大谷 直人（おおたに なおと、1952年〈昭和27年〉6月23日 - ）は、日本の裁判官[1]。第19代最高裁判所長官[3]。
概要
北海道赤平市出身[2]。東京都立富士高等学校を経て[2]、1975年（昭和50年）に東京大学法学部を卒業[1]。司法修習29期を経て、1977年（昭和52年）に東京地方裁判所に判事補として着任して以降[4]、刑事裁判官としてキャリアを積んできた[5]。最高裁判所調査官、司法研修所教官、東京地裁部総括判事、最高裁判所刑事局長・人事局長、静岡地方裁判所所長、最高裁判所事務総長、大阪高等裁判所長官を歴任[4]。
2015年より最高裁判所判事を務めており[6]、2018年1月9日付で第19代最高裁判所長官に就任[7]。裁判所内では「ミスター裁判員制度」と呼ばれる。戦後の憲法裁判になる等の重要な民事訴訟について判決文を除く裁判記録が全国の各裁判所で多数廃棄されていた問題が2019年8月に発覚した際には、最高裁長官として2019年11月までに全国の裁判所に対してあらゆる民事裁判記録の廃棄の一時停止を通知した[8]。その後、「最高裁判例集に掲載」「主要日刊紙二紙以上に記事が掲載」「担当裁判官が所属する部からの申し出」のいずれかに該当した場合や弁護士会や学術研究者や一般から要望があれば裁判官などで構成する選定委員会で検討してその意見を踏まえ地裁所長が判断する仕組みを作ることで、地裁所長が「特別保存」として事実上永久保存するとした2020年2月に東京地裁が設けた基準を参考例として2020年3月に全国の裁判所に通知した[9][10]。
2022年5月に憲法記念日前の記者会見で、18歳選挙権に絡んだ民法改正により2022年4月1日から成人年齢が18歳に引き下げられて裁判員や検察審査員の就任可能下限年齢が20歳から18歳に引き下げられたことに言及し、「若い世代の人にも評議において、率直な意見を述べてもらうことで幅広い国民の視点・感覚を裁判に反映することにつながると考えている」と話した。
同年6月22日付で任期(70歳)を迎えるため最高裁判所長官退任。
経歴
- 1977年（昭和52年）4月8日：東京地方裁判所判事補[4]
- 1986年（昭和61年）4月1日：富山地方・家庭裁判所判事補、富山簡裁判事[4]
- 1987年（昭和62年）4月8日：富山地家裁・簡裁判事[4]
- 1989年（平成元年）4月1日：最高裁判所調査官[4]
- 1994年（平成6年）4月1日：東京地裁判事[4]
- 2000年（平成12年）4月1日：東京高等裁判所判事[4]
- 2001年（平成13年）4月1日：東京地方裁判所部総括判事[4]（刑事16部）
- 2011年（平成23年）1月27日：静岡地方裁判所所長[4]
- 2012年（平成24年）3月27日：最高裁判所事務総長[4]
- 2014年（平成26年）7月18日：大阪高等裁判所長官[4]
- 2015年（平成27年）2月17日：最高裁判所判事[4]
- 2017年（平成29年）10月22日：最高裁判所裁判官国民審査の対象となり、信任。
- 2018年（平成30年）1月9日：寺田逸郎（定年退官）に代わり、第19代最高裁判所長官に就任[3]。
- 2022年 (令和4年) 6月22日：最高裁判所長官を定年退官
主な担当訴訟
- 1988年2月9日（富山地裁陪席裁判官）：富山・長野連続女性誘拐殺人事件の第一審判決（裁判長：大山貞雄）[11]にて、右陪席裁判官[注 1]を担当[12]。共同正犯とされた被告人の男女2人のうち、女の単独犯と認定した上で、女に死刑（求刑：同）、男性に無罪（求刑：(無期懲役)）をそれぞれ宣告[11]。
- 2001年12月5日（東京地裁刑事第16部裁判長）：文京区幼女殺人事件の第一審を裁判長として担当[13]。被告人の女に対し、懲役14年（求刑：懲役18年）の判決を宣告[14]。
- 2016年6月16日（最高裁第一小法廷裁判長）：石巻3人殺傷事件の上告審判決公判を裁判長として担当[15][16]。第一審・控訴審で死刑を宣告された被告人（事件当時18歳少年）の上告を棄却し、死刑を確定させる判決を宣告[15]。
- 2016年12月19日：最高裁大法廷決定（裁判長：寺田逸郎）。預貯金も遺産分割の対象になるとする判断[17]。
著作
脚注
注釈
出典
- ^ a b c d e f g “”. 裁判所ウェブサイト. 最高裁判所. 2021年6月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年6月27日閲覧。
- ^ a b c 北海道選挙管理委員会 (2017年10月22日). “” (PDF). 北海道. p. 2. 2021年6月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年6月27日閲覧。
