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リコージャパン株式会社（英語: Ricoh Japan Co., Ltd.） は、リコーの販売子会社。主に複写機・ファクシミリ・(レーザープリンター)・複合機・デジタルカメラなどの販売、及び保守サービスなどを行う。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 | 日本 〒105-8503 東京都港区芝3-8-2 芝公園ファーストビル |
| 設立 | 1959年（昭和34年）5月2日 |
| 業種 | (卸売業) |
| 法人番号 | 1010001110829 |
| 事業内容 | リコーのデジタル複写機、プリンター、ネットワーク関連商品、消耗品の販売、及び機器保守、アフターフォロー |
| 代表者 | 代表取締役社長執行役員CEO：木村 和広 |
| 資本金 | 25億円 |
| 売上高 | 6041億3200万円 （2022年03月31日時点）[1] |
| 営業利益 | 48億6700万円 （2022年03月31日時点）[1] |
| 経常利益 | 49億9900万円 （2022年03月31日時点）[1] |
| 純利益 | 21億8900万円 （2022年03月31日時点）[1] |
| 純資産 | 270億4200万円 （2022年03月31日時点）[1] |
| 総資産 | 2062億0400万円 （2022年03月31日時点）[1] |
| 従業員数 | 18,697名（2022年4月1日現在） |
| 支店舗数 | 349拠点（2022年4月1日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | リコー 100% |
| 主要子会社 | リコーソリューションズ東静岡 |
| 外部リンク | リコー リコージャパン |
| 特記事項：三愛会会員会社 | |
概要
2010年7月1日、首都圏と信越地方の地域統括会社であるリコー販売株式会社を存続会社として、リコー北海道、リコー東北、リコー中部、リコー関西、リコー中国、リコー九州を合併、リコー販売事業本部の機能を移管し、現在の商号となった[2]。
2014年7月1日、リコーテクノシステムズ株式会社、リコービジネスエキスパート株式会社の2社を吸収合併するとともに、リコーITソリューションズ株式会社の市場IT事業を会社分割により承継した[3]。
主力製品・事業
主要事業所
主要関係会社
- リコーITソリューションズ株式会社
子会社
- リコーソリューションズ東静岡（リコージャパン100％出資）
- 十勝事務機販売株式会社 （リコージャパン100％出資）
- 株式会社マルエイ六峰社 （リコージャパン100%出資）
- リコー商会（リコージャパン出資）
主要取引先
脚注
関連項目
- リコーブラックラムズ - リコーのラグビー部。
- リコージャパンラグビー部 - 現在トップウェストA-1に所属している。（2015年現在）
外部リンク
- リコージャパン株式会社