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千鳥町 (川崎市)

日本 > 神奈川県 > 川崎市 > 川崎区 > 千鳥町

千鳥町(ちどりちょう)は、神奈川県川崎市川崎区町名1974年(昭和49年)2月15日住居表示が施行されている[5]。面積は2.07km²[1]

千鳥町
化学工場が立ち並ぶ
千鳥町
千鳥町の位置
千鳥町
千鳥町 (神奈川県)
北緯35度30分48.86秒 東経139度45分6.71秒 / 北緯35.5135722度 東経139.7518639度 / 35.5135722; 139.7518639
日本
都道府県 神奈川県
市町村 川崎市
川崎区
支所 大師支所
町名制定 1953年(昭和28年)
面積
 • 合計 2.071890142 km2
人口
2022年(令和4年)6月30日現在)[2]
 • 合計 6人
 • 密度 2.9人/km2
等時帯 (日本標準時)
郵便番号
210-0865[3]
市外局番 044((川崎MA))[4]
ナンバープレート 川崎

地理

 
千鳥町周辺の空中写真。国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成。2007年4月撮影の8枚を合成作成。

四方を運河に囲まれた埋立地であり、川崎港の中心地として港湾関連の施設が存在する[6]ほか、工場や東京電力川崎火力発電所などが所在する[7]

千鳥町は北端で千鳥運河を挟んで夜光に接し、東端では大師運河を挟んで浮島町に接する[7]。南端では京浜運河を挟んで東扇島に接し、西端では塩浜運河を挟んで水江町に接する[7]。これらの町域はすべて川崎区内であり、千鳥町は区境や市境には接していない。

歴史

当地はもともと海面であり、明治末期に新田開発が行われたこともあったが[7]、本格的に造成が行われ始めたのは1937年(昭和12年)からで、神奈川県京浜工業地帯の工業用地とするために始めた事業であった[6]太平洋戦争に突入し資材も不足していたが、横須賀海軍工廠の川崎分工場として使うため1943年(昭和18年)に売却され、その後も他工区を差し置いて工事が進んだが[8]、敗戦にともなって工事は中断した[7]

軍事施設であったため戦後はアメリカ軍が占拠していたが、復興に必要との判断から川崎市から払い下げの働きかけを行い[9]大蔵省と米軍の同意を取り付けて[9]およそ9600万円で[10]市へと払い下げられた。神奈川県が工事を始めた戦前の段階で漁業権はいったん決着していたが、工事中も暫定的に漁業を認めていたこともあり改めて交渉が行われ、1956年(昭和31年)に交渉が妥結し、その中で本格着工も翌1957年3月と決められた[11]

当初、市は工費の確保のために悪戦苦闘していたが[12]、横浜港もアメリカ軍が接収していたことから、戦後の混乱した情勢の中で食料リン鉱石の輸入用の港として運輸省が当地に着目していた[13]こともあり、ちょうど同時期に成立した(港湾整備促進法)による政府融資が受けられることとなり、本格着工に間に合わせることができた[12]

埋立地の計画段階では、西側半分を住宅地公園とする予定であったが、工業用地としての需要が殺到した結果、港湾施設や道路以外の用地をすべて工業地とすることとなり[14]、石油化学工場や、エネルギー源としての東京電力川崎火力発電所が進出企業に選ばれた[15]。土地の売上は51億円という額となったが、市全体が財政難にあって他事業にも転用され、港湾整備に使われたのはそのうち20億円にとどまった[16]

千鳥町と本土を結ぶために最初にかけられた橋は木造で、老朽化やキティ台風の襲来により自動車の通行も困難となっていた[17]。そのため、1949年(昭和24年)に専用線(のちの神奈川臨海鉄道千鳥線)の橋梁が架かった後には、専用線の運行がなかった昼間に角材を敷いて自動車を通すということも行われていた[17]。終戦後の混乱で資材の手配も困難な中、市内で架けられる予定があったものの放置されていた跨線橋の橋桁を転用して、1952年(昭和27年)に道路橋が開通した[18]