- ^ a b c d 「」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2017年12月16日。2021年6月27日閲覧。オリジナルの2021年6月27日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u “”. 新日本法規WEBサイト. 新日本法規 (2021年3月9日). 2021年6月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年6月27日閲覧。
- ^ 「」『産経ニュース』産業経済新聞社、2018年1月10日、1面。2021年6月27日閲覧。オリジナルの2021年6月27日時点におけるアーカイブ。
- ^ “大谷最高裁判事「心傾け誠実に」 就任会見”. 日本経済新聞社 (2015年2月18日). 2018年1月9日閲覧。
- ^ “「信頼される裁判所に」＝大谷新長官が就任会見－最高裁”. 時事ドットコム. 時事通信社 (2018年1月9日). 2018年1月9日閲覧。
- ^ “裁判記録の廃棄 最高裁「停止を」全国に指示”. 日本経済新聞 (2019年11月27日). 2020年5月5日閲覧。
- ^ “民事裁判記録、判例集掲載は永久保存 東京地裁が指針”. 日本経済新聞 (2020年2月19日). 2020年5月5日閲覧。
- ^ “民事裁判の記録保存、態勢整備を 最高裁、全国に通知”. 北海道新聞 (2020年3月11日). 2020年5月5日閲覧。
- ^ a b 富山地方裁判所刑事部判決 1988年（昭和63年）2月9日 、昭和55年(わ)第74号・昭和55年(わ)第128号、『(みのしろ金目的拐取)、殺人、死体遺棄、拐取者みのしろ金要求被告事件』。
- 判決主文：被告人Mを死刑に処する。被告人Xは無罪。
- 裁判官：大山貞雄（裁判長）・大谷直人・村山浩昭（村山は転補のため署名押印できず）
- 「富山、長野連続女性誘拐殺人事件 共同正犯として起訴された被告人両名に対し、一方の単独犯行であるとして1人に対しては死刑の言渡しをし、他方については犯罪の証明がないとして無罪の言渡しをした事例」『判例タイムズ』第39巻第24号、判例タイムズ社、1988年10月31日、187-264頁、2021年3月29日閲覧。 - 通巻第673号（臨時増刊）
- 「実効正犯及び共謀共同正犯として二人が起訴された連続誘拐殺人事件において、実行正犯とされた者については有罪が認定できるが、共謀共同正犯とされた者については被告人及び共犯者の自白は信用できず有罪とは認定できないとして、一人に死刑、一人に無罪を言い渡した事例――富山・長野連続誘拐殺人事件第一審判決 富山地裁 63. 2. 9 判決」『判例時報』第1288号、判例時報社、1988年12月1日、3-81頁、doi:10.11501/2795299。
- ^ a b 佐木隆三 1991, p. 323.
- ^ 『判例時報』第1774号（2002年4月11日号）163-169頁「刑事 当時二歳の女児を殺害し、その死体を遺棄した殺人、死体遺棄の事案について、懲役一四年の刑が言い渡された事例――文京区幼児殺害事件第一審判決〔殺人、死体遺棄被告事件、東京地裁平一一合(わ)五四三号、平13・12・5刑一六部判決、有罪（控訴）〕」
- ^ 東京地方裁判所刑事第16部判決 2001年（平成13年）12月5日 、平成11年合(わ)第543号、『殺人、死体遺棄被告事件』。
- 判決主文：被告人を懲役一四年に処する。未決勾留日数中五四〇日を右刑に算入する。
- 裁判官：大谷直人（裁判長）・早川幸男・吉田智宏
- ^ a b 「」『産経ニュース』産業経済新聞社、2016年6月16日、1面。2021年6月27日閲覧。オリジナルの2021年6月27日時点におけるアーカイブ。
- ^ 最高裁判所第一小法廷判決 2016年（平成28年）6月16日 集刑 第320号99頁、平成26年(あ)第452号、『傷害，殺人，殺人未遂，未成年者略取，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件』「死刑の量刑が維持された事例（元少年石巻殺傷事件）」。
- ^ 最高裁判所大法廷決定 2016年（平成28年）12月19日 民集 第70巻8号2121頁、平成27年(許)第11号、『遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件』「共同相続された普通預金債権，通常貯金債権及び定期貯金債権は遺産分割の対象となるか」、“共同相続された普通預金債権，通常貯金債権及び定期貯金債権は，いずれも，相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく，遺産分割の対象となる。（補足意見及び意見がある。）”。
参考文献
外部リンク
- 大谷直人 - 最高裁判所
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