PwCあらた有限責任監査法人（ピーダブリューシーあらたゆうげんせきにんかんさほうじん、英語: PricewaterhouseCoopers Aarata LLC）は、日本の監査法人。海外の大手会計事務所を指す「big4」の一つ、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）のメンバーファーム。
| 本部が入居する大手町パークビルディング | |
| 種類 | 有限責任監査法人 |
|---|---|
| 本社所在地 | 日本 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング |
| 設立 | 2006年（平成18年）6月1日 |
| 業種 | (サービス業) |
| 法人番号 | 8010005011876 |
| 事業内容 | 会計監査 コンサルティング ほか |
| 代表者 | (井野貴章)（代表執行役） |
| 資本金 | 10億円（2022年6月期） |
| 売上高 | 564億5800万円（2022年6月期） |
| 営業利益 | 17億8700万円（2022年6月期） |
| 経常利益 | 17億8100万円（2022年6月期） |
| 純利益 | 12億700万円（2022年6月期） |
| 純資産 | 208億5900万円（2022年6月期） |
| 総資産 | 484億8700万円（2022年6月期） |
| 従業員数 | 社員・特定社員185名 公認会計士職員877名 公認会計士試験合格者等642名 その他1,188名 （2022年6月30日現在）[1] |
| 決算期 | 6月30日 |
| 会計監査人 | 新創監査法人 |
| 関係する人物 | 木村浩一郎（元代表執行役、現PwC Japanグループ代表・PwC Japan合同会社代表執行役） |
| 外部リンク | 公式サイト |
| 特記事項：決算情報は業務及び財産の状況に関する説明書類より。 | |
住友不動産汐留浜離宮ビル（2009-2017）
概要
世界最大級の会計事務所であるプライスウォーターハウスクーパース（PwC）は、日本において中央青山監査法人（後にみすず監査法人に改称）と提携していた。しかし、中央青山監査法人の一連の不祥事と、それによる行政処分や顧客離れを受け、PwCはそれらの受け皿として中央青山監査法人の一部を独立させてあらた監査法人を設立した。
こうした経緯から、上場クライアント数や地方事務所の拠点数は準大手の太陽有限責任監査法人よりも小規模である。
- 東京事務所（2017年7月から）- 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
- 名古屋事務所 - 名古屋市中村区名駅1-1-4 JRセントラルタワーズ
- 大阪事務所 - 大阪市北区大深町4‐20 グランフロント大阪 タワーA
- 福岡事務所 - 福岡市博多区博多駅中央街8-1 JRJP博多ビル
- 人員 - 2,892名（2022年6月30日現在）
- クライアント数 - 監査業務1,157社・非監査業務1,146社（2022年6月30日現在）
大口クライアント
有価証券報告書より、最近の監査報酬が1億円超のクライアントを列挙。
- 素材・エネルギー
- フジクラ、大王製紙、トヨタ紡織
- 医療・化学
- 旭化成、クラレ、太陽ホールディングス
- 自動車・機械・部品・エレクトロニクス
- ソニーグループ、トヨタ自動車、東芝、シャープ、沖電気工業、アイシン、ユー・エム・シー・エレクトロニクス、ルネサスエレクトロニクス、日野自動車、ノーリツ鋼機、豊田自動織機、東芝テック、ダイフク、アルバック、豊田合成
- 生活・サービス
- H.U.グループHD、コナミHD、エムスリー
- 情報・通信
- トランスコスモス
- 卸売・小売・外食
- 豊田通商、兼松、丸井グループ、ゼンショーHD
- 金融・保険
- 東京海上HD、ソニーフィナンシャルHD、東京海上日動火災保険、アクサHDジャパン、プレミアグループ、商工組合中央金庫、トヨタファイナンス
経営成績の推移
人員数・社員数には、特定社員を含み、公認会計士・公認会計士試験合格者・会計士補のいずれにも該当しない職員を含まない。
| 決算期 | 業務収入 | うち監査報酬 （1項業務） | うち非監査報酬 （2項業務） | 営業利益 | 純利益 | 人員数 | うち 社員数 | 被監査会社数 | うち 金商法監査 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014年6月期 | 276億500万円 | 149億8000万円 | 126億2400万円 | 29億1600万円 | 1256人 | 110人 | 833社 | 190社 | |
| 2015年6月期 | 333億1000万円 | 166億8300万円 | 166億2600万円 | 39億3500万円 | 1299人 | 113人 | 931社 | ||
| 2016年6月期 | 370億3200万円 | 174億9900万円 | 195億3200万円 | 34億8200万円 | 54億4300万円 | 1367人 | 122人 | 930社 | |
| 2017年6月期 | 423億2100万円 | 216億5300万円 | 206億6800万円 | 11億7600万円 | 5億7200万円 | 1475人 | 130人 | 1128社 | 188社 |
| 2018年6月期 | 456億2200万円 | 234億5500万円 | 221億6700万円 | 8800万円 | 1億1400万円 | 1577人 | 145人 | 1116社 | 192社 |
| 2019年6月期 | 487億3500万円 | 245億3300万円 | 242億200万円 | 28億6500万円 | 31億9000万円 | 1622人 | 149人 | 1203社 | 196社 |
| 2020年6月期 | 543億4300万円 | 261億400万円 | 282億3800万円 | 28億3800万円 | 24億6100万円 | 1675人 | 157人 | 1182社 | 193社 |
| 2021年6月期 | 548億5600万円 | 280億1300万円 | 268億4200万円 | 24億9900万円 | 18億5100万円 | 1638人 | 168人 | 1158社 | 196社 |
| 2022年6月期 | 564億5800万円 | 282億600万円 | 282億5200万円 | 17億8700万円 | 12億700万円 | 1667人 | 185人 | 1157社 | 193社 |
沿革
- 2005年（平成17年）7月 - 中央青山監査法人内に、旧青山系のクライアント及びパートナーを中心とする「監査五部」を開設。
- 2006年（平成18年）6月1日 - 監査五部及び金融部が分離する形で「あらた監査法人」を設立[2]。東京事務所を住友不動産三田ツインビルに置く。
- 2006年（平成18年）7月 - 業務開始。
- 2007年（平成19年）7月 - 新丸の内ビルディングに東京事務所（丸の内オフィス）を設け、三田オフィスとの二本部体制に移行[3]。
- 2009年（平成21年）11月 - 東京事務所を現在の(住友不動産汐留浜離宮ビル)へ移転。PwC Japan内他社との同時移転により、PwCアドバイザリー・PwCコンサルティングとの統一拠点とする[4]。
- 2013年（平成25年）10月 - 福岡連絡事務所開設。
- 2015年（平成27年）7月1日 - 「PwCあらた監査法人」に名称変更[5]。
- 2016年（平成28年）7月1日 - 設立10周年とともに有限責任監査法人へと移行し、「PwCあらた有限責任監査法人」に名称変更[6]。
- 2016年（平成28年）10月3日 - 福岡連絡事務所を移転させ、福岡事務所を開設[7]。
- 2017年（平成29年）5月15日 - 大手町パークビルに大手町オフィスを開設、グループ会社含め汐留オフィスより順次移転[8]。
歴代代表執行役
関係会社
- プライスウォーターハウスクーパース株式会社
- 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
- プライスウォーターハウスクーパース総合研究所
脚注
関連項目
- プライスウォーターハウスクーパース
- みすず監査法人（旧中央青山監査法人）
- PwC京都監査法人（旧中央青山監査法人京都事務所 あらたとともにPwC Japanグループを形成）
外部リンク
- PwCあらた有限責任監査法人
- サステナビリティサービス