地名の由来

埋め立てる前は、当地が千鳥の群れる寄洲であったことから[7]

沿革

世帯数と人口

2022年(令和4年)6月30日現在(川崎市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[2]

丁目 世帯数 人口
千鳥町 6世帯 6人

事業所

2016年(平成28年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[20]

町丁 事業所数 従業員数
千鳥町 114事業所 3,469人

交通

鉄道

貨物線である神奈川臨海鉄道千鳥線が通り、千鳥町駅が所在する。

港湾

川崎港の埠頭があり、倉庫や税関検疫など関連する施設が所在する。

路線バス

川崎市交通局の路線バス(塩浜営業所管轄)が、川崎駅と当地を結ぶバスを運行している。

道路

施設

港湾施設

 
川崎港湾合同庁舎(手前)と横浜税関川崎税関支署(奥)。

工場

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2021年12月時点)[25][26]

番・番地等 小学校 中学校
全域 (川崎市立四谷小学校) (川崎市立南大師中学校)

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[28]

番・番地等 警察署 交番・駐在所
全域 川崎臨港警察署 殿町交番

関連項目

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b “町丁別面積(総務省統計局「地図で見る統計(統計GIS)」の数値)”. 川崎市 (2018年5月22日). 2021年12月12日閲覧。
  2. ^ a b “令和4年町丁別世帯数・人口 6月30日現在” (XLS). 川崎市 (2022年7月25日). 2022年7月25日閲覧。 “令和4年町丁別世帯数・人口 6月末日現在”
  3. ^ a b “千鳥町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ “区別町名一覧表(川崎区)”. 川崎市 (2012年4月6日). 2012年10月17日閲覧。
  6. ^ a b 『川崎の町名』日本地名研究所 編、川崎市、1995年、81頁。 
  7. ^ a b c d e f g h i 『川崎地名辞典(上)』日本地名研究所 編、川崎市、2004年、98-99頁。 
  8. ^ 川崎港のあゆみ』、pp.55-56。
  9. ^ a b 川崎港のあゆみ』、p.81。
  10. ^ 川崎港のあゆみ』、p.82。
  11. ^ 川崎港のあゆみ』、pp.82-83。
  12. ^ a b 川崎港のあゆみ』、p.84。
  13. ^ 川崎港のあゆみ』、p.90。
  14. ^ 川崎港のあゆみ』、p.87。
  15. ^ 川崎港のあゆみ』、p.88。
  16. ^ 川崎港のあゆみ』、p.89。
  17. ^ a b 川崎港のあゆみ』、p.105。
  18. ^ 川崎港のあゆみ』、p.106。
  19. ^ 今尾恵介日本鉄道旅行地図帳 4号 関東2』新潮社、2008年、33頁。ISBN (978-4-10-790022-7)。 
  20. ^ “平成28年経済センサス-活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  21. ^ “川崎税関支署”. 横浜税関. 2012年2月7日閲覧。
  22. ^ “川崎海上保安署”. 川崎海上保安署. 2012年2月7日閲覧。
  23. ^ “植物防疫所/横浜植物防疫所”. 農林水産省. 2012年2月7日閲覧。
  24. ^ “川崎海事事務所”. 関東運輸局. 2012年2月7日閲覧。
  25. ^ “川崎区の小学校(町丁名順)”. 川崎市 (2017年11月20日). 2021年12月18日閲覧。
  26. ^ “川崎区の中学校(町丁名順)”. 川崎市 (2017年11月20日). 2021年12月18日閲覧。
  27. ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
  28. ^ “交番紹介”. 川崎臨港警察署. 2021年12月18日閲覧。

参考文献

  • 『川崎港のあゆみ』川崎市港湾局、1987年。 

外部リンク

  • 川崎市港湾局
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