントも要求に応じて出展を中止した[11][12]

また、講談社の子会社である講談社ビーシーが発行する幼児向け図鑑「はじめてのはたらくくるま」について、編集部に「29ページ中6ページも自衛隊の戦闘機や潜水艦、ミサイル護衛艦などを特集していてびっくり」「子どもに与える影響を考えてほしい」などと懇談を行った。講談社ビーシーは2019年7月、今後増刷を行わない旨を発表した[12][13]

産経新聞は、新日本婦人の会の行為は、日本国憲法で保証された表現の自由に抵触する虞があると批判し[12]、右翼思想を持つ者が抗議電話を多数行った。新日本婦人の会中央本部は、一連の活動に対して「改憲と排外主義の極右勢力」による嫌がらせや右派ネットメディアによる歪曲報道がおこなわれているとして、法的措置も検討していると述べている[14]

慰安婦問題

韓国市民団体などと連携して日本国に韓国人慰安婦への謝罪と賠償を求める運動を国際的に展開している[15]

プラカード等のテンプレート配布

2017年以降、オスプレイ配備反対・沖縄県の辺野古高江への新基地建設反対・安倍晋三首相退陣を求めるデモに使うプラカードや、消費税増税に反対するチラシ、安倍首相による憲法改正に疑問を呈する紙芝居などを配布している[16]

政党との関係

機関紙である「新婦人しんぶん」で上記のような日本共産党関係議員の政治活動紹介[17] や、日本共産党系・野党統一候補への投票の呼びかけや応援を行っている[18][2]。1966年時点で警察庁も日本共産党関係の組織を羅列し、調査結果を報告している。新婦人のメンバー全員が日本共産党員である訳ではないが、組織の活動方針決定権限を持つ指導層は、日本共産党員の女性または日本共産党員の妻らなど親族など日本共産党関係者であるとしている[19]名古屋市議会の日本共産党市議団長田口かずと市議も「共産党の新婦人の会」と投稿している[2]

実際に小笠原貞子事務局長(当時)や井上美代会長(当時)が日本共産党から立候補し、参議院議員として当選したことがあり、日本共産党の現職衆議院議員笠井亮夫人が前会長である。日本共産党員が中央や地方組織の要職を務めるなど日本共産党の女性党員や女性支持者と関係が深い。また、新日本婦人の会の活動は、日本共産党の機関紙であるしんぶん赤旗に掲載される[20]

近年では、選択的夫婦別姓制度の導入を求める運動も行っている[21]

2007年の新日本婦人の会第23回大会で志位日本共産党委員長が挨拶を担当し、「日本共産党は、みなさんの要求を強く支持」「みなさんとともにすすむことをお約束して、ごあいさつといたします。」と述べている[22]

略史

  • 1962年 - 結成
  • 1966年 - (日中共産党の関係悪化)に伴い対立し、両者の支持派が対立、中国共産党支持派が脱退したことで日本共産党支持派のみが組織を占めるようになる[4]
  • 2003年5月 - 国際連合経済社会理事会の特別協議資格を取得
  • 2019年11月 - 新役員を選出[23]

機関紙誌

  • 新婦人しんぶん
    週刊(毎週木曜日発行)
    公称30万部発行
    会員外の購読料:月額400円 1部の価格は100円
  • 月刊女性&運動[24]
    年間購読料:4800円

関連項目

脚注

注釈

  1. ^ 八重山防衛協会は自衛隊誘致を目指している。

出典

  1. ^ a b c d 『(新日本婦人の会)』 - コトバンク
  2. ^ a b c “「共産党の新婦人の会天白支部有志後援会が開いた新春の集い。県知事選に挑む、くれまつ佐一さんも駆けつけました。」”. 日本共産党名古屋市議会議員田口かずとTwitter. 2021年3月24日閲覧。
  3. ^ a b 「日本共産党 噂の真相」p97,篠原常一郎,2020
  4. ^ a b [1]
  5. ^ “米産牛肉、給食使用やめて 女性団体が飯泉知事に要望 /徳島県”. 朝日新聞 朝刊 (徳島): pp. 28. (2005年12月21日) 
  6. ^ [2] 2004年3月17日 しんぶん赤旗
  7. ^ [3]
  8. ^ 八重山毎日新聞』 2008年5月20日
  9. ^ 八重山日報』 2008年5月20日
  10. ^ 砥板芳行石垣市議会議員 (2008年5月21日). “自衛隊演奏会で石垣市民会館使用不許可を...?”. 身土不二. 2014年3月2日閲覧。 [信頼性要検証]
  11. ^ [4]
  12. ^ a b c “【主張】展示イベント中止 「自衛隊排斥」はねつけよ”. 産経ニュース. 産経デジタル (2019年8月12日). 2020年4月22日閲覧。
  13. ^ [5]
  14. ^ 戦車掲載の絵本『はたらくくるま』増刷中止、「自衛隊展示中止」への嫌がらせと攻撃について
  15. ^ 新日本婦人の会 日本軍「慰安婦」問題
  16. ^ [6] 新日本婦人の会 ダウンロードコンテンツ
  17. ^ [7]
  18. ^ [8] 新婦人しんぶん第3282号(2019年7月4日)
  19. ^ 日本警察庁基礎資料第 95 号p36「日本共産党細胞種別組織調查」の項目「表向き否定してるものの、日本共産党の実質的に下部組織の一つである。組織の指導層は日本共産党員、又はその妻らを中心した親族が実質的な権限を持っている」,警察庁, 1966年
  20. ^ [「時代を拓いた女たち: かながわの131人」 89 ページ、江刺昭子]
  21. ^ https://www.shinfujin.gr.jp/3612/
  22. ^ “新日本婦人の会第23回大会/志位委員長のあいさつ(大要)”. www.shii.gr.jp. 2022年12月11日閲覧。
  23. ^ “新婦人大会選出の新役員”. 2021年1月24日閲覧。
  24. ^ 新日本婦人の会 (1995). 女性&運動. 新日本婦人の会. https://ci.nii.ac.jp/ncid/AN1058306X 

外部リンク

  • 新日本婦人の会
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