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ニュルンベルク裁判

この項目では、実際の裁判について説明しています。1961年の映画については「ニュールンベルグ裁判」を、2000年のドラマについては「ニュルンベルク軍事裁判」をご覧ください。

ニュルンベルク国際軍事裁判（ニュルンベルクこくさいぐんじさいばん）は、第二次世界大戦において連合国によって行われたドイツの戦争犯罪を裁く国際軍事裁判である（1945年11月20日 - 1946年10月1日）。国家社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）の党大会開催地であるニュルンベルクで開かれた。日本の極東国際軍事裁判（東京裁判）と並ぶ二大国際軍事裁判の一つ。

最初の主な裁判（英語：Trial of the Major War Criminals Before the International Military Tribunal, IMT）と、それに続く、ニュルンベルクを占領統治していたアメリカ合衆国による12の裁判（英語：Nuremberg Military Tribunals, NMT. 1949年4月14日まで行われ、一般には「ニュルンベルク継続裁判」として、最初の主な裁判とは区別される）で構成された。

前史

戦前の認識

「平和に対する罪」および「人道に対する罪」も参照

いわゆる「人道に対する罪」という言葉の淵源は1909年のハーグ陸戦条約に見られるが、用語として成立したのは戦後になってからだった[1][要文献特定詳細情報]。第一次世界大戦後の1919年1月、連合国は、国家元首をも含む戦争開始者の責任を裁く国際法廷の設置について討議を行った。この方針は採択されなかったものの、ヴェルサイユ条約に前ドイツ皇帝ヴィルヘルム2世を国際条約の信義に背いたとして国際法廷で裁くという条項に反映された。しかしヴィルヘルム2世の裁判は実現せず、またドイツの戦争犯罪容疑者を国際法廷で裁くこともドイツ側の拒否にあい、(ライプツィヒ戦争犯罪裁判)（英語版）として行われたドイツ国内の戦犯裁判は、ほとんど形式的なものに過ぎなかった。

また、オスマン帝国のアルメニア人虐殺に対しては、連合国側の15人委員会が「人道に対する罪」として取り上げようとした際、アメリカおよび日本は「これを認めれば、国家元首が敵国の裁判にかけられることになる」として反対した。またアメリカは国際法廷の設置そのものに前例がないとして反対した[2]。 その後も国際法廷に関する協議は行われていたが、明確な条約は締結されなかった[3]。

連合国の戦犯裁判方針の形成

第二次世界大戦勃発直後から、連合国間ではドイツによる前例のない残虐行為を非難する声が高まっていた。1940年11月にはポーランド亡命政府とチェコスロバキア亡命政府が、ドイツの占領下にある両国の領域における残虐行為は、史上例がないと非難した共同宣言を発表した[4]。1941年10月25日にはアメリカ合衆国のフランクリン・ルーズベルト大統領とイギリスのウィンストン・チャーチル首相がそれぞれドイツの残虐行為を非難する声明を発表し、特にチャーチルは「これら犯罪の懲罰は、今や主要な戦争目的の一つ」であるとした[4]。11月5日にはソビエト連邦のヴャチェスラフ・モロトフ外相も同様の発言を行い、英米と歩調を合わせた[4]。

1942年1月13日にはセント・ジェームズ宮殿に集まったベルギー、ルクセンブルク、チェコスロバキア、ポーランド、ギリシャ、オランダ、ノルウェーの各亡命政府代表と自由フランス代表が「組織された裁判の手続きにより」、市民に対する残虐犯罪を犯したもの達を処罰することを、「主要な戦争目的の中に入れる」ことを決議した[5]。オブザーバーとして参加していた中華民国の代表もこの原則に同意し、この方針を中国大陸に存在する日本軍にも適用する意志を示した[6]。またソビエト連邦もこの方針に同意した[6]。イギリスは戦犯裁判に当初乗り気ではなかったが、これらの国々の突き上げによって戦犯裁判について検討せざるを得なくなった。また、日本の占領によってイギリスの軍民が被害を受けているという報告が多く寄せられ始めたことも背景にあった[7]。6月にはチャーチルが連合国戦争犯罪捜査委員会の設置をアメリカに示唆し、7月には閣議でこの方針を承認するとともに、戦争犯罪人の扱いに関する内閣委員会を設置することを決定した[6]。 この討議では、外相アンソニー・イーデンと大法官(ジョン・サイモン)（英語版）が国際法廷による裁判に反対意見を表明している[6]。

1942年10月7日、ルーズベルト大統領とサイモン大法官はそれぞれ、連合国戦争犯罪捜査委員会の設置と、戦犯裁判のためのあらゆる証拠を収集することを表明した[6]。しかし第一次世界大戦後のライプツィヒ裁判の失敗から、具体的な戦犯裁判には米英は消極的であったこと、さらにソビエト連邦の裁判参加問題もあって、具体的な決定はなかなか行われなかった[6]。ソビエト連邦は自国の構成共和国、とくにバルト三国に設置された社会主義政権を代表として認めるよう要求し、イギリスはこの要求を拒否した[8]。ソビエト連邦は即時の戦犯裁判開始を求めていたが、イギリスは捕虜となっている将兵が報復されることを怖れ、大半の戦犯裁判は戦争中には行われなかった[9]。1943年10月20日からロンドンで開催された17カ国会議によって連合国戦争犯罪委員会（UNWCC）の設置が決まった。11月1日にはモスクワ宣言が発表され、局地的な戦争犯罪被告人については被害国で裁くものの、国家・軍・ナチ党の指導者の裁判については今後決定されるとされた。

UNWCCは1944年1月11日に第一回正式会合を行い、まず何が戦争犯罪であるかの討議を開始した。この討議の中で、「戦争という犯罪」や、従来の戦争犯罪の枠に収まらない残虐行為（ナチス・ドイツが行ったリディツェ・レジャーキ村の殲滅行為など）も裁判の対象に加えるべきであるという主張が行われた。10月3日、UNWCC総会は「戦争犯罪人裁判のための最高司令官による混合軍事法廷設立を支持する勧告」を賛成8、反対4で採択した[10]。この勧告では文民による国際法廷の開催と、明文化された条約の他に、「文明諸国民の間で確立した慣習、人道の法、ならびに公衆の良心の命ずるところから由来する諸国家の法の諸原理」「法として認められた一般的な実践の証拠としての戦争の国際的な慣例」をも根拠とするべきであるとしており[11]、「人道に対する罪」は含まれていたものの、「平和に対する罪」は含まれていなかった[12]。UNWCCは実際の裁判運営についてはイギリス外務省に一任するとしていたが、イギリス政府はUNWCCの勧告の多くに拒否反応を示した。イギリス政府は戦争犯罪については従来の狭い定義を用いるべきであると考えており、ドイツ国内におけるユダヤ人に対する迫害（ホロコースト）を対象に加えることにも反対し、戦後成立するドイツ政府に裁判を任せるべきと回答した[13]。アメリカ国務省も「人道に対する罪」を対象とすることには反対しており[14]、主要戦犯裁判については消極的であった[15]。

しかしヘンリー・モーゲンソー財務長官は1944年7月にヨーロッパから帰還すると、アメリカ政府の対応がドイツに対して寛大すぎると非難を行うようになった[16][17]。モーゲンソーはナチス戦犯のリストを作り、これら戦犯を即決で銃殺刑に処するよう主張するとともに[17]、ドイツが犯した文明に対する犯罪を裁判で裁くよう主張した[18]。アメリカ政府内でモーゲンソーの意見が影響力を持つようになると、陸軍長官ヘンリー・スティムソンは危機感を抱くようになった。スティムソンはモーゲンソーの方針がかえって新たな戦争の原因となると考え、全てのナチス指導者を裁判で裁くよう主張した[19]。9月25日のケベック会談でモーゲンソーは戦犯の即時射殺をルーズベルトとチャーチルに提案し、両首脳は一時これを了承している[19][20]。ところがモーゲンソーの戦後ドイツ統治計画「モーゲンソー・プラン」がマスコミからの非難を受けると、ルーズベルトとモーゲンソーの関係は冷却化し、モーゲンソーの影響力は低下していった[19]。こうしてアメリカ政府内での戦犯裁判問題については陸軍省が主導権を握ることになった[19]。

9月15日、マレイ・バーネイズ（Murray C. Bernays）陸軍中佐は、「ヨーロッパの戦争犯罪人の裁判」についての覚書を作成した。この覚書では、戦争以前にドイツが自国民に対して犯した犯罪を裁くことや、「戦争法規に反して殺人、テロリズム、平和的民衆の破壊を犯した共同謀議（conspiracy）」を裁くよう提案している[19][21]。「共同謀議」論は、従来の戦争犯罪に収まらない組織的系統的な残虐行為、いわゆる「人道に対する罪」や、従来の戦争犯罪を行った国家の最高指導者や各級の指導者を裁くために導入されたものであり[22]、具体的にはナチ党と親衛隊、突撃隊、ゲシュタポを含む国家と党の代理人を訴追するためのものであった[21]。スティムソンは従来自国民に対する犯罪を加えることには反対していたが、バーネイズの見解に同意した。11月9日の陸軍・海軍・国務省首脳会議では共同謀議論の採用と、国際条約に基づく国際法廷の開催が決定されたが、侵略戦争開始についてはなおも検討が加えられることになった[23]。司法省や国務省法律顧問は共同謀議論、そして侵略戦争を犯罪とすることについて批判したが、マルメディ虐殺事件が報道されたこともあって、次第にナチスに対する懲罰意見が強くなり始めた。年末には陸軍法務部長室内に戦争犯罪局が設置され、研究が開始された[24]。1945年1月4日、ルーズベルト大統領は「不戦条約違反の侵略戦争開始」を告発に含めるべきであるという覚書に署名し、1月22日には共同謀議論の採用、侵略戦争開始の訴追等が陸軍・海軍・国務省三長官の間で合意された[25]。4月にはハリー・S・トルーマン大統領がこの三長官合意を採用し、アメリカ政府の戦犯訴追方針が固まった[25]。その後大統領側近の(サミュエル・ローゼンマン)、司法長官(フランシス・ビドル)、ロバート・ジャクソンらが中心となり、戦犯裁判の基本造りが開始された[15]。

イギリス政府とアメリカ政府の協議が始まったが、イギリス政府は戦犯裁判に難色を示していた。しかし、ナチス政府が崩壊し、総統アドルフ・ヒトラーが自殺すると、イギリス政府は反対方針を取り下げ、裁判を承諾した。これにはヒトラーが法廷で演説するという事態が避けられたことも一因となっている[25]。

戦犯裁判開催は定まったが、アメリカ・イギリス・ソビエト連邦・フランスの臨時政府は、中小国が参加するUNWCCを裁判に関与させず、自らが裁判の主導権を握る動きを見せ始めた[26]。UNWCCはこれに抵抗しようとしたが、8月8日には4大国間で国際軍事裁判所憲章（ロンドン憲章）が成立し、4大国による戦犯裁判は既定方針となった[27]。ロンドン憲章においては「平和に対する罪」「通例の戦争犯罪」「人道に対する罪」、そしてそれらを犯そうとする「共同謀議」の4点を裁判所の管轄とすることになり、この点では同憲章によって設立された「極東国際軍事裁判」とも共通していた。「人道に対する罪」の導入については、特にロバート・ジャクソンの役割が大きかったと見られている[1]。

