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株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(英: Pan Pacific International Holdings Corporation[4])は、主に総合ディスカウントストア等の企業集団を展開する、日本の持株会社である。本社は東京都目黒区青葉台に所在。東京証券取引所プライム上場。
中目黒本社 | |
種類 | 株式会社 |
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機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
市場情報 | 東証プライム 7532 1998年6月19日上場 |
略称 | PPIH、パンパシHD[2] |
本社所在地 | 日本 〒153-0042 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号 北緯35度38分55.5秒 東経139度41分35.1秒 / 北緯35.648750度 東経139.693083度座標: 北緯35度38分55.5秒 東経139度41分35.1秒 / 北緯35.648750度 東経139.693083度 |
設立 | 1980年(昭和55年)9月5日 (株式会社ジャスト)[3] |
業種 | (小売業) |
法人番号 | 7013201016303 |
事業内容 | グループ経営企画・管理 |
代表者 | 代表取締役社長CEO 吉田直樹 |
資本金 | 232億1千7百万円 (2022年6月30日現在) |
発行済株式総数 | 6億3,437万8,640株 (2022年6月30日現在) |
売上高 | 連結:1兆8,312億80百万円 単独:460億2百万円 (2022年6月期) |
営業利益 | 連結:886億88百万円 単独:157億65百万円 (2022年6月期) |
経常利益 | 連結:1,004億42百万円 単独:273億98百万円 (2022年6月期) |
純利益 | 連結:619億28百万円 単独:236億69百万円 (2022年6月期) |
純資産 | 連結:3,992億47百万円 単独:1,078億61百万円 (2022年6月30日現在) |
総資産 | 連結:1兆3,836億78百万円 単独:7,646億15百万円 (2022年6月30日現在) |
従業員数 | 連結:16,912人 単独:2,343人 (2022年6月30日現在) |
決算期 | 6月30日 |
会計監査人 | UHY東京監査法人 |
主要株主 | CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST A/C CLIENTS FOR DQ WINDMOLEN B.V. 22.48% |
主要子会社 | #グループ企業の項目を参照 |
関係する人物 | 安田隆夫(創業者・現非常勤取締役) 大原孝治 (元社長) |
外部リンク | https://ppih.co.jp |
連結子会社に、株式会社ドン・キホーテ、ユニー株式会社、株式会社長崎屋などが含まれている。
「ドン・キホーテ (企業)」も参照
沿革
- 2013年(平成25年)12月 - 純粋持株会社体制へ移行。会社分割によりグループ経営管理を除く全ての事業を株式会社ドン・キホーテ(2代目)に承継し、当社は、株式会社ドンキホーテホールディングスへ商号変更。
- 2015年(平成27年)7月 - 中間持株会社として株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメントを設立。
- 2017年(平成29年)
- 2019年(平成31年/令和元年)
- 2020年(令和2年)
- 2021年(令和3年)
グループ企業
国内リテール部門
海外リテール部門
- Don Quijote (USA) Co., Ltd.(ハワイ州ホノルル)
- MARUKAI CORPORATION(カリフォルニア州)
- QSI, Inc.(ハワイ州ホノルル)
- Pan Pacific Retail Management (Singapore) Pte. Ltd.(シンガポール)
- Pan Pacific Retail Management (Hong Kong) Pte. Ltd.(香港)
- DONKI Thailand Co., Ltd.(バンコク市)
- 台灣泛亞零售管理顧問股份有限公司(台湾)
流通部門
- 株式会社パン・パシフィック・インターナショナル・トレーディング
- 株式会社富士屋商事
サービス部門
- 株式会社エアラインホテル
不動産・テナント部門
- 日本アセットマーケティング株式会社
- 株式会社ディワン
- 日本商業施設株式会社
- 株式会社サン総合メンテナンス
- 株式会社サンリフォーム
広告プロモーション部門
- 株式会社リアリット
アウトソーシング部門
金融サービス部門
- 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス
デジタル領域部門
- 株式会社カイバラボ
グループを離脱した企業及びブランド
- 株式会社99イチバ - G-7ホールディングスに譲渡。
- ドイト - コーナン商事に譲渡。企業としては社名を変更し、株式会社スカイグリーンとして存続。
電子マネー
当グループでは以下の電子マネーが導入された。詳細は当該記事を参照。
脚注・注釈
脚注
- ^ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 - 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
- ^ 基本情報 2021年3月9日閲覧
- ^ 流通会社年鑑 2003年版, 日本経済新聞社, (2002-12-20), pp. 1459
- ^ 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 定款 第1章第1条
- ^ ユニー・ファミリーマートホールディングスとドンキホーテホールディングスとの資本・業務提携に関する基本合意書の締結について ドンキホーテホールディングス、2017年8月24日
- ^ “(開示事項の経過)ユニー株式会社の株式取得(完全子会社化)の完了に関するお知らせ”. ドンキホーテホールディングス. 2019年1月5日閲覧。
- ^ 2019年2月1日(金)ドンキホーテHLDGSは「PPIH」へ ~商号変更のお知らせ~、ドンキホーテホールディングス、2019年1月31日
- ^ “連結子会社(孫会社)の異動(株式譲渡)に関するお知らせ”. パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス (2020年2月17日). 2020年10月22日閲覧。
- ^ “株式会社 99 イチバの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ”. 株式会社G-7ホールディングス (2020年2月17日). 2020年10月22日閲覧。
- ^ “ダイバーシティ・マネジメント委員会の設置、指名・報酬委員会準備室への改組・新設及び執行役員の異動(新任)等に関するお知らせ”. パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス. 2020年11月13日閲覧。
- ^ “PPIHの子会社再編、ドンキが長崎屋とUDリテールを完全子会社に”. 財経新聞. (2020年11月11日) 2020年11月13日閲覧。
- ^ “PPIH/DS子会社再編、ドン・キホーテを中間持株会社に”. 流通ニュース. (2020年11月10日)2020年11月13日閲覧。
- ^ “当社の完全子会社間の株式交換に関するお知らせ”. パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス. 2020年11月13日閲覧。
- ^ “「指名・報酬委員会」設置に関するお知らせ”. パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス. 2021年1月22日閲覧。
- ^ “PPIH/金融事業子会社を設立、金融事業を強化”. 流通ニュース. 2021年9月13日閲覧。
注釈
関連項目
外部リンク
- 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス