札幌都市圏（さっぽろとしけん）とは、政令指定都市である札幌市を中心とする地域で、札幌市と周辺の衛星都市をまとめて指す呼び名である。なお、一般的な定義の詳細は都市圏を参照。
札幌都市圏 | |
|---|---|
| 札幌市の中心業務地区 | |
| 札幌都市圏 | |
| 北緯43度4分 東経141度21分 / 北緯43.067度 東経141.350度 | |
| 国 | 日本 |
| 都道府県 | 北海道 |
| 中心都市 | |
| 面積 (2011)[1] | |
| • 合計 | 3,205.12 km2 |
| 人口 （2015）[2] | |
| • 合計 | 2,362,914人 |
| • 密度 | 740人/km2 |
| 域内総生産 | (2010)[1] |
| - 名目 | 7兆4384億円 |
| ウェブサイト | www |
公共の定義
公共サービスの枠組み
札幌市および周辺市町村による(複合的一部事務組合)として、「札幌広域圏組合[3]」がある。構成している自治体は以下の6市1町1村であり、石狩管内の全市町村が該当する。人口は約231万人（→都道府県の人口一覧）。
都市機能的な枠組み
都市機能的な枠組みでは、石狩管内に限らずに必要に応じた枠組みが用いられる。
- 「道央都市圏」は、札幌市総合交通計画部交通計画課が1994年に実施した「交通行動実態調査」で用いられた名称[4]。調査対象は7市3町であり、石狩管内の札幌市、石狩市、江別市、北広島市、恵庭市、千歳市、当別町、後志管内の小樽市、空知管内の南幌町・長沼町が含まれる。
- 北海道が定めた札幌圏都市計画区域には、札幌市、江別市、北広島市、石狩市、小樽市の一部が指定されている。
連携中枢都市圏
総務省の連携中枢都市圏の制度に基づき、さっぽろ連携中枢都市圏を形成する。連携中枢都市の札幌市が、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町及び長沼町の関係7市3町1村と、連携中枢都市圏形成に係る連携協約を締結している。圏域の2015年人口は約260万人[5]。
通勤通学圏による定義
「10%都市圏」（通勤圏）
2015年国勢調査に基づく札幌市の都市雇用圏の人口は約236万人。中心市は2000年国勢調査までは札幌市1市のみ、2005年以降の国勢調査では札幌市と小樽市（中心数2）。
通勤率が最も高い自治体は石狩市の43.1%であり、以下は通勤率上位5つの自治体である。
都市圏の変遷
- 都市雇用圏に含まれない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。
| 支庁 | 自治体 ('80) | 1980年 | 1990年 | 1995年 | 2000年 | 2005年 | 2010年 | 2015年 | 自治体 （現在） | 振興局 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 石狩 | 浜益村 | - | - | - | - | 札幌 都市圏 232万5653人 | 札幌 都市圏 234万1599人 | 札幌 都市圏 236万2914人 | 石狩市 | 石狩 |
| 後志 | 余市町 | - | - | - | - | 余市町 | 後志 | |||
| 仁木町 | - | - | - | - | 仁木町 | |||||
| 空知 | 南幌町 | - | - | 札幌 都市圏 216万2000人 | 札幌 都市圏 221万7162人 | 南幌町 | 空知 | |||
| 石狩 | 厚田村 | - | - | 石狩市 | 石狩 | |||||
| 石狩町 | 札幌 都市圏 175万1996人 | 札幌 都市圏 209万1946人 | ||||||||
| 後志 | 小樽市 | 小樽市 | 後志 | |||||||
| 石狩 | 札幌市 | 札幌市 | 石狩 | |||||||
| 当別町 | 当別町 | |||||||||
| 江別市 | 江別市 | |||||||||
| 広島町 | 北広島市 | |||||||||
| 後志 | 古平町 | - | - | - | - | - | - | 古平町 | 後志 | |
| 石狩 | 恵庭市 | 恵庭 都市圏 4万2911人 | 札幌 都市圏 | 千歳 都市圏 14万7204人 | 千歳 都市圏 15万8129人 | 千歳 都市圏 16万2957人 | 千歳 都市圏 17万1714人 | 千歳 都市圏 17万3498人 | 恵庭市 | 石狩 |
| 千歳市 | 千歳 都市圏 6万6748人 | 千歳 都市圏 7万8786人 | 千歳市 | |||||||
| 胆振 | 追分町 | - | - | 安平町 | 胆振 | |||||
| 早来町 | 苫小牧 都市圏 | 苫小牧 都市圏 | 苫小牧 都市圏 | 苫小牧 都市圏 | 苫小牧 都市圏 |
- 1996年9月1日：広島町が広島市に市制施行し、同時に北広島市に改称した。
- 1996年9月1日：石狩町が市制施行し、石狩市となった。
- 2005年10月1日：石狩市が、厚田郡厚田村と浜益郡浜益村を編入した。
- 2006年3月27日：追分町と早来町が新設合併し、安平町が発足した。
「1.5%都市圏」（通勤通学圏）