裁判官

判事は連合国の主要国のうち、ドイツと直接戦ったイギリス・アメリカ・フランス・ソ連の4か国からそれぞれ2名ずつ選ばれた。

被告人

被告となったのは24名の「主要戦犯」（英語: Major War Criminal）であり、うち2名が審理中に死亡、もしくは除外された[28]。高齢を理由に免訴されたグスタフ・クルップに代わって息子のアルフリート・クルップを被告に加える動きがあり、米仏ソ三国は賛成したが、イギリスは反対し、裁判所も被告と認定しなかった[29]。

ドイツの最高指導者だった総統アドルフ・ヒトラー、最高幹部の宣伝大臣ヨーゼフ・ゲッベルスや親衛隊全国指導者ハインリヒ・ヒムラーらは終戦時に自殺しており、起訴することが不可能であった。また、ナチ党最大の実力者であった(党官房長)マルティン・ボルマンも行方不明のまま（後年になってベルリン陥落時に自殺していたことが判明）であり、起訴はしたものの欠席裁判で死刑判決を言い渡された。

検察側が被告に対して、暴行や違法な取り調べを行ったり、弁護団に妨害行為を行った為（#被告に対する暴行や弁護団への不法行為）、戦争の全容解明が困難になった。また、国民啓蒙・宣伝省の幹部だったハンス・フリッチェの起訴は自殺したゲッベルスの「身代わり」としての意味合いが強く、フリッチェは結局、この裁判では無罪判決を受けている。

氏名 共同謀議への参加 平和に対する罪 通例の戦争犯罪 人道に対する罪 量刑 地位 付記
マルティン・ボルマン 起訴 不起訴 有罪 有罪 死刑 (ナチ党官房長)。 ナチ党における事実上最大の実力者。裁判当時は行方不明のため、欠席裁判が行われた（ベルリンの戦いの中で自殺したことが1972年に確認された）。
カール・デーニッツ 起訴 有罪 有罪 不起訴 禁固10年 1943年から海軍総司令官、海軍元帥。アドルフ・ヒトラーの後継大統領。 Uボートによる通商破壊戦の企画実行者。
ハンス・フランク 起訴 不起訴 有罪 有罪 死刑 ドイツ法律アカデミー総裁、無任所相、ポーランド総督。
ヴィルヘルム・フリック 起訴 有罪 有罪 有罪 死刑 内務大臣→ベーメン・メーレン総督。
ハンス・フリッチェ 起訴 起訴 起訴 不起訴 無罪 宣伝省幹部（新聞局長→ラジオ放送局長） 人気のあったラジオニュースキャスター。
ヴァルター・フンク 起訴 有罪 有罪 有罪 終身刑 経済大臣・ライヒスバンク総裁 1957年5月16日に病気により釈放。
ヘルマン・ゲーリング 有罪 有罪 有罪 有罪 死刑 空軍総司令官、国家元帥、航空大臣、四カ年計画責任者 ナチ党のNo2、ヒトラーの自殺直前まで後継指名者。死刑執行前日に服毒自殺。
ルドルフ・ヘス 有罪 有罪 起訴 起訴 終身刑 ナチ党総統代理、無任所大臣 1941年、イギリスへ和平交渉のために単独飛行し、イギリスで捕虜になっていた。
アルフレート・ヨードル 有罪 有罪 有罪 有罪 死刑 国防軍最高司令部作戦部長、上級大将 1953年、夫人の控訴に応じた西ドイツの裁判所はヨードルの無罪を宣告したが、アメリカはこの判決の受け入れを拒否した。
エルンスト・カルテンブルンナー 起訴 不起訴 有罪 有罪 死刑 国家保安本部長官 秘密警察の最高責任者。ハインリヒ・ヒムラーに次ぐ親衛隊の最高幹部。
ヴィルヘルム・カイテル 有罪 有罪 有罪 有罪 死刑 国防軍最高司令部総長、陸軍元帥
グスタフ・クルップ 起訴 起訴 起訴 起訴 重工業企業家クルップ家の当主 体力的に裁判に耐えられず訴追されなかった。
ロベルト・ライ 起訴 起訴 起訴 起訴 ドイツ労働戦線指導者、無任所大臣 1945年10月25日、公判前に自殺。
コンスタンティン・フォン・ノイラート 有罪 有罪 有罪 有罪 禁固15年 第二次世界大戦開戦前の1938年までの外務大臣→ベーメン・メーレン総督 1954年11月6日に病気により釈放。
フランツ・フォン・パーペン 起訴 起訴 不起訴 不起訴 無罪 ヴァイマル共和国時代末期のドイツ首相→ヒトラー内閣の副首相→駐オーストリア大使→駐トルコ大使
エーリヒ・レーダー 起訴 有罪 起訴 不起訴 終身刑 1943年まで海軍総司令官。海軍元帥 ヒトラー政権に海軍として協力。1955年9月26日に病気により釈放。
ヨアヒム・フォン・リッベントロップ 有罪 有罪 有罪 有罪 死刑 1938年から外務大臣 日独防共協定並びに日独伊三国同盟、独ソ不可侵条約の立役者。
アルフレート・ローゼンベルク 有罪 有罪 有罪 有罪 死刑 ナチ党外交政策全国指導者。東部占領地域大臣 (支配人種)（英語版）説を標榜する、『二十世紀の神話』の著者。
フリッツ・ザウケル 起訴 起訴 有罪 有罪 死刑 労働力配置総監・テューリンゲン大管区指導者 捕虜や住民などの強制連行・強制労働の責任者。
ヒャルマル・シャハト 起訴 起訴 不起訴 不起訴 無罪 ライヒスバンク総裁→経済大臣 いわゆるナチス前期経済回復の立役者。1944年からはヒトラー暗殺計画に連座し、収監
バルドゥール・フォン・シーラッハ 起訴 不起訴 不起訴 有罪 禁固20年 1940年までヒトラー・ユーゲント指導者（ナチ党青少年全国指導者）→ウィーン大管区指導者
アルトゥル・ザイス＝インクヴァルト 起訴 有罪 有罪 有罪 死刑 オーストリア・ナチス指導者（アンシュルスの立役者）。オーストリア内相→同首相→独墺合邦後のオーストリア（オストマルク州）国家代理官（総督）→ポーランド総督府副総督→オランダ総督
アルベルト・シュペーア 不起訴 不起訴 有罪 有罪 禁固20年 建築家、1942年から軍需大臣 ヒトラーと個人的にも親しく、総統官邸や国家党大会広場の設計者。
ユリウス・シュトライヒャー 起訴 不起訴 不起訴 有罪 死刑 反ユダヤ主義新聞『シュテュルマー』の発行者。1940年までフランケン大管区指導者

裁判の経過

首席検察官となったロバート・ジャクソンは、検察官の任務を二つの段階にわけた。

第一段階は「ナチス（国家社会主義ドイツ労働者党）、ゲシュタポ、その他の組織が一味となった全般的共同謀議を立証すること」であるとし、第二段階を共同謀議の一員である被告を特定することであるとした[30]。この認識に基づいたロンドン憲章により、以下の6つの「犯罪組織（犯罪集団）」が訴追対象となった。すなわち、ナチ党指導部、内閣、親衛隊(SS)、突撃隊（SA)、「ゲシュタポおよびSD（親衛隊保安部）」、さらには「参謀本部および国防軍最高司令部（軍指導部）」であった。裁判にはアーネスト・ヘミングウェイ、(エーリカ・マン)と言った内外の著名人がレポーターとして傍聴に訪れ、国際的な関心も極めて高かった[31]。

1946年9月30日の判決では、帝国内閣と軍指導部[32]、そして突撃隊は有罪とされなかった[28]。この認定は1945年12月10日に(連合国管理理事会)（英語版）によって発令されていた管理理事会法律第10号によって、「犯罪組織」の構成員を対象に、各占領軍政府が訴追を行える根拠となった[33]。ただしこの判決では、その組織が犯罪的組織であると認識していなかった者、国家による強制によって構成員となった者については戦犯から除外する規定があった[34]。

死刑は1946年10月16日に絞首刑によって執行され、禁固者は1947年、ベルリン郊外のシュパンダウ刑務所へ移送された。

ニュルンベルク裁判の後、この裁判の被告に次ぐ立場にある戦争犯罪人、そして「犯罪組織」の構成員に対する二種類の国際裁判が計画されていた[35]。フランスとソ連はこの裁判開催を望んでいたが、アメリカは消極的であり、裁判の終結まで開催決定は先送りされ、結局開催されなかった[36]。ロバート・ジャクソンは4カ国語の通訳は手間がかかり、経費がかさむと理由を挙げているが、実際には連合国間による摩擦を嫌ったアメリカが、単独での裁判を望んだためと見られている[36]。その後、ドイツ国内の各国占領地域でそれぞれ個別の非ナチ化裁判が行われ、ニュルンベルク裁判で無罪となった3人もそれぞれ別の有罪判決を受けた。またニュルンベルクを占領していたアメリカ軍が、ニュルンベルクにおいて行った裁判群は特に「ニュルンベルク継続裁判」と呼ばれる。

裁判に対する評価の論点

「(極東国際軍事裁判#裁判の評価と争点)」も参照

事後遡及の観点

「平和に対する罪（侵略戦争）」、「人道に対する罪」は国際条約などで完全に成立したわけではなく、法の不遡及、罪刑法定主義の立場をとる欧州大陸法的な立場からは「法廷による法の創造」が行われた「事後法」による裁判との批判が当時から現在まで根強くある[注釈 1]。裁判の弁護人を務めたヤールライスは、裁判について、道徳や人類の進歩の名に於いて要求されているべき法の問題ではなく、現行法の問題と扱うべきであるとして批判し、さらに、ニュルンベルク裁判規約についても、原則的に新しいものを設定することとなり、革命的であるとの見解を表明した[37]。

この批判は戦時中から存在したが、刑法学者(シェルドン・グリュック)（英語版）は「侵略戦争の遂行は不法である」「国家の名において犯された犯罪行為で政府構成員の個人の罪を認めることは何等遡及的ではない」と反論している[38]。しかしグリュックも侵略戦争の罪に疑義が呈されることは認識しており、より疑義の少ない「通常の戦争犯罪」だけでなく、侵略戦争の罪を加えて複雑化したのはなぜかという疑問を呈している[39]。裁判直後、バイエルン州首相でもあった法律家(ハンス・エーハルト)（英語版）は、1939年の段階で侵略戦争の罪で裁くことは不法であるとしながらも、これらの観点が導入されたのは政治的な配慮によるものであるとし、将来の戦争抑止という意味で一般的な正義の感覚を代弁しているとしたうえで、「これほどまでのおぞましい犯罪者集団を罰するのに、既存の法概念では明らかに不充分と思われたからだ」としている[24]。首席検察官ロバート・ジャクソンはこのエーハルトの意見について同意できない点があるとしながらも、「これまでに出たおなじみの批判にくらべると、ずっと有益な議論を示していると思う」としている[24]。

