日本移動通信株式会社（にっぽんいどうつうしん、英: IDO Corporation）は、かつて存在した携帯電話（移動体通信）事業会社。現在のKDDI株式会社の前身企業の1つで、現在KDDIが展開する移動体通信（携帯電話）事業「au」の前身事業を行っていた。略称は、IDO（イドー、イドウ）。
概説
旧第二電電（DDIセルラーグループ、現・KDDI）と営業エリアを分け合ったため、関東地方・甲信地方・東海地方の1都12県を営業エリアとしてサービスを提供していた。一部のキャンペーンを除き、基本的に「関東・中部エリア」をひとつと見なした営業を行っていた。
当初はNTT大容量方式（HiCAP）を採用し、エリア外ではNTT（のちNTTドコモに分社）へのローミングで対応した。しかし(J-TACS)方式を採用していたDDIセルラーグループのエリアでは、方式が異なりローミングできないことが日米間で政治問題化した。1989年の日米構造協議での合意により、IDOも「TokyoPhone」（後のTACS Minimo）の名前でJ-TACS方式を並行して提供することになり[2]、DDIセルラーグループとの提携・ローミングが実現した。
後に導入されたデジタル方式（PDC方式）は当初からDDIセルラーグループとのローミングを想定したが、ドコモローミングも継続した為に並行実施された。
その後の第三世代携帯電話では、早くから米国方式の採用を表明し、第三世代携帯電話の先行方式である「cdmaOne」を他社に先駆けてDDIと共同展開し、第三世代携帯電話の占有率の首位獲得の基盤を築く。この頃からIDOのフラッグシップ機は、繋がり易く切れにくい上、音質も固定電話並みに良好なcdmaOne端末になった。また、このとき、直前までNTTドコモのCMに出演していた織田裕二を「cdmaOne」のCMに起用した[注釈 1]ことで、さらに大きな話題となった。
cdmaOneの全国ネットワークの完成とPDC方式の廃止、並びに第三世代携帯電話「CDMA2000」の共同展開の決定を機に、2000年7月に両グループのブランドを「au」（エーユー）に一本化。その後、2000年10月に、経営母体であった日本高速通信の後身であるKDDとともに第二電電（DDI）に合併して解散した[注釈 2]。
略歴
- 1987年（昭和62年）3月9日 - 日本高速通信・トヨタ自動車・東京電力・中部電力を中心に設立。筆頭株主は日本高速通信、トヨタが第二位株主という構成[3]。
- 1988年（昭和63年）12月15日 - アナログ式自動車電話事業開始。
- 1994年（平成6年）6月 - PDC方式のデジタル携帯電話サービス開始。
- 1996年（平成8年）11月 - 東京テレメッセージとポケベル一体型携帯電話「デジタルミニモ D320」を発売。
- 1997年（平成9年） - 社名の英文表記を「NIPPON IDOU TSUSHIN CORPORATION」から「IDO CORPORATION」へ変更。
- 1999年（平成11年）4月14日 - cdmaOneサービス開始。
- 2000年（平成12年）
- 7月1日 - DDIセルラーグループとブランド名称を「au」に統合。
- 10月1日 - 第二電電株式会社に合併し解散。
関連項目
- テレメッセージ
- 亡霊学級 - ビデオ発売時IDOの携帯電話が当たる一大キャンペーンを行った。
- DDIセルラーグループ - IDOと同様に、各地の電力会社が出資していた。また、TACS・PDCでは相互ローミングを行っていたことから端末は基本的に同一仕様のものを発売していたが、どちらかで発売されなかった端末も存在する。
- アステルグループ - IDOやDDIセルラーと同様、各地の電力会社が出資。
脚注
- 注釈
- 出典