テネシー州経済開発庁日本事務所（英語: Tennessee Department of Economic and Community Development Japan Office）は、アメリカ合衆国のテネシー州経済開発庁（TNECD）が日本の神奈川県横浜市に設置している貿易事務所で、投資誘致を主な目的とする[2]。1999年に設立された[3]。2021年9月1日より、(三田村優美)が代表を務めている[4]。旧称はテネシー州政府日本事務所で[3]、俗称のテネシー州日本事務所（英語: State of Tennessee Japan Office）で呼ばれることもある[5]。
| Tennessee Department of Economic and Community Development Japan Office | |
| 略称 | テネシー州日本事務所 |
|---|---|
| 標語 | Mastered in Tennessee[1] （テネシーで高みに達する） |
| 設立 | 1999年 |
| 目的 | テネシー州への投資誘致 |
| 所在地 |
|
| 貢献地域 | 日本 |
| サービス | テネシー州の投資環境や企業進出に関する情報提供など |
| 公用語 | 日本語、英語 |
| 所有者 | アメリカ合衆国テネシー州 |
| 代表 | (三田村優美) |
| 親組織 | テネシー州経済開発庁（TNECD） |
| 加盟 | (アメリカ州政府協会)（ASOA） |
| ウェブサイト | テネシー州経済開発庁日本事務所 |
かつての呼び名 | テネシー州政府日本事務所 |
テネシー州では、日産自動車やブリヂストン、デンソーを筆頭とする日系自動車関連企業の存在感が大きい。2017年9月の時点で、州内では出資国別で最多となる186社の日系企業が活動しており、日系企業の投資総額は約178億ドルで2位ドイツの約3.24倍、雇用者数は5万134人で2位ドイツの約3.47倍となっている[6]。
所在地
〒220-0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい4-4-2 横浜ブルーアベニュー12階[7]
2022年8月1日より、上記の住所で運営されている[8]。旧住所は「神奈川県横浜市中区新港2-2-1 横浜ワールドポーターズ6階」であった[9]。
代表
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出典・脚注
- ^ Mastered in Tennessee Brochure | Designsensory, Inc. （英語）
- ^ ||| MEMBER LIST | ASOA Japan Website ||| （英語）
- ^ a b （2019年5月18日時点のアーカイブ）
- ^ a b Yumi Mitamura - Director - Tennessee Department of Economic and Community Development Japan Office テネシー州経済開発庁日本事務所 | LinkedIn （英語）
- ^ TENNESSEE PLEDGE 解説 | JETRO
- ^ 北米における投資事例と州の取り組み | 2018年3月 日本貿易振興機構（ジェトロ）海外調査部, pp.31-34
- ^ テネシー州経済開発庁日本事務所 | アメリカ州政府協会
- ^ テネシー州日本事務所移転のお知らせ | アメリカ州政府協会
- ^ （2022年4月26日時点のアーカイブ）
- ^ サウスカロライナ州日本事務所代表就任並びにテネシー州日本事務所代表引退 | アメリカ州政府協会
- ^ テネシー州政府日本事務所新代表就任のお知らせ | アメリカ州政府協会
- ^ Terry Terasawa - Chief Compliance Officer - Paywiser Japan Limited | LinkedIn （英語）
- ^ Yumi Mitamura - Tennessee Department of Economic and Community Development （英語）
関連項目
- (在ナッシュビル日本国総領事館)
- (テネシー州の経済)
- ウィリアム・F・ハガティ - テネシー州選出の上院議員、元駐日アメリカ合衆国大使
外部リンク
- テネシー州経済開発庁日本事務所
- アメリカ州政府協会
- テネシー州経済開発庁日本事務所 | アメリカ州政府協会