佐川 宣寿（さがわ のぶひさ、1957年[1]11月6日[2] - ）は、日本の財務官僚。第48代(国税庁長官)[3]。森友学園に関する決裁文書が改ざんされた当時の財務省理財局長を務めた。2018年3月2日に朝日新聞が公文書書き換えの疑いをスクープすると[4]、その7日後に国税庁長官を辞任し、財務省を退官した[5]。
経歴
福島県(平市)（現在のいわき市）出身。平市立平第一小学校、いわき市立平第一中学校で学ぶ[6]。同平第一中学校3年の時、父を亡くした。その後、東京都内の中学校に転校した。
1973年、日比谷、三田、九段高校の都立高校学校群第11群を受験。九段高校に進学した際には、3人の兄が学費を負担してくれた[7]。同校卒業後、東京大学文科二類に入学[8]。専門課程では、経済学部に進学し、農業経済学を専攻する[9]。
1982年、東京大学経済学部卒業、大蔵省入省[10]。入省同期に片山さつき（自民党(参議院議員)）、福田淳一（財務次官）、迫田英典（国税庁長官）、梶川幹夫（関税局長）、田中修（税務大学校長）、遠藤俊英（金融庁長官）、大蔵省接待汚職事件に関わった榊原隆や佐藤誠一郎らがいる[8][11][12]。このうち、福田と佐川が将来の有力な次官候補と見做されていた[13]。
1984年、大阪国税局調査部[1]、1987年、名古屋国税局高山税務署長[1]、1998年7月、近畿財務局理財部長[14]、2001年、塩川正十郎財務大臣秘書官[1]、2004年、財務省主計局主計官（外務、経済協力、経済産業係担当[15]）[1]、2008年、主税局総務課長[1]、2010年、財務省大臣官房(審議官)（主税局担当）[1][10]、2011年7月1日、内閣官房内閣官房副長官補付(内閣審議官)、東日本大震災復興対策本部事務局次長[16]。2012年2月10日、復興庁統括官付審議官[17] を経て、2013年6月28日、大阪国税局長[18] となる。2014年7月、(国税庁次長)[2]。2015年7月7日、(関税局長)[10]。
2016年6月17日、(理財局長)に就任[19]。2017年2月24日、豊中市の国有地の学校法人森友学園への売却問題をめぐり、衆議院予算委員会で「学園との交渉や面会の記録は速やかに廃棄した」と答弁した[20]。同年7月5日、(国税庁長官)（第48代） の座に就いた[3]。
2018年3月9日、財務省を依願退官した[21]。退官後の一時期、出身地であるいわき市の「いわき応援大使」を務めた[6][22]。
森友学園をめぐる公文書改ざん事件
理財局長に就任
2016年6月17日、佐川は(理財局長)に就任[19]。同年6月20日、財務省近畿財務局は、学校法人森友学園との間で豊中市の国有地についての売買契約を締結した[23]。売却金額は非公開とされた。
2017年2月8日、豊中市議会議員の木村真は、国が森友学園に売却した国有地の代金が公開されないのは不当だとして、開示を求める訴えを大阪地裁に起こした[24]。2月9日、朝日新聞が、払い下げの国有地に新設予定の安倍晋三記念小学校の名誉校長が安倍昭恵であること、森友学園側に契約違反があった場合、国が「1億3400万円」で買い戻す特約がついていたこと、森友学園の籠池泰典理事長が売却額が買い戻し特約と同額と認めたこと、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1であることなどを報じた[25]。2月10日、同紙の報道を受け、財務省は一転して売却価格は1億3400万円であると公表した。売却価格が格安になった理由については「地下に大量のごみがあったため」と説明した[26]。
公文書改ざん
