PwC京都監査法人（ピーダブリューシーきょうとかんさほうじん、PricewaterhouseCoopers Kyoto）は、日本における準大手監査法人。旧みすず監査法人の京都事務所が独立して設立された。
| 種類 | 監査法人 |
|---|---|
| 本社所在地 | 日本 〒600-8008 京都市下京区四条通烏丸東入ル 京都三井ビル7F |
| 設立 | 2007年（平成19年）3月19日 |
| 業種 | (サービス業) |
| 法人番号 | 5130005006223 |
| 事業内容 | 会計監査 その他サービス |
| 代表者 | 鍵圭一郎 |
| 資本金 | 3億5900万円（2022年7月31日時点） |
| 売上高 | 67億3592万円（2022年6月期）[1] |
| 従業員数 | 391名（2022年7月31日時点） |
| 決算期 | 6月30日 |
| 外部リンク | 公式サイト |
| 特記事項：出典は監査法人概要より。 | |
4大会計事務所（big4）の一つ、プライスウォーターハウスクーパース（PwC） のメンバーファームであり、PwCあらた有限責任監査法人・プライスウォーターハウスクーパース株式会社・PwC税理士法人などとともにPwC Japanグループを形成している。
概要
みすず監査法人解散の際、東京事務所は大部分が新日本監査法人へ、大阪・広島・福岡事務所は監査法人トーマツへ、名古屋事務所はあずさ監査法人へそれぞれ移管された。一方、京都事務所は当初こそあらた監査法人へ幹部が移る見通しであったものの、メインクライアントの一つである京セラの稲盛和夫名誉会長の意向により独立した監査法人を設立することとなった。このように地方事務所が独立した監査法人となった他の例としては、くまもと監査法人を設立した熊本事務所がある[2]。
京都監査法人はあらた監査法人同様、当初よりPwCと提携している。あらた監査法人はPwCのメンバーファームであるのに対し、当初の京都監査法人は協力ファーム（Cooperating Firm）として位置付けられていた。つまりPwCからの業務委託の可能性はあるものの、グローバルファームとしての方針や品質管理基準などはPwCとは全く無関係の、いわば独自路線の法人ということである[3]。しかしながら、2013年（平成25年）には正式にPwCのメンバーファームへ加入し[4]、2016年（平成28年）には法人名にPwCを冠する[5]など、あらた同様PwCの国際色に染まりつつある。
クライアント数は準大手監査法人で最も少なく限られるものの、業務収入は太陽有限責任監査法人に次ぐ業界第6位の規模である。大手監査法人の系譜から複数の大口クライアントを抱え、業務収入や人員リソースもそれらが大部分を占めている点、及び大手法人以外で唯一4大会計事務所と提携している点から準大手というよりは小さな大手監査法人という状態に近く、他の準大手法人とは一線を画している。うち最大手のKDDIから受け取る報酬は監査・非監査合わせて10億円を超えており、大手4法人以外で10億円超の業務収入のクライアントを擁する法人はここだけである。人員数（公認会計士数）は太陽・東陽・仰星に次ぐ第8位となっている[6]。
- 本部 - 京都市下京区四条通烏丸東入ル 京都三井ビル
- 東京オフィス - 東京都港区芝浦3-1-21 田町ステーションタワーS
- 人員 - 社員38名、職員353名（うち公認会計士85名、試験合格者52名）、計391名（2022年7月31日時点）
- 被監査会社数 - 金商法クライアント65社を含む374社（2022年7月31日時点）
主な金商法監査クライアント
有価証券報告書より、最近の監査報酬上位10社を以下に示す。
| 順位 | 会社名 | 業種 | 2021年度監査報酬 | 前身所属ならびに監査継続期間 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | KDDI | 情報・通信 | 9億2,600万円 | 少なくとも1993年以降（上場以来：中央→みすずより継承） |
| 2 | 日本電産 | 電気機器 | 5億7,700万円 | 少なくとも1986年以降（上場以来：中央会計事務所→みすずより継承） |
| 3 | 京セラ | 電気機器 | 3億8,900万円 | 1970年3月期以降（上場以来：中央会計事務所→みすずより継承） |
| 4 | ジェイテクト | 機械 | 2億3,100万円 | 少なくとも1970年以降（中央会計事務所→みすずより継承） |
| 5 | 任天堂 | その他製品 | 1億1,600万円 | 少なくとも1962年以降（上場以来：宮村久治事務所→みすずより継承） |
| 6 | (三櫻工業) | 輸送用機器 | 6,300万円 | 2021年3月期以降（トーマツ→PwC京都） |
| 7 | (And Do ホールディングス) | 不動産 | 5,000万円 | 2014年6月期以降（上場以来） |
| 8 | MTG | その他製品 | 4,200万円 | 2020年9月期以降（トーマツ→PwC京都） |
| 9 | 平和堂 | 小売 | 4,100万円 | 少なくとも1981年以降（上場以来：中央→みすずより継承） |
| 10 | 岩井コスモホールディングス | 証券 | 4,000万円 | 1984年以降（上場以来：中央会計事務所→みすずより継承） |
| 10 | 沖縄セルラー電話 | 情報・通信 | 4,000万円 | 少なくとも1996年3月期以降（中央→みすずより継承） |
- 他、主要な会社法単独監査クライアントとして村田機械、JCOM、UQコミュニケーションズなどがある。
沿革
脚注
外部リンク
- PwC京都監査法人公式サイト