検閲

ウィキペディアにおける検閲については、「(WP:CENSOR)」をご覧ください。

心理学での検閲については「自己検閲」をご覧ください。

検閲（けんえつ、英: censorship）は、狭義には国家等の公権力が、表現物（出版物等）や言論を精査し、国家が不適当と判断したものを取り締まる行為をいう^[1]。また、消防では、訓練等を観閲することをいう。

概要

行政が主体となって、思想内容等の(表現物)を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を精査した上、不適当と認められるものの発表を禁止すること。

特にインターネット上では単語の検閲行為が日常的に行われている。古くは匿名掲示板の一つあめぞうで、検閲対象となる単語は「NGワード」などと呼ばれ、その単語を含む投稿を拒否する運営がなされていた。Microsoftの日本語入力システムMS-IMEは、かな漢字変換辞書から差別語や(不快語)だとする単語を排除し、執筆行為そのものを妨害している。近年では検閲に積極的な国で開発されたアプリケーションに、ひそかに検閲機能が搭載されていることがたびたび明るみになっている^[2]。

企業のグローバル化が進んでいる現在は検閲の形も変わりつつある。2020年からGoogle、Twitter、Facebookといったビッグテックは検閲を強化し、社会問題となっている。Visa、Mastercardといったクレジットカード事業者による事実上の検閲行為も問題視されている^[3]。

各国の検閲

「(Category:各国の検閲制度)」および「:en:Censorship by country」も参照

 

検閲されたブグロー作「ヴィーナスの誕生」

日本

詳細は「日本における検閲」を参照

日本では憲法第21条第2項で禁止されており、その憲法の言う「検閲」とは「行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的とし、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを特質として備えるもの」（最高裁判所昭和59年12月12日大法廷判決 民集38巻12号1308頁 札幌税関検査事件）とされている。

関連項目

 

ウィキメディア・コモンズには、検閲に関連するカテゴリがあります。

• 萎縮効果
• 検閲国家ワースト10のリスト
• 人権
• 監視
• タブー
• レイティング
• ニュースピーク
• ネット検閲
• 身分秘匿捜査
• ウィキペディアの検閲
  • 2017年トルコのウィキペディア閲覧制限
• 救世軍 - キリスト教会の一派。軍隊用語を用いており、連隊（教区）役員による小隊（教会）視察のことを「検閲」と呼んでいる。

脚注

[脚注の使い方]

1. ^ “”. 弁護士ドットコム. 2015年8月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年5月19日閲覧。
2. ^ “「中国製スマートフォンのアプリには特定の単語を検閲する仕組みがあった」とリトアニア国防省が報告”. 2022年7月5日閲覧。
3. ^ “Pornhubに対するVisaとMastercardの決済停止処分は「事実上の検閲」にあたるという指摘、決済停止によるセックスワーカーの困窮を懸念する声も”. 2022年7月5日閲覧。

外部リンク

• - ウェイバックマシン（2018年7月5日アーカイブ分） - 弁護士ドットコム
• 第2章　規制に対する世論 - 内閣府
• 表現の自由⑵ : 検閲と事前抑制 (PDF) - 弘文堂
• 『(検閲)』 - コトバンク
• 『(検閲（公権力）)』 - コトバンク