2017年2月17日、安倍晋三首相は衆議院予算委員会で野党から追及を受けると「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」と答弁した[27][28][29]。2月24日、佐川は衆議院予算委員会で「森友学園との交渉や面会の記録は速やかに廃棄した」と答弁した[20]。2月26日、財務省は、国有地売却の決裁文書から安倍昭恵、鴻池祥肇の秘書、平沼赳夫の秘書、北川イッセイの副大臣秘書官らに関する記述を「できる限り早急に」削除するよう、近畿財務局の職員7人にメールで指示[注 1]。近畿財務局は同日から文書の改竄を開始した[30][33]。
同年3月20日、財務省国有財産審理室は、近畿財務局職員に「局長からの指示により、調書につきまして、現在までの国会答弁を踏まえた上で、作成するよう直接指示がありました」と記されたメールを送信した[31][32]。当該メールは、元近畿財務局職員の赤木俊夫が改竄の経緯をまとめた文書（通称「赤木ファイル」）に保存されており、佐川の関与は、そののちファイルが公開されたことで明確なものになった[34]。
同年4月3日、衆議院決算行政監視委員会で、「行政文書は紙もパソコン上のデータも同様に取り扱いにしている。データは短期間で自動的に消去され、復元できないようなシステムになっている」と答弁した[35][36]。4月7日、部下の中尾睦理財局次長は衆議院内閣委員会で「自動消去という昨日は基本的にない。データを削除した場合は14日間は復元可能だが、それを超えると復元できない。通常の職員はそういうことはできない仕組みになっている」と述べ、佐川の答弁を事実上訂正した。4月10日、財務省情報管理室の担当者は朝日新聞の取材に応じ、「復元は難しいが、できないとは断言できない」と復元の可能性を認めた[36]。しかし佐川は4月12日の衆議院財務金融委員会で「電子データも文書管理規則にのっとり、紙と同様に削除している。その後、一定期間が経過すれば、自動的に削除される」「専門家においてもデータの復元ができないと聞いている」と主張し続けた。また、「財務省全体として大量のデータを日々追加、更新しており、サーバーの容量にほとんど余裕がない中で、（削除されたデータは）日々置き換わっている状況だ」と述べた[36]。
同年5月15日、市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」（代表：八木啓代）は、財務省が森友学園との交渉記録を廃棄したとして、佐川、迫田英典、田中一穂、中尾睦、武内良樹、田村嘉啓、池田靖ら7人に対する公用文書等毀棄容疑での告発状を東京地方検察庁に提出した[37][38][39]（東京地検はのちに被疑事件を大阪地方検察庁特別捜査部に移送した[40]）。
同年7月4日、財務省は、佐川を7月5日付で国税庁長官とする人事を発表した[3]。自由党の森裕子は「あからさまな論功行賞の人事だ。首相を守るため、『ありえない』答弁を平然と繰り返して栄転された」と反発。与党の閣僚経験者も「事実に背を向けてでも、官邸の意向に従っていれば出世できるというあしき前例になる」と述べ、起用した政府の姿勢を疑問視した。これらの声に対し麻生財務相と菅義偉官房長官は「適材適所」と口をそろえた[3][41]。
大阪地検特捜部は豊中市議会議員の木村真らが3月に行った刑事告発[42][43]を一旦は受理したものの、背任容疑の捜査に手間取っていた。そこで近畿財務局のコンピュータから押収したデータをもとに、先に公文書の変造容疑を固めることにした。同年夏から秋にかけてDF（デジタルフォレンジック）センター準備室がデータの復元および解析を行い、決済文書改ざんの痕跡を突き止めた[44]。
財務省を退官
2018年3月2日、朝日新聞が一面トップで、国有地取引をめぐる決裁文書が書き換えられている疑いを初めて報じた[4]。同年3月7日、赤木俊夫が神戸市内の自宅で自殺した[45]。