戦争・人道犯罪抑止の観点

ニュルンベルク裁判がホロコーストをはじめとする人道的事件に対して、充分な措置を行えなかったという批判も存在している。(マイケル・マラス)（英語版）や(ジェフリー・ロバートスン)（英語版）はホロコーストやポライモス等を正当化したナチズムを断罪した裁判として高く評価しているが、ローレンス・ダグラスやP.ノヴィックはホロコーストに注意を喚起するために、裁判は充分な役割を果たさなかったと批判している[1]。

戦勝者による裁判の中立性

この軍事法廷は「勝者の連合国によって敗者となったドイツの戦犯を裁く」という異例な形式の裁判であった。ウィリアム・ボッシュ(William Bosch)はスティムソンらのアメリカ首脳の戦犯裁判方針を、道徳主義的・法遵守主義的傾向を見、「同じ事でも枢軸側がやれば悪、連合国側がやれば必要悪」とする「ダブルスタンダード」の傾向があると指摘している[24]。リチャード・マイニアは、連合国の正当化に裁判が利用されたという面を指摘している[40]。戦後を通じて「勝者である連合国による断罪」という政治的行為が、「侵略戦争」や人道に対する罪を非難する動きに、否定的な影響を与えたのではないかと指摘する声が存在している[41]。

またニュルンベルク裁判における全ての裁判官がアメリカ、イギリス、ソ連、フランスという戦勝国だけから出ていたため、これが戦勝国による軍事裁判であることを考慮したとしても、裁判の中立性を著しく欠いていた。これに対して、極東国際軍事裁判では比較的中立的な立場に立てたインドからも判事が召請されており、ラダ・ビノード・パール判事が個別意見として全被告人を無罪とする意見を出している。

ニュルンベルク裁判アメリカ検事団長のロバート・ジャクソン連邦最高裁判事の上司で、当時アメリカ連邦最高裁長官だったハーラン・ストーン判事は、雑誌『フォーチュン』の記者とのインタビューで次のように答えている。

ニュルンベルク裁判は、戦勝国が敗戦国に正当性を押し付けた裁判でした。つまり、敗戦国が侵略戦争を行ったというわけです。しかし私は今でも残念に思いますが、ニュルンベルク裁判は法的には全く根拠を欠いた裁判でした。それは裁判ではなく、戦勝国の政治行動だったというのが、最も正しい言い方でしょう。
ニュルンベルク裁判はコモン・ロー〔不文法〕、あるいは憲法の装いの下で罪人を裁いたのであり、これが私を考え込ませています。私たちはある命題を支持してしまったようです。つまり、いかなる戦争においても、敗戦国の指導者は戦勝国によって処刑されねばならない、という命題です。

また、尋問官その他のスタッフには欧州からの亡命者が多く、そのために裁判は「復讐裁判」的な色彩を一層強くしたという指摘がある。ニュルンベルク裁判の判事を務めたが、裁判の手続きを批判して辞任したアメリカの(チャールズ・F・ウェナストラム)（英語版）・アイオワ州最高裁判事は、こう述べている。

今日知っているようなことを数ヶ月前に知っていたとすれば、ここ（ニュルンベルク）にやってきたりはしなかったであろう。明らかに、戦争の勝者は、戦争犯罪の最良の判事ではなかった。法廷は、そのメンバーを任命した国よりもあらゆる種類の人類を代表するように努めるべきであった。ここでは、戦争犯罪はアメリカ人、ロシア人、イギリス人、フランス人によって起訴され、裁かれた。彼らは、多くの時間と努力、誇張した表現を使って、連合国を免責し、第二次大戦の唯一の責任をドイツに負わせようとした。裁判の民族的な偏りについて私が述べたことは、検事側にも当てはまる。これらの裁判を設立する動機として宣言された高い理想は、実現されなかった。検事側は、復讐心、有罪判決を求める個人的な野心に影響されて、客観性を維持することを怠った。将来の戦争に歯止めをかけるためになるような先例を作り出す努力も怠った。ドイツは有罪ではなかった。ここでの全体的な雰囲気は不健康であった。法律家、書記、通訳、調査官はつい最近にアメリカ人となった人々（亡命したユダヤ系住民のこと）が雇われていた。これらの人々の個人的な過去は、ヨーロッパへの偏見と憎悪に満ちていた。裁判は、ドイツ人に自分たちの指導者の有罪を納得させるはずであったが、実際には、自分たちの指導者は凶暴な征服者との戦争に負けただけだと確信させたにすぎなかった。証拠の大半は、何トンもの捕獲資料から選別された資料であった。選別を行なったのは検事側であった。弁護側がアクセスできたのは、検事側がふさわしいとみなした資料だけであった。…また、アメリカ的正義感からすれば嫌悪すべきなのは、検事側が、2年半以上も拘禁され、弁護士の立会いもなく繰り返し尋問を受けた被告による自白に頼っていることである。控訴権もないことも正義が否定されているとの感を受ける。…ドイツ国民は裁判についての情報をもっと多く受けとるべきであり、ドイツ人被告には国連に控訴する権利を与えるべきである。 — "Nazi Trial Judge Rips 'Injustice,'" Chicago Tribune, Feb. 23, 1948

免責された戦勝国の犯罪

ニュルンベルク裁判の大きな問題点はドイツ側の（戦勝国の憶測によるものも含む）「犯罪」を一方的に断罪したが、戦勝国側の「犯罪」は完全に免責するという基準を持っていたことである[42]。そもそも大戦の原因となったポーランドによるダンツィヒ領の占有問題、1939年9月3日のフランス、イギリスによるドイツへの一方的な宣戦布告[注釈 2]は断罪されなかった[要出典]。また、1939年9月ドイツが西からポーランドへ侵攻した一方で、同じ時期にソ連も東からポーランドに侵攻しており、さらに1939年11月のフィンランドとソ連の冬戦争では、ソ連は侵略の罪状で国際連盟から追放されているにもかかわらず、ニュルンベルク裁判では、ドイツが「平和に対する罪」で告発された一方で、ソ連の「平和に対する罪」は不問に付された[42][注釈 3]。連合軍によるドイツへの無差別爆撃[注釈 4]（ドレスデン爆撃などをはじめとして、日本本土への爆弾投下量の10倍にも当たる150万トンもの爆弾がドイツ本土に投下され、少なくとも30万人の非戦闘員が犠牲になった）[要出典]や、ソ連軍の侵攻によってドイツのソ連占領地区で起きた、ソ連兵による強姦・暴行・殺人事件も裁判では不問とされた。

終戦前後のアメリカ軍によるドイツ人捕虜への虐待による大量死問題も闇に葬られた。(ジェームズ・バクー)（英語版）の『消えた百万人』では以下のような指摘がある。

戦争終結直前の1945年4月以降、野ざらし、不衛生な環境、病気、飢餓がもとで、膨大な数のあらゆる年齢層の男たちに加えて、女子供までが、ドイツのフランスの収容所で死んだ。その数は、確実に80万を超えたし、90万以上であったこともほぼ確実であり、100万を越えた可能性すら十分にある。捕虜の生命を維持する手段を持ちながら、あえて座視した軍によってこの惨事は引き起こされた。救恤団体の救援の手は米軍によって阻まれた。

他に連合軍、ソ連の戦争犯罪には、戦時国際法に違反したレジスタンス（パルチザン）活動の積極的な支援がある[47]。

パルチザンは戦ったのではなく、ドイツ軍兵士を騙し討ちにしたのだ。

この国際法に悖る（違反した）戦闘の精神的組織者たちのために、無関係な住民がドイツ軍の報復処置により酷い目に遭ったのである。 国民間の憎悪は計画通り煽り立てられ、パルチザンの犯罪的投入により長期に渡って深められていった。 連合国はその「パルチザン政策」の為、西ヨーロッパの共産主義を大いに促進したのである。 「勇敢なる」パルチザンの卑劣な投入がなければ、占領地で「戦犯裁判」が開かれる事は無かったであろう。

クルト・マイヤー（元武装親衛隊少将）『擲弾兵―パンツァーマイヤー戦記』P278

ニュルンベルク裁判が行われた1945年以降、特に戦勝国による侵略行為や虐殺行為が一度も裁かれた事はなく、ニュルンベルク裁判の規範が守られた事は二度と無かった[48][49]。

ニュルンベルク憲章への批判

1945年8月8日、アメリカ、イギリス、フランス、ソ連の戦勝連合国はニュルンベルク憲章（Nuremberg Charter）を定めて、裁判の法的枠組みを設定した。しかし、近代刑法における原則である法の不遡及が守られず、被告の控訴は否認され、恣意的な裁判審理手続きを定めた裁判は、近代裁判とはかけ離れていた。

ニュルンベルク裁判での証拠採用基準は近代の裁判基準から大きく逸脱しており、（特に19条[注釈 5]、21条[注釈 6]による）通常の裁判でならば、信頼できないものとして却下されるような証言が、犯罪を立証する証拠として採用された（ニュルンベルク法廷における虚偽証言）。 弁護団には、検事側の証人に対する反対尋問の機会、裁判資料を閲覧する機会がほとんど与えられず、一方で弁護活動を妨害された[50]。弁護側に有利で検察側に不利な証拠が消失する事すらあった[51]。 最も問題であるのは、被告が逮捕・尋問の過程で暴行や虐待を受けていることである[52]。

また、当裁判の法的根拠であるロンドン協定には、アメリカ検事ジャクソン、フランス予備裁判官ファルコ、ソ連検事ニキチェンコが署名している。このことは、ニュルンベルク裁判が、立法者、検察官、裁判官を兼ねることを禁じた「司法権力の分割」という根本的な原則からして大きく逸脱していたことを意味している。

人道に対する罪や平和に対する罪は、法廷が設置される以前には存在しておらず、間に合わせに作り出され、法的な基準に反して、遡及的に適用された。

  • 第13条は法廷は独自の裁判審理手続きを定めると決定している。
  • 第18条は国際軍事法廷の本質を明確に表している。
第18条 「遅延行為を防止するため、起訴内容に関係のない案件や陳述は除外する」。弁護側に許されているのは、起訴状にある罪状についてのみ弁護活動ができるだけで、そもそもの戦争の原因となったドイツ経済を崩壊し、ドイツ領土を周辺国に割譲させ、ヒトラーを台頭させたヴェルサイユ条約に対する批判など、ドイツに有利であり、連合国に不利な弁護活動は禁止された。
  • 第19条により証拠の採用基準がまったく存在しない。
第19条 「法廷は非法技術的手続きを最大限に適用し、証明力があると認めるいかなる証拠も許容する」[注釈 7]。
  • 第21条により連合国当局やソ連、共産国家の人民委員会が文書、報告書、記録で確定した全てのことは、顕著な事実と認められる。
第21条 「法廷は「公知の事実」については、証明を求めることなく、これを法廷に事実と認める。法廷は、戦争犯罪捜査のため同盟諸国において設立された委員会の決議および文書を含む、連合諸国の公文書および報告書並びにいずれかの連合国の軍事法廷またはその他の法廷の記録や判決書をも、同様に法廷に顕著な事実と認める」。
  • 第26条は控訴を全く認めていない[注釈 8]。

アメリカ合衆国最高裁・裁判長ハーラン・ストーン判事は、ニュルンベルク裁判は連合国による集団リンチであると述べている。

検事ジャクソンは、ニュルンベルクで高度な集団リンチ (high-grade lynching party in Nuremderg) を行なっている。彼がナチスに何をしているのかについては気にかけていないが、彼が法廷と審理をコモン・ローにしたがって運営しているという振りをしているのを見ることは耐え難い。 — Alpheus T. Mason, Harlan Fiske Stone: Pillar of the Law, Viking, New York 1956, p.716.

