田中 一穂（たなか かずほ、1955年〈昭和30年〉10月8日[1] - ）は、日本の財務官僚。2017年12月より(日本政策金融公庫代表取締役総裁)。
来歴
東京都出身[2]。父は東京消防庁に勤務していた消防士[3]。東京学芸大学附属小金井中学校、東京学芸大学附属高等学校を経て[4]、1974年4月 東京大学文科一類に入学[5]。大学時代は剣道部に所属[4]。剣道に打ち込むあまり留年し[6]、1979年、東京大学法学部第2類（公法コース）卒業[7]。同年、大蔵省入省（主計局総務課企画係配属[8][9]）[2]。1984年7月、高山税務署長[8]。1990年7月、主計局総務課長補佐（歳入・国債係担当）。1993年7月、主計局(主計官補佐)（厚生第一、第二係(主査)）[10]。2000年7月 主計局主計官（厚生・労働担当）。2001年1月6日 財務省主計局主計官（厚生労働担当）。2002年8月 理財局財政投融資総括課長に就任。政策金融のあり方などを担う[9]。2003年7月11日、(大臣官房秘書課長)[11]。
2006年9月26日、第1次安倍内閣の(内閣総理大臣秘書官)に就任。その後は大臣官房(参事官)（大臣官房担当）、大臣官房(審議官)（主税局担当）、(国税庁次長)[12][13]、国税庁次長兼(税務大学校長)、国税庁次長、(理財局長)などを歴任。
2012年8月17日、(主税局長)に就任。同年12月、第2次安倍内閣が発足。安倍晋三首相の信頼が厚く、主税局長時代、法人税実効税率引き下げなどの財政政策に尽力した[12]。
2014年7月4日、(主計局長)に就任。主税局と主計局の両局長を歴任したのは戦後初であった[2]。
森友学園問題
2016年6月14日、財務省は、豊中市の国有地に関する「普通財産売払決議書」を決裁[14][15]。同年6月17日、田中は同省を退官[16]。同年6月20日、同省近畿財務局は、学校法人森友学園との間で豊中市の国有地についての売買契約を締結した。売却金額は非公開とされたが、のちに1億3,400万円と判明[17]。
同年10月1日、東京海上日動火災保険株式会社顧問に就任[18]。
2017年2月17日、安倍晋三首相は衆議院予算委員会で、新設予定の安倍晋三記念小学校の名誉校長が安倍昭恵であることを野党から指摘されると、「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」と答弁した[19][20][21]。同年2月26日、財務省は、国有地売却の決裁文書から安倍昭恵、鴻池祥肇の秘書、平沼赳夫の秘書、北川イッセイの副大臣秘書官らに関する記述を「できる限り早急に」削除するよう、近畿財務局の職員7人にメールで指示。近畿財務局は同日から文書の改竄を開始した[22][23]。
同年5月15日、市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」（代表：八木啓代）は、財務省が森友学園との交渉記録を廃棄したとして、田中、武内良樹、迫田英典、佐川宣寿、中尾睦、田村嘉啓、池田靖ら7人に対する公用文書等毀棄容疑での告発状を東京地方検察庁に提出した[24][25][26]。同年9月15日、東京地検は告発のあった被疑事件を大阪地方検察庁特別捜査部に移送した[27]。
同年12月22日、(日本政策金融公庫総裁)に就任する人事が、閣議了解される[28]。12月25日、臨時株主総会後の取締役会で就任[29]。
2018年3月2日、朝日新聞が一面トップで、国有地取引をめぐる決裁文書が書き換えられている疑いを初めて報じた[30]。同日夜、安倍首相は田中、北村滋内閣情報官、林肇駐ベルギー大使らと有楽町のフランス料理店で3時間にわたって会食した[31]。同年3月7日、近畿財務局の元上席財産管理官の赤木俊夫が自殺[32]。同年5月31日、大阪地方検察庁特別捜査部は、田中ら財務省幹部38人全員を不起訴処分とした[33]。同年6月13日、市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」は不起訴処分を不服として、田中ら被疑者24人について大阪検察審査会に申立てをした[34][35][36]。
略歴
| 年 | 月 | 事柄 |