同年3月9日、佐川は麻生太郎財務大臣に、国税庁長官の職を辞し、退職したい旨を申し出た[5]。政府は持ち回り閣議で佐川の辞任を認める人事を決定した[46]。同日夜、麻生は記者会見し、「国有財産行政に対する信頼を損なったことを踏まえ、減給20％3ヶ月分の懲戒処分を実施する」と述べ、同時に処分を科したことを明らかにした[47][21]。辞任を申し出た理由は「（1）理財局長当時の国会対応が丁寧さを欠いており、混乱をもたらした。（2）行政文書の管理について指摘を受けた。（3）書き換え疑惑のある決裁文書について、担当局長であった」の三点とされた[48]。矢野康治財務省大臣官房長の財務金融委答弁によると、額にすると約66万円の減給となり、退職金4999万円から差し引かれた[49]。
同年3月27日、佐川は衆参両院の予算委員会で証人喚問を受けた[50][51]。文書改ざんの指示などに関する質問に対して「刑事訴追の恐れがある」との理由により証言を拒否した答弁は40回以上に及んだ[52]。ただし、自民党の丸川珠代から「安倍総理からの指示はありませんでしたね」「安倍総理夫人からの指示もありませんでしたね」と聞かれると、それぞれ「ございませんでした」と明確に答えた。丸川は「官邸の官房長官、官房副長官、総理秘書官、安倍総理の秘書官、麻生財務大臣、麻生財務大臣の秘書官、財務省の事務次官、官房長などの大臣官房、他の局の幹部」からの指示はあったかと繰り返し尋ね、佐川はそのたびに立ち上がり「ございませんでした」と答えた[53][52][54][55]。
同年5月31日、大阪地検特捜部は、佐川ら財務省幹部38人全員を不起訴処分とした[56][57]。同年6月4日、財務省は「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」を公表するとともに[58]、退職者2人を含む幹部ら20人の処分を発表した。佐川は停職3ヶ月の懲戒処分を受けた[59]。
2019年3月15日、大阪第一検察審査会は、不起訴処分とした38人のうち、有印公文書変造・同行使容疑などで佐川ら6人、背任容疑などで管財部次長の小西眞ら4人について「不起訴不当」と議決した[注 2]。しかし同年8月9日、大阪地検特捜部は佐川ら10人を再び不起訴処分とした[63]。
赤木雅子による提訴
2020年3月18日発売の『週刊文春』3月26日号が、総計15ページにわたる森友学園問題の特集記事を組み、赤木が死の直前に書いた手記全文を掲載した[64][65][66]。手記には「元は、すべて、佐川理財局長の指示です」「佐川理財局長の指示を受けた、財務本省理財局幹部、杉田補佐が過剰に修正箇所を決め、杉田氏の修正した文書を近畿局で差し替えしました」と記されていた[67][68]。
同年3月18日、赤木の妻の赤木雅子は、国に約1億700万円、佐川に約550万円の損害賠償を求め、大阪地裁に訴えを提起した[69]。雅子の弁護団は同日、手記全文を公表した[67][70]。
2021年12月15日、国は、自殺と森友学園問題に関する決裁文書改竄作業との因果関係を認め「請求認諾」を行ない、訴訟を終結させた[71]。
2022年2月9日、大阪地裁で口頭弁論が開かれ、赤木雅子は、佐川側が賠償請求を認めて「認諾」をすることを避け、尋問などで改ざんの経緯を明らかにするため、賠償請求額を550万円から1650万円に増やした[72]。
同年9月16日、赤木雅子らは、佐川、元理財局総務課長の中村稔、元同局国有財産審理室長の田村嘉啓の3人を対象に、虚偽有印公文書作成・同行使容疑での告発状を東京地検に提出した[73][74]。
同年11月25日、大阪地裁は、佐川に対する1650万円の損害賠償を求める裁判で、「公務員の個人責任を認める法的根拠は見いだしがたい」として請求を棄却した。佐川は裁判中は公の場所へはいっさい出ず、当該裁判においては代理弁護士まで出廷しなかった[75][76]。
同年12月27日、東京地検特捜部は、虚偽有印公文書作成・同行使容疑の刑事告発についていずれも嫌疑不十分で不起訴とした[77]。