総務省統計局の国勢調査の統計表で用いられる地域区分では、周辺各市町村の15歳以上の人口の1.5%以上が札幌市に通勤通学している場合、「札幌大都市圏」含まれるとみなしている（絶対都市圏）。2000年（平成12年）国勢調査に基づいた人口は250万9530人[6]。2005年（平成17年）のそれは260万6214人[7][8]。
| 年 | 人口 （人） | 面積 (km2) | 人口密度 （人/km2） |
|---|---|---|---|
| 1970年 | 1,491,811 | 3,711 | 402 |
| 1975年 | 1,765,519 | 4,318 | 409 |
| 1980年 | 2,009,037 | 4,637 | 433 |
| 1985年 | 2,165,515 | 4,460 | 486 |
| 1990年 | 2,327,822 | 4,736 | 492 |
| 1995年 | 2,484,102 | 4,914 | 506 |
| 2000年 | 2,509,530 | 4,188 | 599 |
| 2005年 | 2,606,214 | 5,139 | 507 |
| 2010年 | 2,584,880 | 4,514 | 573 |
| 2015年 | 2,636,254 | 4,514 | 584 |
| 2020年 | 2,641,452 | 5,130 | 514 |
札幌経済圏
札幌市の小売商圏を札幌経済圏とすると、人口約323万人を擁すると見られている。[13]政府は、この経済圏を「地域生活経済圏」[14]もしくは「都道府県内経済圏」[15]に定義付けており 「道央圏」 とも呼ばれる。札幌経済圏を構成しているのは以下の振興局。
北海道（78,417 km2、北方領土を除く）は、東北6県に新潟県を加えた面積 (79,473.01 km2) とほぼ同等であるが、その半分にも満たない道南から道央にかけての地域に道内人口の8割程度（四国4県の合計より多い）が集中しており、防衛・司法をはじめその他道内を管轄する政府機関も置かれるなど行政の面で札幌都市圏の拠点性は高い。また、北海道全体で見た場合も、南東北3県やデンマークとほぼ等しい560万人の人口と約20兆円のGDPを擁し、札幌市には道内企業の本店や道外企業の支店が多数置かれるなど経済面での拠点性も高い。通勤を基準とした都市雇用圏による札幌都市圏としても2010年の域内総生産は7.4兆円であり、日本有数の規模である[1]。このように北海道においては札幌市を中心とする地域への一極集中がすすんでおり、周辺の経済関係が深い支庁と共に札幌経済圏（道央圏）とされている。
近年、北海道経済の衰退とともに、札幌経済圏の経済的地位が揺らいでいる。また札幌経済圏と比べて、旭川経済圏、函館経済圏、釧路・道東経済圏、十勝経済圏との経済格差に顕著な開きがあり、行政・医療・教育といった住民サービス等で、市民間に差が生じている。
北海道は北東北3県と、北海道・北東北知事サミットを開催し、道と3県の合同事務所を海外に設置するなど、東北地方との関係を深めており、後背経済圏の拡大が見られるか注目されている。また、北海道新幹線が建設中であるが、将来的には東北地方との間の交流人口増大や後背経済圏の拡大が期待されている。
主な交通機関
空港
鉄道
路線バス
道路
脚注
- ^ a b c 金本良嗣. “2010年 大都市雇用圏統計データ”. 東京大学空間情報科学研究センター. 2016年11月12日閲覧。
- ^ “都市雇用圏コード表”. 東京大学空間情報科学研究センター. 2019年4月26日閲覧。
- ^ 札幌広域圏組合
- ^ 第3回道央都市圏パーソントリップ調査（PT調査）について（札幌市）
- ^ “連携中枢都市圏の形成の動き 一覧表”. 総務省. 2019年4月26日閲覧。
- ^ 大都市圏統計表 2007-02-10 at the Wayback Machine.（総務省統計局）
- ^ 第1部 結果の解説 第2章 人口の地域分布 2-4 大都市圏・都市圏の人口 (PDF) p.24-p.25（総務省統計局「平成17年国勢調査 最終報告書「日本の人口」上巻－解説・資料編」）
- ^ 参考7 大都市圏・都市圏を構成する市区町村及び距離帯 (PDF) （総務省統計局「平成17年国勢調査 最終報告書「日本の人口」上巻－解説・資料編」）
- ^ 総務省統計局『大都市圏の人口』日本統計協会〈平成17年国勢調査人口概観シリーズ, no.9〉、2009年、470-475頁。ISBN (9784822335779)。
- ^ 2010:“平成22年国勢調査 我が国人口・世帯の概観 - 表1-28 大都市圏・都市圏別人口、面積及び人口密度” (PDF). p. 35. 2018年9月26日閲覧。
- ^ 2015:“平成27年国勢調査 我が国人口・世帯の概観 - 表1-28 人口、面積及び人口密度 - 大都市圏・都市圏” (PDF). p. 32. 2018年9月18日閲覧。
- ^ 2020:“令和２年国勢調査 - 表1-3 男女別人口，世帯の種類別世帯数及び世帯人員並びに2015年（平成27年）の人口（組替），2015年（平成27年）の世帯数（組替），5年間の人口増減数，5年間の人口増減率，5年間の世帯増減数，5年間の世帯増減率，人口性比，面積（参考）及び人口密度－大都市圏” (XLS). 2023年1月4日閲覧。
- ^ 北海道農政事務所
- ^ ※「地域生活経済圏」の定義（第3次北海道長期総合計画より抜粋） - 北海道
- ^ 2019年全国家計構造調査 都道府県内経済圏別市町村一覧参照 - 総務省