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株式会社ドン・キホーテ（英: Don Quijote Co., Ltd.）は、日本の主要都市や主要地方都市でドン・キホーテブランドなどの主に総合ディスカウントストア及び総合スーパーマーケットを展開する企業。本社は東京都目黒区青葉台。略称はドンキ。
| 中目黒本店・本社 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | ドンキ |
| 本社所在地 | 日本 〒153-0042 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号 北緯35度38分55.5秒 東経139度41分35.1秒 / 北緯35.648750度 東経139.693083度座標: 北緯35度38分55.5秒 東経139度41分35.1秒 / 北緯35.648750度 東経139.693083度 |
| 設立 | 2013年8月14日 （株式会社ドン・キホーテ分割準備会社） |
| 業種 | (小売業) |
| 法人番号 | 3011001096370 |
| 事業内容 | ディスカウントストアの運営 |
| 代表者 | 代表取締役社長 吉田直樹 代表取締役副社長 赤城真一郎 |
| 資本金 | 1億円（2022年6月30日現在）[1] |
| 発行済株式総数 | 15200株 （2022年6月30日現在）[1] |
| 売上高 | 6,904億74百万円 （2022年6月期）[1] |
| 営業利益 | 260億6100万円 （2022年6月期）[1] |
| 経常利益 | 309億13百万円 （2022年6月期）[1] |
| 純利益 | 193億79百万円 （2022年6月期）[1] |
| 純資産 | 1,238億93百万円 （2022年6月30日現在）[1] |
| 総資産 | 3,078億８百万円 （2022年6月30日現在）[1] |
| 決算期 | 6月30日 |
| 主要株主 | 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 100% |
| 主要子会社 | 株式会社長崎屋 100% UDリテール株式会社 100% 株式会社橘百貨店 100% |
| 関係する人物 | 安田隆夫（創業者） |
| 外部リンク | 株式会社ドン・キホーテ |
現在の株式会社ドン・キホーテは2代目法人である。2013年8月に株式会社ドン・キホーテ分割準備会社（ドン・キホーテぶんかつじゅんびがいしゃ）として設立され、初代法人より会社分割で事業を承継した。初代株式会社ドン・キホーテは2013年12月に商号を株式会社ドンキホーテホールディングス（現・株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）へ変更し、持株会社体制に移行。
概要
1号店は、京王線東府中駅近くにある東京都府中市の「ドン・キホーテ府中店」。当初は平屋の小さな店舗で倉庫形態を採用していた。本社も府中市に置いていた。
その後、総合ディスカウントストアとして展開を開始。1997年11月に東京都江戸川区の「ドン・キホーテ葛西店」内へ本店を移転。2006年9月には東京都新宿区西新宿の新宿住友ビル35階に本店を移転。さらに2009年9月には、東京都目黒区の「ドン・キホーテ中目黒本店」（イエローハット跡地）内に本店を移転した。営業本部は東京都八王子市松木の「ドン・キホーテ京王堀之内店」の3階にある。
パーティー用品や雑貨などのほか、食料品や酒類、化粧品、日用品、衣料品、レジャー用品、インテリア、家電製品、携帯電話本体および関連商品、宝飾品、ブランド品、アダルトグッズなどを、幅広く取り扱っている（取扱商品は店舗により異なる）。
特徴
営業時間
大半の店舗は、午前9時から11時に開店して深夜0時から5時の間に閉店する長時間深夜営業[2]で、一部の店舗は24時間営業である。ただし、午後8時から9時など比較的早い時間に閉店する店舗も存在する[3][4]ため、ドン・キホーテの店舗がすべて深夜営業というわけではない。
幹線道路沿いの店舗では駐車場を完備しているが、都心・駅前店などでは立体駐車場を併設している場合が少数あるのみである。駐車場は基本的に無料だが、店舗によっては買物金額に応じて無料時間を設定したり、近隣のコインパーキングと提携している店舗もある[5]。
陳列・販促方法
「圧縮陳列」と呼ばれる陳列方法を採用しているのが特徴である。隙間なく商品を並べて店内は半ば迷路のようになっており、買い物客に目当てのものを探し出させる宝探し的な要素をもたせている[2]。
POP広告
店内に散在している数多くのPOP広告もドン・キホーテの特徴である。これらの広告はドン・キホーテの本部が各店舗に配布しているわけではなく、各店舗で「POPライター」を採用して1店舗ごとに1人から3人配置し、「買場」[注釈 1]の担当者と共に作成しており、POP文字は「ドンキ文字」と呼ばれるドン・キホーテ独自のフォントを使用している[6][7]。
店舗による価格の違い
同じ市町村内の店舗であっても、店舗により同一商品でも価格が異なることは珍しくない[2]。これは価格決定が担当者（店長や地域マネージャーの場合もある）の裁量に広く委ねられているため[2]である。
店舗によっては「ロープライス保証商品」と銘打った商品を陳列するときがあり、その場合は購入後に他店舗（ドン・キホーテの他店舗も含む）でさらに安い価格が設定されていた場合に差額を返金する保証制度を取っている。またかつては無期限で返品可能とするなど返品に柔軟であったが、その後は店長の裁量で返品受付の可否を決定している[2]。