|---|---|---|
| 1979 | 4 | 大蔵省入省。 |
| 1983 | 7 | 厚生省大臣官房老人保健福祉部計画課主査[37]。 |
| 1984 | 高山税務署長。 | |
| 1985 | 大臣官房文書課長補佐（審査・管理担当）兼大臣官房秘書課長補佐（調査担当）[38]。 | |
| 1987 | 主税局税制第二課長補佐（消費税担当）[39]。 | |
| 1990 | 主計局総務課長補佐（歳入・国債係担当）。 | |
| 1991 | 6 | 主計局主計官補佐（厚生第三係主査）。 |
| 1993 | 7 | 主計局主計官補佐（厚生第一、第二係主査）。 |
| 1994 | 大臣官房秘書課長補佐（総括）[40]。 | |
| 1995 | 6 | 大臣官房企画官兼大臣官房秘書課。 |
| 1996 | 8 | 大臣官房付（コロンビア大学研究員）。 |
| 1998 | 2 | 財政金融研究所研究部長。 |
| 7 | 主税局調査課長。 | |
| 1999 | 主税局税制第三課長。 | |
| 2000 | 主計局主計官（厚生・労働担当）。 | |
| 2001 | 1 | 財務省主計局主計官（厚生労働担当）。 |
| 2002 | 8 | 理財局財政投融資総括課長。 |
| 2003 | 7 | 大臣官房秘書課長。 |
| 2006 | 大臣官房参事官（大臣官房担当）。 | |
| 9 | 安倍晋三内閣総理大臣秘書官。 | |
| 2007 | 大臣官房参事官（大臣官房担当）。 | |
| 2008 | 7 | 大臣官房審議官（主税局担当）。 |
| 2010 | 国税庁次長。 | |
| 2011 | 6 | 国税庁次長兼税務大学校長。 |
| 7 | 国税庁次長。 | |
| 8 | 理財局長。 | |
| 2012 | 主税局長。 | |
| 2014 | 7 | 主計局長。 |
| 2015 | 財務事務次官。 | |
| 2016 | 6 | 退官。財務省顧問。 |
| 10 | 東京海上日動火災保険株式会社顧問。 | |
| 2017 | 12 | (日本政策金融公庫総裁)。 |
脚注
- ^ “EDINET提出書類 株式会社日本政策金融公庫(E23582) 臨時報告書” (PDF) (2017年12月26日). 2019年12月4日閲覧。
- ^ a b c d “財務次官に田中主計局長 同期3代連続”. 日本経済新聞. (2015年5月28日) 2017年3月13日閲覧。
- ^ 財務次官 田中一穂氏 首相にも直言の熱血漢 日本経済新聞. 2015年7月8日 3:30（有料）
- ^ a b 猛々しくも面白い 〜東大剣道部こそ我が人生の原点〜 剣道日本 2020年5月号特集
- ^ 『週刊読売 1974年4月6日号』1974年4月発行、137頁
- ^ 『【54－財務省“最強世代”の研究】（上） 同期3人が事務次官に』週刊文春
- ^ 『東大人名録 第1部』1986年発行、57頁
- ^ a b 税制講演会 平成29年度税制改正（案）のポイント 一般社団法人東京法人会連合会
- ^ a b 政策金融の使命と役割を踏まえ中小企業支援にむけて連携を強化したい TKCグループ 平成31年2月28日（木）
- ^ 『週刊金融財政事情，第44巻、第25～32号』 金融財政事情研究会、1993年、73ページ
- ^ 財務省（ 2003年8月6日, at the Wayback Machine.）
- ^ a b “次期財務次官に田中氏 異例の三代同期組、政府方針”. 産経新聞. (2015年5月28日) 2017年3月13日閲覧。
- ^ “首相にも直言の熱血漢 財務次官・田中一穂氏”. 日本経済新聞. (2015年7月8日) 2017年3月13日閲覧。
- ^ “乙第14号証の1（森友学園問題）”. 弁護士山中理司のブログ. 2023年5月16日閲覧。
- ^ “普通財産売払決議書（平成28年6月14日）”. 財務省. 2023年5月16日閲覧。
- ^ “田中財務次官、最後の日に引き受けた「汚れ仕事」”. 日本経済新聞. (2016年6月21日) 2017年3月13日閲覧。
- ^ 会計検査院（2017年11月22日）.