A・J・P・テイラーによる裁判資料批判

裁判で証拠とされた資料文書について、イギリス人の歴史学者A・J・P・テイラーはこのように述べている[53]。

これらの資料文書は厖大で立派にみえるけれども，歴史家が使用するには危険な資料である。これらの文書はあわただしく殆んど手当たり次第に，法律家の訴訟事件摘要書を根拠づけるために蒐集されたものである。これは歴史家のとる方法ではない。法律家は訴訟を目的とするが，歴史家は状況を理解しようとする。法律家を納得させる証拠はしばしばわれわれを満足させるものではないし，われわれの方法は彼らには著しく不正確にみえるようである。だが法律家ですら，今日ではニュールンベルクでの証拠について疑念を抱いているにちがいない。文書は被告人の戦争犯罪を証明するためだけでなく，「原告である諸大国の戦争犯罪を隠すためにも」選択されたのである。ニュールンベルク法廷を設立した四大国のいずれかが単独で裁判を行なったとしたら，中傷はさらにひどかったろう。西欧諸国は独ソ不可侵条約をもちだしただろうし，ソ連はミュンヘン会談やいかがわしい取引をもちだして報復したであろう。四大国に法廷が委ねられたため，第一に実行可能な方法はドイツの単独責任を前もって仮定することであった。評決は裁判に先行し，文書はすでに決まっている結論を証拠立てるために提出されたのである。 — A・J・P・テイラー『第二次大戦の起源』吉田輝夫訳、中央公論社、31-32頁。

被告に対する暴行や弁護団への不法行為

ドイツ近代史の専門家であり、ミュンヘン大学教授でもあったヴェルナー・マーザー博士 (Werner Maser) はこの問題点について、こう述べている[54]。

弁護団への妨害行為

検察側はニュルンベルクでは(弁護団とは反対に)いつでも、自分たちが必要と認めたものは、あらゆるところから手に入れることができたのである。

ところが弁護団が見ることのできるのは、無数の詳細なデータ、 関連書類のうち、たいていは有罪証拠物件だけで、多くは全く知らないものばかりであった。 これに反し、検察側はそれらを記録として証明できるのであった。 被告側に有利な資料を探し出す可能性は、弁護団には皆無だった。 弁護団が、検察側の引用する記録を見せてほしいと要求しても、その記録が「消滅している」ことも、珍しくなかった。 検察側の記録は、弁護団には不十分な数しか自由にならなかった。 弁護団のところに届けられる記録は、しばしば遅すぎたし、整理されてなかったし、翻訳されてもおらず、多くの場合、複雑な全体のなかに紛れてどこにも見つからなかった。

しかも弁護団から要求される記録は、いつもまず検察側に提示されなければならないし、検察側は自分たちだけで、それを翻訳すべきかを決定した。[50]
連合国側に場合によっては不利となり、一方、被告側の罪を軽減するのに適当と思える数千の記録は、突然姿を消してしまった。 ニュルンベルクの記録は連合国の将校たちから警備されていたから、それらの記録もその将校たちの手で金庫から消されたのかもしれない。[51]
弁護団の証人や援助者は、ときどき頃合いをみて、また執拗に脅迫を受けたりして、強引に出廷させてもらえなかったり、あるいは退廷させられたりすることも珍しくなく、さらには自分たちの声明を検閲されたり、押収されたりしたうえで、検察側の証人にされたりした。

1946年5月になってやっと刑務所入りをしたオズワルド・ポール (Oswald Pohl) は、アメリカおよびイギリス役人から尋問を受ける際、椅子に縛りつけられ、意識を失うほど殴りつけられ、足を踏まれ、ついにワルター・フンク (Walther Funk) の有罪を証明するものを文書で出すと約束するまで虐待された。
これに反して検察側によって証人やその文書の申し立てを適切とみなされた時はいつも、それらは法廷では自由に使用することができた。 しかし検察側の一定の証人たちが、ややもすると、弁護団側の反対尋問にもちこたえられそうもないと判断されると、検察側や法廷は単なる宣誓供述書で満足するのだった。

この種の宣誓供述書は、裁判の経過中に、数千通も書かれたのであった。[52]

許されなかった反対尋問

パーペンの弁護人エゴン・クブショク博士は、1945年11月28日、メッサースミスという名の検察側が勝手に操作できる証人の宣誓供述書に異議を申し立てた。

この供述書は数人の被告に重大な不利益をもたらすものであった。 博士は次のような論拠をもって、抗議した。

「ただいま宣誓供述書が手交されましたが、これは出廷できる証人の書いたものであります。 この宣誓供述書の内容は、証人の極めて多くの主観的意見を含んでいて、供述書が述べていることについて証人から詳しく話を聞くことが絶対不可欠であります。 この機会に原則に関する決断をお願いしたいのであります。 つまり、この裁判において、証人が自分の知識から証言できることについて、訴訟材料としての宣誓供述書を法廷に持ち込んでよいか、あるいは証人が出廷できるときは、直接口頭の審理という原則が適用されるべきではないのか、つまり、この証人は直接尋問されるべきではないのか？」

裁判長は、アメリカの検事アルダーマンに対して、クブショク博士に反論するように依頼した。

アルダーマンは、「もし証人が出席せず、従って反対尋問を受けられない場合には、宣誓供述書の証拠能力の弱さは、もちろん承認します」と、同感の意を表明した。

しかしそれから続けて言った。 「メッサースミス氏はかなりの年輩であります。その健康状態はよくありません。氏をここに出廷させるのは実行不可能であります。 私は法廷に対し、協定第18条を参照するよう願います。 『法廷は証拠規定に拘束されない。法廷は広い範囲に渡り、迅速かつ形式にとらわれない審理を行なうべきであり、証拠価値ありとみえる一切の証拠資料を承認するものである』と。」

この返答はドイツ側に、検察当局が何が重要と考えているか？をはっきりと示すものだった。検察側は裁判をできるだけ早く終えたいのであり、手続きなどで邪魔されたくないのだった。[55]

被告への暴行や拷問行為

ユダヤ人将校は、「ついにシュトライヒャーを捕まえたぞ。この犬！豚！俺が十歳の頃、お前は『デア・シュテュルマー』で人種的不名誉の見本として俺を載せやがった！両手を出せ！」

と言うと、私の手に手錠をかけた。 その夜一晩中、ユダヤ人から嘲弄された。 厳しい監視。食事もなかった。 （略）二人の黒人が、私を裸にしてシャツを切り裂いた。 私はパンツ一丁にされた。つながれていたのでパンツが下がっても上げられず、素っ裸になった。 四日間も素っ裸にされた。四日目に私の体は冷え切って感覚がなくなった。もう耳も聞こえなかった。 数時間おきにユダヤ人将校の命令を受けた黒人たちが拷問に現れた。私の乳首を火のついた煙草であぶったり、指で眼窩を押したり、眉毛や乳首から毛をむしり取ったり、革の鞭で性器を打たれたりした。 さらに「口を開け」と言ってきて私の口に唾を吐きいれた。私が口を開けないでいると木の棒で無理やり口を開けさせ、唾を吐きいれた。 『ユリウス・シュトライヒャー、ユダヤ人の王様』と書かれた看板を首から吊るされ、歩き回らされた。 鞭で全身を殴打され、体中に血で膨れ上がった筋が走る。壁に投げつけられ、頭を拳固で殴打された。地面に投げつけられ、背中を鎖で打たれた。 黒人の足にキスすることを拒否すると足で踏みつけられて鞭打ちされた。腐ったジャガイモの皮を食うのを断ると再び殴打、つば、タバコの火。 便所の小便を飲むことを拒否するとまた拷問。毎日ユダヤ人記者が来る。 私の裸の写真を取る。彼は「あんた、後どれくらい生きてられると思ってる？」と言った。横になることは許されなかった。 椅子もなかった。いつも両手を縛りあげられて地面にへたへたとひっくり返ったまま。四日間も休みなく縛られたまま。大小便もできない。

私は痛みで声も出せなかった。たえず妻アデーレのことを考える。[56]
アメリカ兵がハンス・フランクを逮捕したのは、五月四日で、シュリーア湖畔のノイハウス、「ベルクフリート館」内に建てられた「ポーランド総督府支所」においてである。

彼はそこからまずミースバッハの市立刑務所に送られたが、ここで二人の黒人アメリカ兵にサディスティックに殴打され、その後、輸送トラックでキャンプに送られた。 虐待したという明らかな証拠を隠すべく、体の上に広げられてあった幌の下で、フランクは左腕の動脈を切り裂こうと試みた。 しかし、アメリカ軍医によって発見、治療されたあと、フランクはポーランドのクラクフからバイエルンの最終の応急収容所へ持ってきた芸術品をアメリカ兵に見せた。 それより前、「ベルクフリート館」で逮捕されたとき、彼は計11.367ページに及ぶタイプした職務日誌をすでに引き渡していた。 この「物」と同時に、アメリカ軍は、ハンス・フランクを取り調べる関係筋のために、犯罪責任を証明する特別書類を見つけようとしたが、ついにそれは成功しなかった。

この日誌はニュルンベルク裁判のアメリカ検察陣からフランクに対する証拠資料の中に加えられはしたが、結局は検察側には何の役にも立たぬことがわかった。[57]

国際犯罪観への影響

「ニュルンベルク諸原則」も参照

この裁判によって採用された原則は、1947年の国際連合総会で「ニュルンベルク諸原則」として採択された（決議95-1）。この原則で平和に対する罪、人道に対する罪、戦争犯罪が国際的な罪であると初めて明文化されたほか、国際犯罪においては国内法の範囲は無関係であるとし、単に命令を実行した者であったとしても、責任は免れ得ないことなどが定められた[58]。また検察官は最終論告においてユダヤ人の虐殺を「ジェノサイド」と形容し、「ジェノサイド罪」を国際法上の犯罪として位置づけようとする動きの中で、この言葉は法的実効性を持つものと考えられるようになった[59]。