2023年5月1日、佐川に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、赤木雅子は、一審で認められなかった佐川への本人尋問を実施するよう大阪高裁に申請した。またそのほかに、中村稔、田村嘉啓、近畿財務局の赤木俊夫の上司ら計4人の証人尋問も求めた[78][79]。
略歴
学歴
- 1973年3月 ： いわき市立平第一中学校卒業
- 1976年3月 ： 都立九段高校卒業
- 1978年4月 ： (東京大学文科二類)入学
- 1982年3月 ： 東京大学経済学部卒業
職歴
- 1982年4月 ： 大蔵省入省（主計局総務課）
- 1987年7月 ： 高山税務署長
- 1988年7月 ： 銀行局総務課課長補佐（金融市場）[80]
- 1990年6月 ： 日本貿易振興会コペンハーゲン事務所長
- 1993年7月 ： 主計局調査課課長補佐
- 1994年7月 ： 主計局主計官補佐（通産第一、二係主査）
- 1996年7月 ： 銀行局中小金融課課長補佐（総括、第二地銀）[81]
- 1997年6月 ： 銀行局総務課課長補佐（総括）[81]
- 1998年7月 ： 近畿財務局理財部長
- 1999年7月 ： 大臣官房文書課広報室長
- 2000年7月 ： 大臣官房秘書課首席監察官兼大臣官房秘書課人事企画室長
- 2001年4月 ： 財務大臣秘書官事務取扱
- 2003年9月 ： 主計局調査課長
- 2004年7月 ： 主計局主計官（外務、経済協力、経済産業係担当）
- 2005年7月 ： 主税局税制第三課長
- 2006年7月 ： 主税局税制第二課長
- 2008年7月 ： 主税局総務課長
- 2011年7月 ： 内閣官房内閣官房副長官補付内閣審議官、東日本大震災復興対策室審議官、東日本大震災復興対策本部事務局次長。
- 2013年6月 ： 大阪国税局長
- 2014年7月 ： 国税庁次長
- 2015年7月 ： 関税局長
- 2016年6月 ： 理財局長
- 2017年7月 ： 国税庁長官
- 2018年3月 ： 辞職
脚注
注釈
- ^ 2021年6月22日、大阪地裁の命令により、「赤木ファイル」が国側から赤木雅子に対し開示された[30]。同月24日、財務省はファイルを国会にも提出し、書き換えに至る詳細なやりとりが明らかになった。ファイルの記述によれば、2017年2月26日15時48分、同省理財局係長は、近畿財務局の赤木俊夫、管財部次長の小西眞、統括国有財産管理官の池田靖ら7人の職員にメールを送信した。「当該個所をマーキングしておきましたので、（略）近畿局の決裁文書につづられている調書等を修正・差し替えする」「修正をお願いしたいのは、『調書』および『経緯』の部分」「できるだけ早急に対応願います」等と明記されており、早急の改竄を指示していた[31][32]。
- ^ 「不起訴不当」とされた10人の内訳は下記のとおり[60][61][62]。
- 背任容疑など（4人） - 小西眞、池田靖、三好泰介、国土交通省大阪航空局の職員。
出典
- ^ a b c d e f g 「着任インタビュー 大阪国税局長 佐川宣寿氏 2013.10.01」『納税月報』2013年10月号、公益社団法人納税協会
- ^ a b 『政官要覧』平成26年秋号、政官要覧社、2014年、852頁。(ISBN 978-4-915324-77-2)。
- ^ a b c d “”. 朝日新聞 (2017年7月4日). 2017年7月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年5月18日閲覧。
- ^ a b “スクープの裏側 「森友学園にまつわる公文書改ざん報道」から見る、記者たちの姿勢 ちょい読みで、わたしが広がる。”. 朝日新聞. 2023年5月16日閲覧。
- ^ a b 朝日新聞取材班 2018, p. 188.