- ^ 「平成29年度税制改正（案）のポイント」一般社団法人東京法人会連合会
- ^ “第193回国会 衆議院 予算委員会 第12号 平成29年2月17日”. 国会会議録検索システム. 2022年3月18日閲覧。
- ^ 小西洋之 (2018年7月20日). “安倍総理の「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」発言に関する質問主意書”. 参議院. 2022年3月18日閲覧。
- ^ “「私や妻が関係していたら辞める」のあと記録廃棄”. NHK (2018年6月4日). 2023年4月1日閲覧。
- ^ 原田晋也、皆川剛 (2021年6月23日). “森友問題「赤木ファイル」黒塗りでも読み解けたこと、残った謎 安倍昭恵氏の削除は初日に指示”. 東京新聞 2021年9月21日閲覧。
- ^ 渥美龍太、森本智之、桐山純平 (2021年6月23日). “決裁文書「議員に持って行くつもりない」 森友問題「赤木ファイル」ににじむ財務省の「本音」”. 東京新聞. 2023年4月1日閲覧。
- ^ “財務省幹部の告発状提出 森友問題、記録廃棄の疑い”. 日本経済新聞 (2017年5月15日). 2023年4月21日閲覧。
- ^ “報道関係者各位”. 健全な法治国家のために声をあげる市民の会 (2017年5月15日). 2023年4月21日閲覧。
- ^ “告発状”. 健全な法治国家のために声をあげる市民の会 (2017年5月15日). 2023年4月21日閲覧。
- ^ “処分通知書（2017年9月15日）”. 東京地方検察庁 (2017年9月15日). 2023年4月21日閲覧。
- ^ 日本公庫総裁に田中氏を閣議了解 政府日本経済新聞 電子版 2017/12/22
- ^ 日本政策金融公庫 役員人事異動日本政策金融公庫
- ^ “スクープの裏側 「森友学園にまつわる公文書改ざん報道」から見る、記者たちの姿勢 ちょい読みで、わたしが広がる。”. 朝日新聞. 2023年5月16日閲覧。
- ^ “首相動静（2018年3月2日）”. 時事ドットコム. 2023年5月16日閲覧。
- ^ 相澤冬樹 (2020年3月17日). “森友自殺 財務省職員 遺書全文公開「すべて佐川局長の指示です」 妻は佐川元理財局長と国を提訴へ”. 文春オンライン. 2023年3月22日閲覧。
- ^ “森友改ざん・背任容疑、佐川氏ら全員を不起訴 大阪地検”. 朝日新聞 (2018年5月31日). 2023年4月19日閲覧。
- ^ “報道関係者各位（2018年6月13日）”. 健全な法治国家のために声をあげる市民の会 (2018年6月13日). 2023年4月21日閲覧。
- ^ “公用文書等毀棄罪（文書廃棄）についての申立書”. 健全な法治国家のために声をあげる市民の会 (2018年6月13日). 2023年4月21日閲覧。
- ^ “虚偽有印公文書作成及び行使（文書改ざん）についての申立書”. 健全な法治国家のために声をあげる市民の会 (2018年6月13日). 2023年4月21日閲覧。
- ^ 『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1984年発行、1101頁
- ^ 『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1986年発行、502頁
- ^ 『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1988年発行、498頁
- ^ 『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1995年発行、469頁
参考文献
関連項目
| その他の役職 | ||
|---|---|---|
| 先代 細川興一 | (日本政策金融公庫総裁) 2017年 - | 次代 現職 |
| 官職 | ||
| 先代 香川俊介 | 財務事務次官 2015年 - 2016年 | 次代 佐藤慎一 |
| 先代 香川俊介 | (財務省主計局長) 2014年 - 2015年 | 次代 福田淳一 |
| 先代 古谷一之 | (財務省主税局長) 2012年 - 2014年 | 次代 佐藤慎一 |