戦後ドイツにおけるニュルンベルク裁判観

ニュルンベルク裁判は戦犯個人、および組織の罪を裁いたものであったが、ドイツという国家自体については裁かれなかった。カール・ヤスパースはナチス・ドイツをナチ党による不法な簒奪によって生成された「(不法国家)」であるとみなし、ニュルンベルク裁判の被告となったナチス指導者達は政治犯ではなく、刑事犯罪者であると規定した。この考え方はドイツにおけるニュルンベルク裁判観の主流となり、裁判によって個人やナチス組織の罪が追及されたものの、ドイツ国民やドイツ国の「(集団的罪)」についてはこれを否定する傾向がある[24]。

裁判中にドイツ国民に対して行われた調査によると、裁判で裁かれる各種犯罪について裁判で初めて知ったものの割合は当初三分の二であったが、終盤には80％を超えた[31]。裁判開始の時点では70％の回答者が被告全員が有罪であると考えていたが、判決後には56％に減少している[31]。また50％が判決は正当であると回答している[31]。また西側占領地域で判決後に行われた国際軍事裁判の形式についての調査では、70％が正しいと回答していたが、4年後には70％が正しくないと回答している[31]。これは少数のナチ党指導者を裁いたニュルンベルク裁判に対し、軍や企業と言った身近な組織が裁かれる印象をあたえたニュルンベルク継続裁判への反発があるとみられている[31]。

またドイツの政界では戦犯裁判は「戦勝国による不当な裁き」との認識で語られており[60][61][62][]、このため戦後のナチス犯罪の追及において「戦争犯罪」と「ナチス犯罪」を同一視することが障害となり[63][]、1960年代には両者は明確に区別されるようになった。

ドイツ政府によるニュルンベルク裁判への対応

ドイツ政府は現在に至るまで、ニュルンベルク裁判は戦勝国に一方的に不法で裁かれた裁判（Siegerjustiz）として認めておらず、いかなる条約も受諾していない [64]。

ドイツ政府がニュルンベルク裁判を承認してない顕著な例は、ホロコースト否定を取り締まる法である。

例えば、ニュルンベルク裁判で裁く側であったフランスではゲソ法による取り締まりが行われる。ゲソ法はニュルンベルク裁判と関連付けられており、「人道に対する罪」に異議のある者を取り締まる[64]。

しかし、ドイツでは政府自体がニュルンベルク裁判を承認してないため、民衆扇動罪（ドイツ刑法典130条。特に第3項）により、取り締まりが行われる[64]。

Mit Freiheitsstrafe bis zu fünf Jahren oder mit Geldstrafe wird bestraft, wer eine unter der Herrschaft des Nationalsozialismus begangene Handlung der in § 220a Abs. 1 bezeichneten Art in einer Weise, die geeignet ist, den öffentlichen Frieden zu stören, öffentlich oder in einer Versammlung billigt, leugnet oder verharmlost.


公共の平穏を乱すのに適した態様で、ナチスが行った民族謀殺を是認・矮小化し、またはその存在を否定した者は、5年以下の懲役又は罰金刑を科す。 — ドイツ刑法典130条 第3項

民衆扇動罪は、公共の場で「ホロコーストは捏造である」「ガス室は無かった」等の発言で大衆を扇動するなど、社会の平穏を乱すような場合にのみ適用される[65]。

したがって、ホロコースト否定派が、閉じられた空間の中でそうした発言をしても適用されない[65]。

また、ホロコーストの規模や人数を「疑問視するだけ」では、民衆扇動罪の要件を満たさないので適用されない[65]。

連邦憲法裁判所は、刑法130条の解釈・適応および具体的な意味理解について、表現の自由への配慮を要請しており、刑事裁判所が下したいくつかの有罪判決を覆している[66]。例えば、ある男性がドイツの戦争責任やホロコースト否定を記した文章を飲食店店主に手渡した事を理由に民衆扇動罪で有罪となったが、連邦憲法裁判所は二人の間で文章がやり取りされただけで頒布には当たらず、平穏を乱す効果はなかったと判断し有罪判決を破棄している[67]。

ニュルンベルク裁判の問題点

武井彩佳は歴史修正主義者によるニュルンベルク裁判の批判を、次の4点にまとめている[68]。

1　ニュルンベルク裁判は、正当性に欠いている問題。戦勝国が、検察官と裁判官を同時に務めることは出来ない。

2　法的な問題。ドイツを裁く根拠となった「平和に対する罪」や、「人道に対する罪」の概念は、犯罪が行われた当時は確立しておらず、事後法で遡及的に裁いてはならないとする法の大原則に反する。

3　道義的な問題。米英軍によるドイツの都市への無差別爆撃、ソ連軍による略奪や強姦、虐殺、東欧からのドイツ人の追放など、連合国側の戦争犯罪が不問にされた。

4　ニュルンベルク裁判が、ドイツ人の「集団罪責論」に立っているという問題。集団罪責論とは、戦争責任は政治指導者だけでなく、一般市民にもあるとする。ドイツ人全体を犯罪者とする思想は、ユダヤ人全体を犯罪者としたナチスと同じである。

武井は南京大虐殺、従軍慰安婦、ホロコーストの否定などの歴史修正主義の動きに批判的な歴史学者である[69]が、歴史修正主義者の主張には、以下の点において正当性が含まれていると指摘する[70]。

  • ポーランド進攻は、ソ連はドイツと開戦前にポーランド分割を合意して進攻していたのに、裁判ではドイツを断罪する側の裁判官の席についていた。これは相手も同じ事をしているのに、どうして自分たちだけが責められるのか。という理論として使われるようになる。
  • 連合国の戦争犯罪についても、修正主義者の主張通りである。
  • 集団罪責論は、ドイツ人にも独裁政治に抵抗した人や迫害された人がいたが、それらの違いを一般化し、塗り込めてしまう単純化であり、ドイツ人が強く反発したのも理解できる。

また、武井は戦後秩序の形成に画期的だったはずのニュルンベルク裁判は、皮肉にも歴史修正主義の「生みの親」になったとしている[71]。

(アンネッテ・ヴァインケ)（Annette Weinke）は、ニュルンベルク裁判の最大の欠点として、 ドイツ降伏直後の1945年5月にフランス軍がアルジェリアのセティフで4万人の民衆を虐殺した（Sétif and Guelma massacre）が、フランスに対する反乱行為として正当化を行い、フランス軍人は処罰されず、 1946年以降、特に戦勝国による侵略行為、民間施設への爆撃、虐殺などに対して、ニュルンベルク裁判で創造された規範が一度も適用されず、拘束力を持たなかった事である。と指摘している[48]。

ヴェルナー・マーザーは、ニュルンベルク裁判の問題点として、おおよそ次の点を指摘する。

  • 法廷の中立性が守られていない。

戦勝国のみで裁判官が構成されており、法廷の中立性を侵している[72]。

  • 事後法を用いて、法の遡及で裁いている。

事後法であり、法は遡及してはいけないという法の大原則を侵している[73]。（国際連合は、1950年に法の遡及は人権侵害であると声明を出している[74]。）

  • 侵略戦争という定義の薄弱性

侵略戦争の定義に関する議論の席でソ連の代表の一人が「人は侵略、侵略と口にするが、その時は何だが知っている。だが、概念を定義するとなると困難に突き当たる。」と困難さを述べている[49]。侵略戦争の定義は現在に至っても存在していない[49]。 また、侵略戦争の定義が定まれば、困るのは戦勝国側であり、ニュルンベルク裁判以前も以降も戦勝国は国際法違反の侵略行為を繰り返しているからである。これらの侵略行為は、戦後定められたニュルンベルク諸原則が採用されていれば、死刑になる者が出るはずであったが、誰も裁かれることはなかった[75]。

  • 戦勝国軍の戦争犯罪の処理の甘さ

例えばアメリカ軍はベトナム戦争でソンミ村の大量虐殺を引き起こしたが、その戦争犯罪者たちは、ウィリアム・カリー (軍人)を除いて全員無罪となり、カリーも僅か三年で釈放されてしまい、カリーは犯罪者ではなく英雄になった。と身内に対する甘い処理を指摘している[76]。

  • 被告や弁護団への不当行為

被告へ拷問や暴行があった[57][56]。弁護団へ提供された資料は、翻訳されておらず、事前の入手は許されず、被告への弁護に使用するのは不可能だった。一方検察は翻訳されており、事前に入手していた[50]。 弁護団や被告に有利な資料は行方不明になった[51]。 検察側が提示した資料は偽造された可能性がある[77]。 法廷に提出された証言の供述文書に対し、不審を感じた弁護側が証人に反対尋問を要請したが拒否され、反対尋問が許可されることはなかった[55]。

  • 連合国側が重大な国際法違反を行っている問題

例えば、日本に対する原爆投下[78]や、ドイツ人追放である。 ドイツ人追放はドイツ降伏後、無防備となったドイツ人やドイツ系住民に対し行われたもので、ドイツ東部領土からドイツ人が追放された。 また東ヨーロッパに何世代にも渡って住居していたドイツ系住民もドイツ系というだけで、ロシア、ポーランド、チェコスロバキアの国籍を有していたのにも関わらず、土地や金銭を奪われて迫害を受けて追放された。 この過程により、最大で200万人もの犠牲者が出たとされている。 未だに、土地、財産が返還されていないドイツ人、ドイツ系住民に行われた迫害、虐殺行為は、あらゆる国際法に違反しており、ハーグ陸戦条約（特に55条）、ケロッグ＝ブリアン条約、大西洋憲章、ジュネーブ条約、ウィーン条約、多くの国際連合宣言、驚くべき事に戦勝国がニュルンベルク裁判で定めたはずのニュルンベルク諸原則にすら違反していた[79]。

マーザーはニュルンベルク裁判は国際法廷などというものでは決してなく、勝者の法廷であって、戦争を起こした罰を与えるというアメリカの伝統に則ったものである。と評している[80]。

不起訴になったカティンの森事件

ニュルンベルク裁判でソ連代表検事のイオナ・ニキチェンコは、カティンの森の虐殺の責任をドイツ側に押し付けようとした。

1946年7月にカティンの森事件について、ドイツによる犯罪かどうか討議が行われたが証拠不十分とされた。

ソ連側は1990年に崩壊するまでドイツの仕業と主張していた。

1992年10月にロシア政府は、虐殺をスターリンが指令した文書を公表し、ソ連側が犯人であることが確定した[81][82][83][84]。

発見されなかったヒトラーのユダヤ人絶滅命令や計画書

ニュルンベルク裁判の判決によれば、ナチスやヒトラーはユダヤ人を絶滅させる思想や計画を持っていたとされている[注釈 9]。

だが、現在（2023年3月）においても、そのようなヒトラーの命令書や計画書は発見されてない。

また、ユダヤ人絶滅の設計図（青写真）も存在せず、絶滅の為の国家予算も付かず、一元的な管理を行う組織も無かった。

日本の主な専門書も、ヒトラーのユダヤ人絶滅命令を示す文書は見つかっておらず、ヒトラーの命令書があったかは不明であり、おそらく存在しなかったのだろう（特に栗原説[85]が顕著）、としている[注釈 10]、 [注釈 11]、 [注釈 12]、 [注釈 13]、 [注釈 14]。