- ^ a b 『広報いわき』平成28年6月号 (PDF) p.7
- ^ “応援大使起用に疑問の声 佐川長官の不誠実さに故郷も嘆き”. 日刊ゲンダイ. (2018年3月2日) 2018年3月11日閲覧。
- ^ a b 哀れ、「苦労人」佐川氏の末路～父親を亡くした後は、兄が学費を捻出 データマックス Net-IB News (2018年3月20日)
- ^ デイリー新潮「佐川前長官」新米時代の秘蔵カット公開 きょう注目の証人喚問
- ^ a b c “関税局長に佐川氏起用 財務省”. 日本経済新聞. (2015年7月7日) 2017年3月13日閲覧。
- ^ 「大蔵『57年入省組』呪われた16年ー逮捕あり、自殺あり、退職あり…」 週刊文春（1998年5月28日号）
- ^ 岸宣仁「【特集】衰退する「財務省」出世レースの今昔」 週刊新潮（2021年1月14日迎春増大号）
- ^ 岸宣仁 (2021年1月19日). “セクハラ次官「福田淳一」、公文書改ざん「佐川宣寿」… 財務省スキャンダルの背景にある「ワル」の文化”. デイリー新潮（週刊新潮 2021年1月14日号） (gooニュース) 2021年2月21日閲覧。
- ^ 財務省財務局60年史【第5章 資料編】近畿財務局
- ^ 『政官要覧』2005年版
- ^ “人事、内閣官房”. 日本経済新聞. (2011年7月1日) 2018年3月9日閲覧。
- ^ “人事、復興庁”. 日本経済新聞. (2012年2月10日) 2017年3月14日閲覧。
- ^ “大阪国税局長が会見、脱税に厳正対応”. 日本経済新聞. (2013年7月24日) 2017年3月13日閲覧。
- ^ a b “国税庁長官に迫田氏 財務省主税局長には星野氏”. 日本経済新聞. (2016年6月14日) 2017年3月13日閲覧。
- ^ a b 横山大輔 (2017年2月24日). “”. 東京新聞. 2017年2月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年4月5日閲覧。
- ^ a b “安倍政権に打撃 麻生氏、佐川長官辞任を発表”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2018年3月9日) 2018年3月9日閲覧。
- ^ “”. web.archive.org. 2022年3月24日閲覧。
- ^ 会計検査院（2017年11月22日）.
- ^ “森友学園問題年表（関連情報を含む）”. 政府の公文書のあり方を問う弁護士・研究者の会 (2020年11月7日). 2023年4月22日閲覧。
- ^ 吉村治彦、飯島健太 (2017年2月9日). “学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か”. 朝日新聞 2017年5月14日閲覧。
- ^ 朝日新聞取材班 2018, p. 27.
- ^ “第193回国会 衆議院 予算委員会 第12号 平成29年2月17日”. 国会会議録検索システム. 2022年3月18日閲覧。
- ^ 小西洋之 (2018年7月20日). “安倍総理の「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」発言に関する質問主意書”. 参議院. 2022年3月18日閲覧。
- ^ “「私や妻が関係していたら辞める」のあと記録廃棄”. NHK (2018年6月4日). 2023年4月1日閲覧。
- ^ a b 原田晋也、皆川剛 (2021年6月23日). “森友問題「赤木ファイル」黒塗りでも読み解けたこと、残った謎 安倍昭恵氏の削除は初日に指示”. 東京新聞 2021年9月21日閲覧。
- ^ a b “『理財局長の指示』『修正には疑問』改ざんの経緯記した「赤木ファイル」 残されたメールから見えてきた"改ざんの実態"”. MBSニュース (2021年6月24日). 2023年4月19日閲覧。
- ^ a b “「赤木ファイル」－全518ページを読む 佐川氏が改ざんを直接指示－”. 社民党 (2021年7月9日). 2023年4月19日閲覧。
- ^ 渥美龍太、森本智之、桐山純平 (2021年6月23日). “決裁文書「議員に持って行くつもりない」 森友問題「赤木ファイル」ににじむ財務省の「本音」”. 東京新聞. 2023年4月1日閲覧。
- ^ 森本智之 (2021年6月25日). “佐川氏の関与が明確に…「赤木ファイル」と財務省報告書を比較＜森友問題＞”. 東京新聞. 2023年4月19日閲覧。
- ^ 南彰; 栗林史子 (2017年4月10日). “森友との交渉記録、データ復元の可能性 財務省認める”. 朝日新聞デジタル
- ^ a b c 朝日新聞取材班 2018, pp. 124–126.