ヒトラーの側近であった　ドイツ空軍元帥エアハルト・ミルヒはユダヤ系の軍人であった。

第三帝国の敗戦まで戦ったミルヒは戦犯として裁かれ有罪判決を受けた。（エアハルト・ミルヒ裁判）

ミルヒの上司であったヘルマン・ゲーリング空軍元帥が、ユダヤ系のミルヒを庇っていたとされる[91]。

ベルンハルト・ロッゲはユダヤ系ドイツ軍人であり、第二次世界大戦中は、ドイツ海軍の提督として活躍し、戦果を上げた。 この功績からヒトラーから(柏葉付騎士十字章)を授与された。 最終階級は海軍中将であった。

ドイツ海軍総司令官カール・デーニッツ提督は、ニュルンベルク裁判で、自分が率いたドイツ海軍は反ユダヤ主義ではないと証言した[注釈 15]。

ロッゲ提督も、ドイツ被告の為に弁護を行った[注釈 16]。

大幅に誇張されていた強制収容所の死亡者

最初にザクセンハウゼン収容所である。

1946年2月19日の法廷において、ソ連はザクセンハウゼン収容所において、「84万人」のソ連兵が皆殺しにされたと主張した[注釈 17]。

現在、ザクセンハウゼン収容所の公式の資料館は、犠牲者を「Zehntausende」つまり「数万人」としており、そのうち、ソ連兵捕虜の犠牲者は「1万3千人以上」としている。 少なくとも「75万人近い」誇張がある [注釈 18]。

次はマイダネク収容所である。

ニュルンベルク裁判当時は、ソ連は「150万人」の犠牲者が出たと主張した[注釈 19]。

現在、この150万という人数は、ソ連崩壊後大幅に下方修正されている。

現在（2023年1月時点）のマイダネク収容所の公式の犠牲者の数は公式サイトなどにより、裁判当時よりも「142万人も多い」、「8万人」（そのうち6万人がユダヤ人）としている[注釈 20]。ラウル・ヒルバーグによると、マイダネクのユダヤ人死者は5万人である[94]。カルロ・マットーニョ（Carlo Mattogno）によるとマイダネクの死亡者の総数は約4万人と推定している（そのうちのユダヤ人の割合は不明）[95]。 (ティル・バスティアン)(Till Bastian)によると、マイダネクの死亡者の総数は約2万人である[96]。

しかし、現在（2023年1月時点）の公式見解や公式サイトで、裁判当時よりも「約300万人以上も多かった」と判明している収容所がある。

アウシュヴィッツ収容所である。

アウシュヴィッツ収容所の死亡者数も、裁判当時の人数は「400万人」とされたが、現在では完全に下方修正されて「110万人」としている[注釈 21]。

だが、公式の110万も、確実ではなく、それ以下だとする説もある。

詳細は「(アウシュヴィッツ＝ビルケナウ強制収容所#アウシュヴィッツの死亡者数について)」を参照

ダッハウ収容所でガス室による虐殺があったとの証言がニュルンベルク裁判で行われた（後述）、公式サイトにも書いてある通り[注釈 22]、ガス室による虐殺は実際には無かった。

強制収容所の建設は有罪なのか

ドイツ近代史の歴史学者で、ベルリン自由大学のエルンスト・ノルテ（Ernst Nolte）教授は「共産主義の大量虐殺（ホロドモールや大粛清）こそが、ヒトラーに共産主義拡大を阻止するため強制収容所建設を促した」と指摘している[97]。

Vollbrachten die Nationalsozialisten, vollbrachte Hitler eine "asiatische" Tat vielleicht nur deshalb, weil sie sich und ihresgleichen als potentielle oder wirkliche Opfer einer "asiatischen" Tat betrachteten?

War nicht der "Archipel GULag" ursprünglicher als Auschwitz?

ヒトラーがアジア的蛮行を行ったのは、ヒトラー自身や彼の同胞を（共産主義による）アジア的蛮行の潜在的あるいは現実の犠牲者と見做していたからではないだろうか？

（ソ連の）「収容所群」の方が、（ドイツの）「アウシュヴィッツ収容所」よりも遥かに始源的なものではないだろうか？ — Ernst Nolte, "Vergangenheit, die nicht vergehen will" 6. Juni 1986

ニュルンベルク法廷における虚偽証言

ニュルンベルク法廷において、ガス室の虐殺が証言されたにも関わらず、戦後の調査でガス室が稼働してなかった事が確認され、その証言が虚偽だと判明している収容所がある。

ダッハウ収容所（独: KZ Dachau）におけるガス室である。

1946年1月11日、ニュルンベルク法廷において、ダッハウに強制収容されていた(フランツ ブラハ)（(Franz Blaha)）は嘘の証言をしない宣誓を行ってから、ダッハウにおけるガス室による虐殺の証言を行った[注釈 23]。

しかし、実際には、ガス室による虐殺証言は虚偽であり、戦後の調査では、ガス室による虐殺は行われていなかった。

現在のドイツのダッハウの公式資料館では

「Zur massenhaften Tötung von Menschen durch Giftgas kam es im KZ Dachau nicht.」

「ダッハウ強制収容所でガス室による殺害は起こらなかった。」

と説明している[注釈 22]。

このような、ガス室虐殺の虚偽証言の採用が起こった理由は、ニュルンベルク憲章（Nuremberg Charter）における　19条[注釈 5]、21条[注釈 6]により、証拠の採用基準が全く存在せず、虚偽の証言を行った証人に対して反対尋問が行われなかったからである。

アインザッツグルッペンの犠牲者数を巡る諸説

1947年9月29日から1948年4月10日にかけて、アメリカ軍はニュルンベルク継続裁判のアインザッツグルッペン裁判を開廷した。

アインザッツグルッペンの設立当初は、無差別の射殺は行われておらず、女性や子供を標的にすることもなかった。また、大量射殺を行う命令や、大量射殺の計画も与えられていなかった。大量無差別射殺は1941年8月から始まったという [注釈 24]、[注釈 25]、[注釈 26] 、[注釈 27] 、[注釈 28]。

アインザッツグルッペン裁判では、検察側は約100万人が犠牲になったと主張し[104][105][106]、日本の主な書籍もその説を踏襲している[105][107][108]。

だが、実際には100万人以上もの射殺を行った証拠が見つかっている訳では無い。

アンネッテ（Annette Weinke）は、裁判の100万は誇張されたもので、実際は56万人である[101]。と指摘している。

ユルゲン・グラーフ（英: Jürgen Graf)（独: Jürgen Graf）は、主に以下の理由を挙げて、アインザッツグルッペンの犠牲者の推定数は多過ぎると主張している[109]。

  • 　ドイツ軍がソ連に侵攻した時、ソ連領内の特にユダヤ系住民は、ソ連奥地へ避難したので、ドイツ軍が占領した地域のユダヤ住民の数はずっと少なかった[110]。
  • 　裁判で使用されたアインザッツグルッペンの報告書とされる文書は、ソ連が提出してきたもので、偽造された可能性が高く、信用出来ない[111]。
  • 　アインザッツグルッペンがバビ・ヤールで引き起こしたとされる最大の虐殺事件（キエフ市で1941年9月29日から30日にかけて約3万人が射殺されたとされる）は、実際にそんな事件は起こっておらず、ソ連により捏造されたものである[112]。
  • 　アインザッツグルッペンは部隊隊員の人数が少ない為、大量虐殺を行える部隊ではない[113]。

（具体的には、AからDの4つの部隊のうち最大規模の行動部隊であったA行動部隊の構成員は総数990名であった。 この部隊内の172名の運転手、3名の女性、51名の通訳、3名のテレタイプ通信士、8名の無線通信士を除くと、射殺を行える戦闘員は約750名に過ぎない。 最小規模のD行動部隊の総数は、A行動部隊の総数の約半分の600名程度である。）

  • 　しかしながら、ゲリラやパルチザンとの戦闘で、ドイツ軍や武装親衛隊が攻撃を受け、その報復などで民間人にも犠牲者が出たのは事実である[114]。

アインザッツグルッペンの写真に関する疑い

 
クリックで拡大。アインザッツグルッペン隊員が子供を守ろうとするユダヤ人女性を射殺する瞬間。子供を抱いた女性の部分が捏造された説がある。

女性の写真は捏造ではないか？との指摘がある[115]。

具体的には、おおよそ次の点が指摘される。

  • 　女性がライフル銃からの射線から、かなり外れている。ライフルの射線の先が、女性の頭頂部あたりになっている。
  • 　女性の特に足のかかと辺りをよく見ると、写真の不自然さがわかる。
  • 　女性の影の向きがおかしい、特に横顔や足の影の部分が、兵士と一致しない。
  • 　人物を対比すると大きさの比率がおかしい。特に兵士と女性の頭部を比較して見ると、兵士よりも女性の方が20％ほど大きく、不自然である。

日本国内で出版されているニュルンベルク裁判の書籍について

ヴェルナー・マーザーのニュルンベルク裁判(1979年)[54]

ヴェルナー・マーザーのニュルンベルク裁判は、裁判を批判的に取り扱っており、被告人が暴行に晒されたり[52]、弁護団が活動の妨害を受けたり[50]、弁護側に有利な証拠が紛失したりする[51]記事を載せている。翻訳者の西義之は、あとがきで「東京裁判を、人種的偏見に満ちた復讐裁判だとする意見があるが、ナチス第三帝国崩壊後のドイツ指導層の受けた侮辱と冷遇とつき合わせてみると、なんとマッカーサーの軍隊は紳士的であった事かと今更のように驚いてしまう。」と書いている[注釈 29]。

芝健介のニュルンベルク裁判（2015年）[117]

芝健介のニュルンベルク裁判（2015年）は、現在では誇張された人数と判明しているアウシュヴィッツ400万人（現在の公式の人数は約110万[注釈 21]）、マイダネク150万人（現在の公式の人数は約8万人[注釈 20]）と、現在の下方修正された公式の死亡者は載せずに、裁判当時の原文のママの死亡者数「アウシュヴィッツ400万人、マイダネク150万人」として本に載せている[118]。

芝は、アウシュヴィッツの公式の「110万人[注釈 21]」という死亡人数を、以前に執筆した他の書籍（2008年の「ホロコースト」[119]）では正しい死亡数として書いている[120]のに、このニュルンベルク裁判の書籍（2015年）[117]においては「400万人」であるかのように書いている[118]。

また、マイダネク収容所にしても、ニュルンベルク裁判（2015年）[117]では「150万人[注釈 19]」のように書いているが、以前に執筆した書籍「ホロコースト（2008年）[119]」の時点で、公式の人数としてマイダネクの死亡者は「約20万人[121]」として挙げている。 ただし、この公式の人数は2008年の時点では間違いである。 すでにマイダネクの公式の人数は、「2005年」に、マイダネク記念館の責任者のトマシュ・クランツ（(Tomasz Kranz)）により、下方修正されて「7万8千人[注釈 30]」になっており、芝が、2008年4月25日初版の「ホロコースト[119]」を書いた時には、マイダネクの公式の死亡者は「7万8千人」であり、芝が「ホロコースト（2008年）」の中で、公式の人数として挙げた「20万人[121]」は間違っていた。 なお、ラウル・ヒルバーグによると、マイダネクのユダヤ人死者は「5万人」である[94]。