- ^ “財務省幹部の告発状提出 森友問題、記録廃棄の疑い”. 日本経済新聞 (2017年5月15日). 2023年4月21日閲覧。
- ^ “報道関係者各位”. 健全な法治国家のために声をあげる市民の会 (2017年5月15日). 2023年4月21日閲覧。
- ^ “告発状”. 健全な法治国家のために声をあげる市民の会 (2017年5月15日). 2023年4月21日閲覧。
- ^ “処分通知書（2017年9月15日）”. 東京地方検察庁 (2017年9月15日). 2023年4月21日閲覧。
- ^ 朝日新聞取材班 2018, pp. 129–129.
- ^ 朝日新聞取材班 2018, p. 132.
- ^ “近畿財務局を告発 森友に格安売却“国に損害”豊中市議ら”. しんぶん赤旗 (2017年3月23日). 2023年5月18日閲覧。
- ^ 森功 2019, pp. 12, 161–162.
- ^ “夫はなぜ死んだのか 森友問題公文書改ざん・自殺職員の妻が、高知で語った２時間〈ニュースを歩く特別編〉”. 高知新聞 (2021年5月22日). 2023年5月16日閲覧。
- ^ “佐川宣寿国税庁長官が辞任 「森友問題」野党が追及、国会答弁・文書疑惑引責か”. 産経新聞 (2018年3月9日). 2023年5月18日閲覧。
- ^ “佐川氏辞任 国会対応や文書管理など理由”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2018年3月9日) 2018年3月9日閲覧。
- ^ “【詳報長官辞任】佐川氏辞任、最大の理由は「決裁文書」”, 朝日新聞, (2017-03-09)
- ^ 「佐川氏退職金5000万円＝減給処分は66万円－財務省」 時事通信社2018/03/20
- ^ “改ざん経緯、証言拒む 佐川氏「官邸の指示ない」”. 日本経済新聞社 (2018年3月28日). 2020年10月20日閲覧。
- ^ “【ライブブログ】佐川氏の証人喚問を速報 自身の関与どう語るか”. Yahoo! JAPANニュース (Yahoo! JAPAN). (2018年3月27日) 2018年3月29日閲覧。
- ^ a b 朝日新聞取材班 2018, pp. 196–200.
- ^ “第196回国会 参議院 予算委員会 第14号 平成30年3月27日”. 国会会議録検索システム. 2023年5月18日閲覧。
- ^ 佐川氏、証言拒否55回 真相解明「裁判で」 毎日新聞 2018年3月27日
- ^ 佐川氏喚問、改ざん経緯は証言拒否官邸指示は明確否定 朝日新聞 2018年3月27日付
- ^ “森友改ざん・背任容疑、佐川氏ら全員を不起訴 大阪地検”. 朝日新聞 (2018年5月31日). 2023年4月19日閲覧。
- ^ “処分通知書（2018年6月1日）”. 大阪地方検察庁 (2018年6月1日). 2023年4月21日閲覧。
- ^ 財務省（2018年6月4日）.
- ^ “財務省が処分する20人”. 日本経済新聞. (2018年6月4日) 2023年4月21日閲覧。
- ^ 一色涼、多鹿ちなみ (2019年3月29日). “「注目集めた事件、公開の法廷で」検審、佐川氏らに議決”. 朝日新聞. 2023年4月22日閲覧。
- ^ “森友問題 佐川元局長ら 「不起訴不当」検察審査会”. NHK (2019年3月29日). 2023年4月22日閲覧。
- ^ “背任罪に関する議決の要旨”. 大阪第一検察審査会 (2019年3月29日). 2023年4月22日閲覧。
- ^ “佐川氏ら再び不起訴 大阪地検、森友問題の捜査終結”. 日本経済新聞 (2019年8月10日). 2023年4月21日閲覧。
- ^ 相澤冬樹 (2020年3月17日). “森友自殺 財務省職員 遺書全文公開「すべて佐川局長の指示です」 妻は佐川元理財局長と国を提訴へ”. 文春オンライン. 2023年3月22日閲覧。
- ^ 赤木・相澤 2020, pp. 133–139.
- ^ デモクラシータイムス (2020年3月24日). “緊急特集 赤木さんの真実 〜「森友」を忘れない 200324”. YouTube. 2023年3月24日閲覧。
- ^ a b “「すべて、佐川局長の指示です」自殺した職員の手記全文”. 朝日新聞 (2020年3月18日). 2023年3月22日閲覧。
- ^ 赤木・相澤 2020, pp. 34–36.
- ^ 米田優人、岡戸佑樹、永田大、寺本大蔵 (2020年3月19日). “忖度と隠蔽、議論再燃か 森友問題、政権「今さら…」”. 朝日新聞 2023年3月24日閲覧。
- ^ “自殺職員「改ざんは佐川局長指示」 遺族が手記公表 森友学園への国有地売却巡る決裁文書”. 日本経済新聞 (2020年3月18日). 2023年3月24日閲覧。
- ^ “森友改ざん 赤木さん自死との因果関係、賠償責任 国が認め訴訟終結”. 毎日新聞 (2021年12月15日). 2023年4月3日閲覧。
- ^ 米田優人 (2022年2月9日). “佐川氏への請求額を拡充 赤木さん側「認諾避ける」 森友改ざん訴訟”. 朝日新聞. 2023年4月3日閲覧。
- ^ 田中恭太 (2022年9月16日). “情報公開請求に「文書ない」はウソ 赤木さん妻、佐川氏らを刑事告発”. 朝日新聞. 2023年4月5日閲覧。
- ^ 相澤冬樹 (2022年9月21日). “赤木雅子さん「誓いの涙」 佐川元局長を刑事告発”. 文春オンライン. 2023年4月5日閲覧。
- ^ “「佐川氏が謝罪や説明する法的義務ない」森友文書改ざん訴訟で裁判長”. 毎日新聞. (2022年11月25日) 2022年11月25日閲覧。
- ^ “公文書改ざん訴訟、赤木雅子さんの賠償請求を棄却 大阪地裁判決”. 朝日新聞. (2022年11月25日) 2022年11月25日閲覧。
- ^ “財務省公文書改ざんで佐川宣寿元局長ら3人を不起訴 東京地検特捜部「嫌疑不十分」 森友学園問題”. 東京新聞. (2022年12月27日) 2023年1月4日閲覧。
- ^ 鈴木拓也 (2023年5月8日). “森友文書改ざん訴訟 赤木さん妻、控訴審で佐川氏の尋問を再度申請”. 毎日新聞. 2023年5月8日閲覧。
- ^ 森下裕介、松浦祥子 (2023年5月8日). “佐川氏の尋問を改めて請求 公文書改ざん訴訟の控訴審で赤木さん側”. 朝日新聞. 2023年5月8日閲覧。
- ^ 『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1989年発行、500頁
- ^ a b 『全国官公界名鑑』同盟通信社、2002年2月発行、2頁
参考文献
- 『学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査の結果について』会計検査院、2017年11月22日。
- 『森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書』財務省、2018年6月4日。
- 『森友学園等との交渉記録【売却まで】』財務省、2018年5月23日。
- 表紙及び目次 (PDF). 財務省. 23 May 2018.
- ファイル1 (PDF). 財務省. 23 May 2018.
- ファイル2 (PDF). 財務省. 23 May 2018.
- ファイル3 (PDF). 財務省. 23 May 2018.
- ファイル4 (PDF). 財務省. 23 May 2018.
- 朝日新聞取材班『権力の「背信」 「森友・加計学園問題」スクープの現場』朝日新聞出版、2018年6月12日。ISBN (978-4023316867)。
- 森功『官邸官僚 安倍一強を支えた側近政治の罪』文藝春秋、2019年5月30日。ISBN (978-4-16-391027-7)。
- 相澤冬樹『安倍官邸vs.NHK―森友事件をスクープした私が辞めた理由』文藝春秋、2018年12月13日。ISBN (978-4163909578)。
- 赤木雅子、相澤冬樹『私は真実が知りたい―夫が遺書で告発「森友」改ざんはなぜ？』文藝春秋、2020年7月15日。ISBN (978-4163912530)。