アウシュヴィッツの死亡者については、現在、ジャン・クロード・プレサック（Jean-Claude Pressac）の「63万人説」、フリツォフ・メイヤー（Fritjof Meyer）の「51万人説」や、アーサー・R・バッツ（Arthur R. Butz）などによる「15万人説」などもある。 プレサックの63万人説は、日本の専門書でも紹介されている[122]。

芝の、ドイツの戦争犯罪についての記事には、キーウ市内で19万5000人が殺され[123]、ハリコフで19万5000人が殺され[123]、クリミア半島では船に住民を満載して沈めて14万4000人を虐殺して[123]、スターリングラードの戦いでは、ソ連軍は住民の虐殺死体を多く発見し、ユダヤ人の死体にはダビデの星の焼きごてが押してあった[123]と記載している。

芝は、カティンの森事件について、「1941年9月、捕虜になった多数のポーランド軍将校がスモレンスク郊外のカティンの森で大量虐殺された。」とし、「1943年春にドイツは「ソ連によって、カティンの森でポーランド将校が大量射殺された。」と発表し、それに対し、ソ連は裁判でドイツの犯行と主張した。この事件は法廷で争われる事になった[124]。」という書き方をして、事件がソ連の犯行によるものだったのに関わらず、最終的にそれをはっきりと書いていない。

芝の、ニュルンベルク裁判に対する批判として、「法の不遡及」と、「戦勝国が裁判官を務め、敗戦国が被告となり、公正な裁きなど出来ない」、という2つの大きな問題に触れている[125]が、「裁判に対するこうした異見は、裁判を阻害する影響力を持たなかった。」と結論を述べている[125]。

アンネッテ・ヴァインケのニュルンベルク裁判（2015年）[126]

アンネッテ・ヴァインケ（Annette Weinke）のニュルンベルク裁判（2015年）の主な記事の箇所を列挙すると以下のようになる。

  • 　1922年の(ライプツィヒ裁判)（独: Leipziger Prozesse）が失敗したのは、ドイツ軍のベルギーでの戦争犯罪（独: Rape of Belgium）が、連合国側のプロパガンダだと判明したからであった[127]。
  • 　ニュルンベルクに到着したドイツ戦犯たちは、ジュネーブ条約で保証された捕虜としての法的権利を喪失した。彼らは、互いに会うことや、弁護士を代理に立てる事を禁止された[128]。
  • 　アメリカの首席検事であるロバート・ジャクソンに次ぐNo.2として副首席検察官という地位に就いた(ロバート・M・W・ケンプナー)（独: Robert Max Wasilii Kempner）は、ドイツからアメリカへ亡命したユダヤ人である[129]。（ドイツに復讐心を持っているので公正な裁きが出来ない。）
  • 　検察側の資料研究チームの、約半分がユダヤ人であった[130]。
  • 　ニュルンベルク裁判の最大の欠点は、1946年以降の戦勝国による侵略行為、民間施設への爆撃などに対して、ニュルンベルク裁判の規範が一度も適用されず、拘束力を持たなかった事である[131]。
  • 　ソ連の証人による証言は信憑性が低い。ソ連と共に裁く側であったイギリスの判事ですら、「ソ連の証人の証言は誇張されており信用できない。」と記録している[132]。（大きく誇張されているアウシュヴィッツやマイダネクの証人はソ連が出していた）
  • 　ヒトラーがソ連領内のユダヤ人の殺害命令を出さなかった。と判明したのは1990年代に入ってからであった。1941年の夏にハインリヒ・ヒムラーが東部戦線の射殺対象を女性、子供まで拡大させた[101]。

アンネッテは、アウシュヴィッツやマイダネクの死亡者数について、全く触れておらず、記事に書いていない。

アンネッテの書籍で、「ヴィルヘルム・W・グレーヴェ」という人物がニュルンベルク裁判を批判する箇所がある[133]が、正しくは「ヴィルヘルム・「 G 」・グレーヴェ」（独: Wilhelm・G・Grewe）であり、アデナウアーの外交顧問を務めた人物である。

他のニュルンベルク裁判の書籍として、ニュルンベルク裁判の通訳（2013年）[134]があるが、通訳者、通訳方法、通訳機器に重点が置かれ、アウシュヴィッツの死亡者数とかには、全く触れていない。

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脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ ww1にて戦争開始者責任および、戦争法規と慣例違反で訴追した(前例)があり、1943年のモスクワ宣言でも、明示されている。
  2. ^ (フランス・ポーランド相互援助条約)（英語版）と、(イギリス・ポーランド相互援助条約)（英語版）に基づく
  3. ^ ソ連はポーランド侵攻と、フィンランドとの『冬戦争』に対して道義的制裁を科され[43]、国際連盟も除名されているので、不問にされていない。
  4. ^ 軍が守る防守地域・軍に利する建物や、交通網への爆撃は認められている[44]。民間人への規定がされたのは、1977年のジュネーブ条約 第一追加議定書51条[45]。これにはアメリカをはじめ24ヵ国は締約しておらず[46]、枢軸国の無差別爆撃も空戦法規違反で起訴されていない。
  5. ^ a b 　Article 19 stipulated「The Tribunal shall not be bound by technical rules of evidence and shall admit any evidence which it deems to have probative value.」 19条　「法廷は、証拠に関する法技術的規則に拘束されず、証明能力があると見做す如何なる証拠も許容するものである。」　
  6. ^ a b 　Article 21 stipulated「The Tribunal shall not require proof of facts of common knowledge but shall take judicial notice thereof. It shall also take judicial notice of official governmental documents and reports of the United [Allied] Nations, including acts and documents of the committees set up in the various allied countries for the investigation of war crimes, and the records and findings of military and other Tribunals of any of the United [Allied] Nations.」 21条　「法廷は、公知の事実については、証明を求めることなく、これを事実と認める。法廷は、戦争犯罪捜査のため同盟諸国において設立された委員会の決議および文書を含む、連合諸国の公文書および報告書並びにいずれかの連合国の軍事法廷またはその他の法廷の記録や判決書をも、同様に法廷に顕著な事実と認める。」　
  7. ^ 第19条 「法廷は証拠に関する、法技術的規則に拘束されない」。
  8. ^ 第26条 「被告人の有罪及び無罪に関する裁判所の判決には、その理由を付する。判決は最終であって、再審査を許さない」。
  9. ^ The conspiracy or common plan to exterminate the Jew was so methodically and thoroughly pursued, that despite the German defeat and Nazi prostration this Nazi aim largely has succeeded. 21 Nov. 45　119 ユダヤ人を根絶する為の策略や計画は、非常に系統的かつ徹底的に追求された為、ドイツの敗戦とナチスの衰退にも関わらず、ナチスの目的は大部分で成功したのである。 1945年11月21日　119 Nuremberg Trial Proceedings
  10. ^ ヒトラーがユダヤ人絶滅の大号令を出した事は無い、という主張について。 この大号令が文書によって発令された事は無い。 そして、口頭による秘密の系統的集中的な大号令の存在ならば、間接的な形では立証出来るという説と、それは出来ないという説が、学界で対立している。 あとの説によれば、絶滅政策がエスカレートする各段階で、ドイツでユダヤ人を扱う諸機関が、下から絶滅政策のエスカレートを要請し、ヒトラーがこれを許可した事は立証できるし、ヒトラー自身が絶滅政策の部分的前進を、進んで口頭で秘密に命令した場合も存在する。 しかし、この政策が系統的に整然と遂行された形跡はない。 絶滅は矛盾と混乱に満ちた形で遂行されており、集中的大号令が存在したとは思われない。 さらに公式な演説の中で、ヒトラーたちがユダヤ人絶滅を絶叫した場合、それは宣伝的で脅迫的な意義しか持っておらず、全面的絶滅令としての性格を備えていなかった事も指摘されている。 ナチス戦犯が裁判の中で、「ヒトラーが命令した」と主張したとしても、それについて確実な傍証が求められねばならない。[86]
  11. ^ 欧米の研究史が明らかにしたように、ヒトラーのいわゆる「絶滅命令」書は見つかっていない。 しかし、政治運動の最も中心的な方向を決定するのは行政的な命令(文書)ではなく、主義・理念や目標の内実である。 ホロコースト政策の展開においても直接的な文書による「ユダヤ人を絶滅せよ」といった大々的なヒトラー命令は必要ない。 それが研究史の到達した結論である。[87]
  12. ^ 現代史研究においては、当たり前と思われていたことが実はあまり根拠の無い事だったという事がよくある。 ユダヤ人絶滅政策がヒトラーの命令によるものだということは、長い間いわば自明の事のように思われ、それを疑ってみる事は考えもされなかった。 しかし、実際はその事についての明白な証拠というものは存在しないのである。 より正確にいえば、ヒトラーがユダヤ人の絶滅を指図した命令書なるものが、歴史家の努力にも関わらず今日に至るまで見つかっていないし、またそのような文書が存在したという事を示唆する史料も見当たらない。 おそらく、そのようなものは存在しなかったのだろう、というのが今日の歴史家の一般的な結論なのである。[85]
  13. ^ In the final analysis, the destruction of the Jews was not so much a product of laws and commands as it was a matter of spirit, of shared comprehension, of consonance and synchronization. Who shared in this undertaking? What kind of machinery was used for these tasks? The machine of destruction was an aggregateóno one agency was charged with the whole operation. No special agency was created and no special budget was devised to destroy the Jews of Europe. Each organization was to play a specific role in the process, and each was to find the means to carry out its task. Thus came not so much a plan being carried out, but an incredible meeting of minds, a consensus-mind reading by a far-flung bureaucracy.[88] 結局、ユダヤ人の絶滅は法律や命令の産物というよりも、精神とか共通理解とか、一致や同調の問題であった。 この企てに加担したのは誰なのか。 この事業の為にどんな機構が作動したのか。 絶滅機構はさまざまなものの集合体であった。 全作業を担った官庁は無かった。 ヨーロッパ・ユダヤ人を絶滅する為に、特定の機関が創出される事は無かったし、特定の予算も割かれなかった。 それぞれの組織は絶滅過程において、それぞれの役割を果たし、それぞれの課題を実行する方法を発見せねばならなかった。 出現したのは、実行計画ではなく、幅広い官僚層が抱いた信じられない程の精神の一致、総意の読み取りであった。[89]
  14. ^ What began in 1941 was a process of destruction not planned in advance, not organized centrally by any agency. There was no blueprint and there was no budget for destructive measures. They were taken step by step, one step at a time. Thus came not so much a plan being carried out, but an incredible meeting of minds, a consensus-mind reading by a far-flung bureaucracy.[90] 1941年に始まった絶滅政策は、計画されておらず、絶滅を管理する為の組織も無かった。 絶滅の為の設計図（青写真）も、国家予算も存在しなかった。 絶滅は少しずつ実行された。 出現したのは実行計画ではなく、信じがたい程の意思の一致であり、遠く離れていた官僚たちによる総意の読み取りであった。
  15. ^ DOENITZ: Nobody among my men thought of using violence against Jews, not one of them, and nobody can draw that conclusion from that sentence. [92]
  16. ^ I further refer to the affidavit of Admiral Rogge, according to which in two cases, personally witnessed by him, nothing was done by a British cruiser to rescue the shipwrecked, because U-boats were assumed to be nearby, once correctly so and once erroneously. A higher degree of self-endangering would appear to apply to U-boats as compared with other types of vessels because of their exceptional vulnerability. As to the second exception to rescue duty, namely, prejudice to the military mission, the U-boat is also subject to special conditions. It has no room to take guests aboard. Its supply of food, water, and fuel is limited and any considerable expenditure will prejudice its combat mission. Furthermore, it is typical for the U-boat that the combat mission may call for an unobserved attack and therefore exclude rescue duty. [93] 私はロッゲ提督の宣誓供述書を提出する。 ロッゲが目撃した2つのケースでは、ドイツのUボートが近くに居ると想定された為、イギリスの巡洋艦は遭難船を救助する活動を何もしなかった。 1回は正しかったが、もう1回目は誤りであった。 Uボートは非常に脆弱である為、他の軍船と比較して高度な自衛行為が適応される。 救護義務の2番目の例外、軍事行動への偏見に関しても、Uボートには特別な条件が適用される。 捕虜を乗せる余裕はなく、食料、水、燃料には限界があり、その多くの浪費は任務に支障が出ることとなる。 さらに、活動任務では不意打ち攻撃を受ける事があり、その為にUボートは救護活動が除外されるのである。
  17. ^ An SS member, Paul Waldmann, testifies to their existence. He was one of the participants in the crime perpetrated by the German fascists when 840,000 Russian prisoners of war in Sachsenhausen were annihilated at one time. 親衛隊員のパウル・ワルトマンは、証言を行っている。 彼は、ザクセンハウゼン収容所でロシア兵捕虜「84万人」を皆殺しにしたドイツ・ファシストによる犯罪行為の参加者であった。 Nuremberg Trial Proceedings
  18. ^ Zehntausende Häftlinge kamen im KZ Sachsenhausen durch Hunger, Krankheiten, Zwangsarbeit, medizinische Versuche und Misshandlungen um oder wurden Opfer von systematischen Vernichtungsaktionen der SS. Im Herbst 1941 ermordete die SS mindestens 13.000 sowjetische Kriegsgefangene konzentrationslager-sachsenhausen
  19. ^ a b The Polish-Soviet Extraordinary Commission has ascertained that during the 4 years' existence of the extermination camp at Maidanek the Hitlerite hangmen, following the direct order of their criminal government, exterminated by mass shooting and mass killing in gas chambers approximately 1.5 million persons. Nuremberg Trial Proceedings
  20. ^ a b Among an estimated 130,000 prisoners who entered Majdanek, 80,000 people were killed according to the most recent research. Among them, the greatest number of those who died or were murdered were Jews (about 60,000), followed by Poles, Belarusians, Ukrainians and Russians. In order to remove the traces of the crimes, the corpses of those who died and the murdered were burnt on pyres or in the crematorium. GENERAL INFORMATION
  21. ^ a b c As a result of the inclusion of Auschwitz in the process of the mass extermination of the Jews, the number of deportees began to soar. About 197 thousand Jews were deported there in 1942, about 270 thousand the following year, and over 600 thousand in 1944, for a total of almost 1.1 million. Among them, about 200 thousand people were selected as capable of labor and registered as prisoners in the camp the-number-of-victims
  22. ^ a b krematoriumsbereich<
  23. ^ Many executions by gas or shooting or injections took place right in the camp. The gas chamber was completed in 1944, and I was called by Dr. Rascher to examine the first victims. Of the eight or nine persons in the chamber there were three still alive, and the remainder appeared to be dead. Their eyes were red, and their faces were swollen. Many prisoners were later killed in this way. 収容所では、ガスや銃撃、注射による多くの処刑が行われました。 ガス室が完成したのは 1944年でした。 私はラッシャー博士に呼ばれ、最初の犠牲者を検視しました。 部屋にいた8人か9人のうち3人はまだ生きていて、残りは死んでいるように見えました。 彼らの目は赤く、顔は腫れていました。その後、多くの収容者がこの方法で殺されました。 Nuremberg Trial Proceedings
  24. ^ At first the kommandos undertook no mass shootings nor made victims of whole families. They had not yet become habituated to routine killing. Because of the influence of centuries old traditions they did not consider their orders as all encompassing. They took the word Jew to mean men only. The mass killings started only in August 1941.[98] 部隊が設立された当初は、無差別射殺を行ったり、（女性や子供を含む）家族全員を標的にすることは無かった。 彼らはまだ日常的な殺害に慣れていなかった。 何世紀にも渡る伝統の影響により、彼らは命令が全ての人間を対象にしているとは考えていなかった。 彼らは、ユダヤ人という言葉を男性のみを意味するものと解釈していた。 大量射殺は1941年8月から始まった。
  25. ^ こういった細かい調整にも関わらず、任務そのものはよく練られていなかった。 指示はロ頭で行われ、話す方は何が行われるのかを、まだはっきりと描く事が出来なかった。 行動部隊でそれを聞く方は、漠然とした印象を得ただけで終わった。 彼らには、簡潔な具体的行動命令が与えられなかった[99]。 軍事行動が開始されてまもなく、特別命令が書面とロ頭で発せられた。 この命令を重ね合わせて考えても、前もって考えられた計画が見てとれない[99]。 今までのところ、これらの文書のどれーつとして、家族全員射殺とは命じていない。 「ユダヤ人」という単純な言葉は 青年か中年のユダヤ人男性を意味していた[99]。 第五出動部隊司令官のエルヴィン・シュルツが戦後述べたところによると、 一九四一年八月に、行動部隊Cのラッシュ博士はヒムラーから南部上級親衛隊・警察長官イェッケルンに与えられた命令を回す為に、各部隊長をジトミルに集合させた。 それによると、ユダヤ人は残らず射殺すべし、 彼らの労働を必要とする事は禁ずる。 場合によっては、ユダヤ人の女性や子供も同様にせよ、とあった[100]。
  26. ^ ヒトラーがソ連領内のユダヤ人の殺害命令を出さなかった。と判明したのは1990年代に入ってからであった[101]。
  27. ^ ドイツ軍の後方から展開して占領地の治安対策を担った親衛隊行動部隊が殺害するのは「指導者的立場のユダヤ人に限る」という当初の命令を無視して、女性や子供を含む全てのユダヤ人の射殺し始めた事である[102]。
  28. ^ それはあくまでも「党・国家に職を持った」ユダヤ人であって、ユダヤ人一般ではないし、ましてや女子供まで殺害するというのは、政治委員射殺命令の本来の趣旨からしても理解し難いし、また実際そのような命令の文書は存在しないのである[103]。
  29. ^ 私達の東京裁判を、人種的偏見に満ちた復讐裁判だとする意見があるが、ナチス第三帝国崩壊後のドイツ指導層の受けた侮辱と冷遇とつき合わせてみると、なんとマッカーサーの軍隊は紳士的であった事かと今更のように驚いてしまう。 刑務所内での生活も、囲碁や体操などをする事の出来た巣鴨と、ニュルンベルクの孤独と寂寥(せきりょう)の独房生活とは雲泥の相違があったように思われる。 しかしマーザーがこの本を書いた意図は、戦後史の混乱の中に埋没してしまった「秘話」だけを私達に紹介するにあったのではない。 それは1945年、永遠に戦争根絶を誓い、平和な世界の出発を力強く願い上げた「ニュルンベルク精神」とは、一体なんであったのか、それはどのようにして考え出され、如何にその構想が成熟し、どんな訴訟経過を辿り、如何に結審され、そして「ニュルンベルク」以後、「ニュルンベルク精神」はどのような影響を戦後史に与えてきたかを、歴史家の目で確かめる事にあったように思われる。[116]
  30. ^ At the end of 2005, Tomasz Kranz, chief of the research department at the Majdanek Memorial, published an article in no. 23 of Zeszyty Majdanka (Majdanek Journal) on "The Recording of Deaths and Mortality Rates among the Inmates of Concentration Camp Lublin," in which he assessed the number of those who perished in the Lublin/Majdanek camp at approximately 78,000. 2005年末、マイダネク記念館の責任者であるトマシュ・クランツ（Tomasz Kranz）は、Zeszyty Majdanka (Majdanek Journal) のno.23で「強制収容所ルブリンの収容者の死亡率の記録」に関する記事で、ルブリン/マイダネク収容所で死亡者の数を約78,000人と特定した。 [1]

出典

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参考文献

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  • 栗原 優『ナチズムとユダヤ人絶滅政策―ホロコーストの起源と実態』ミネルヴァ書房、1997年3月。ISBN (978-4623027019)。 
  • フランチェスカ・ガイバ『ニュルンベルク裁判の通訳』みすず書房、2013年10月。ISBN (978-4622077763)。 
  • 永岑三千輝『独ソ戦とホロコースト』日本経済評論社、2001年1月。ISBN (978-4818813212)。 
  • 村瀬興雄『アドルフ・ヒトラー 権力編 わが闘争の深き傷痕』学研プラス、1995年1月。ISBN (978-4056007398)。 
  • Raul Hilberg (2003). The Destruction of the European Jews. Yale University Press. ISBN (978-030009592-0) 
  • 『ドイツ空軍全史』学研プラス、2007年5月。ISBN (978-4056047899)。 
  • (ティル・バスティアン)『アウシュヴィッツと(アウシュヴィッツの嘘)』白水社、2005年6月。ISBN (978-4560720806)。 
  • 石田勇治『ヒトラーとナチ・ドイツ』講談社〈講談社現代新書〉、2015年。ISBN (9784062883184)。 
  • 永岑三千輝『アウシュヴィッツへの道―ホロコーストはなぜ、いつから、どこで、どのように』春風社、2022年4月。ISBN (978-4861108051)。 

関連書籍

  • ジョルジュ・ベンスサン著　『ショアーの歴史　ユダヤ民族排斥の計画と実行』 吉田恒雄 訳　白水社（文庫クセジュ）、2013年　(ISBN 978-4-560-50982-1)

関連項目

外部リンク

 
ウィキメディア・コモンズには、ニュルンベルク裁判に関連するメディアおよびカテゴリがあります。
  • The Avalon Project at Yale Law School（裁判の記録）
  • アメリカ合衆国における法制度の概要 -U.S Legal System-英米法の概要
  • ロンドン協定
  • 国際軍事裁判所規約
  • 「国際刑事裁判所の設立とその意義」伊藤哲朗国立国会図書館レファレンス,平成15年5月号。
  • 「ニュルンベルク法律家裁判と ドイツにおけるその継承」クラウス・ベストライン,本田稔訳,立命館法学 2010年1号(329号)
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