公式キャラクター
1988年から小学館の週刊少年サンデーで連載された青山剛昌の漫画作品『YAIBA』の登場キャラクター「鉄刃」と「峰さやか」が1989年3月の第1号店（府中店）開業からのマスコットキャラクターとして採用。1993年4月9日のアニメ化記念に併せて、『剣勇伝説YAIBA』としてドン・キホーテ杉並店で期間限定イベントが開催されている。1994年4月1日のアニメ放送終了に伴い、両者のキャラクター事態も同年4月9日を以って公式キャラクターを引退している。
その後は公式キャラクターは不在されていなかったが、1998年からは約9年ぶりにキャラクターを刷新。ペンギンを図案化した「ドンペン」と「ドンコ」。杉並店（2003年閉店）で店内POPに描かれたペンギンのイラストが発祥である[8]。
テーマソング
同店のテーマソング「ミラクルショッピング 〜ドン・キホーテのテーマ〜」が基本的に流れている。このテーマソングのCDはドン・キホーテ店内で販売されており、着うたの配信もされている。また店舗に電話をかけると保留音としてこのテーマソングが流れる。作詞作曲・歌唱は同社の元社員でプロ・ミュージシャンの経歴を持つ田中マイミである[9]。
従業員の就業規則
2022年3月から規則を改定し、ヘアカラーは自由となり、ネイルについても凹凸のないデザインであれば色は自由に緩和された。
沿革
- 1978年 - 創業者の安田隆夫が小規模店舗「泥棒市場」を杉並区上荻四丁目に開業する。
- 1980年9月 - 卸売業を主体として株式会社ジャストを設立[10]する。
- 1982年7月26日 - 本店を東京都杉並区桃井四丁目4番19号から埼玉県新座市栗原一丁目6番8号へ移転する。
- 1989年
- 2月10日 - 本店を東京都府中市八幡宿北7782番地5へ移転する。
- 3月 - 小売業へ業態変更し、「ドン・キホーテ」第1号店となる府中店を出店する。
- 1995年9月 - 商号を株式会社ドン・キホーテに変更[10]する。
- 1996年12月 - 店頭市場に株式を公開する。
- 1998年6月 - 東京証券取引所市場第2部に上場[10]する。
- 2000年
- 2003年 - 商業施設事業を営む株式会社パウ・クリエーション（現在の日本商業施設株式会社）を設立、初の商業施設パウ川崎を神奈川県川崎市に開設、続けて北池袋、平塚、中川山王など全国27施設を開設し、ドン・キホーテを核テナントとしたショッピングモールを展開。
- 2003年8月 - テレビ電話を利用した遠隔薬剤師による医薬品の販売を開始する。後に厚生労働省より指導を受けたため、深夜早朝帯の緊急時に薬剤師がテレビ電話で相談を受け、無料で提供するサービスに変更する。
- 2004年
- 2005年
- 2006年
- 2007年
- 2009年8月31日 - 本社を東京都目黒区青葉台二丁目19番10号に移転する。
- 2011年
- 売掛債権の買取業などを営む株式会社フィデックを子会社とする。
- 6月6日 - 当社元常務が当社から得た経費を私的に流用して着服したとして警視庁に詐欺容疑で逮捕される。
- 2013年
- 8月 - （初代）株式会社ドン・キホーテにより株式会社ドン・キホーテ分割準備会社が設立。
- 12月 - （初代）株式会社ドン・キホーテ（株式会社ドンキホーテホールディングスへ商号変更）の持株会社移行に伴う会社分割により、事業を継承した株式会社ドン・キホーテ分割準備会社が、株式会社ドン・キホーテ（2代目）に商号を変更する。
業態
総合ディスカウントストア事業
- ドン・キホーテ - 通常業態。基本的には生鮮食品を扱わない。主に若年層を対象とする[11]。
- MEGAドン・キホーテ - 総合スーパー業態をコンセプトにした店舗。通常の店舗とは異なり通路が広いことを特長とする。家族や高齢者[12]を対象としている。
- NEW MEGAドン・キホーテ - MEGAドン・キホーテより規模が小さい業態。生鮮食品の割合を減らすなど、より収益性・効率性を重視した業態。
- MEGAドン・キホーテUNY - 後述のアピタやピアゴからの転換で、MEGAドン・キホーテとユニーのダブルネーム店舗。UDリテール株式会社が運営する。
- ピカソ - 小型店舗の位置づけ[2]
- essence(エッセンス）
スーパーマーケット事業
- 長崎屋 - スーパー事業（MEGAドン・キホーテに改装されずに長崎屋のまま残った店舗）。上記の「ドン・キホーテ」や「MEGAドン・キホーテ」に転換され減少傾向にある。株式会社長崎屋が運営するが、MEGAドン・キホーテに転換された店舗の一部も長崎屋によって運営されている。
その他リテール事業
- 驚安堂 - ピカソと同様に小型店舗の位置づけだが、かつて展開していた情熱空間を承継したコンビニエンスストア型店舗。梅島駅前店、2015年9月8日にオープンする福生店では、「驚安堂」の看板の横に緑地で「野菜・果物・精肉」の看板が取り付けられている。なおPPIHの国内業態としては唯一自社系のmajicaを含めたキャッシュレス決済に対応しておらず現金のみに対応している。
専門店
いずれも、ミニショップ形態の専門店。
- お菓子ドンキ - 輸入菓子や珍味など、菓子類に特化した専門店。[13]
- お酒ドンキ - クラフトビールや変わり種など、酒に特化した専門店。[13]
- コスメドンキ - 韓国コスメなど、化粧品に特化した専門店。[14]
- 驚辛ドンキ - 辛い食べ物に特化した専門店。[14]
- キラキラドンキ - お菓子屋やアジアンコスメなど、トレンドを意識した専門店。
- 「キラキラドンキ」は1号店が2022年5月3日に、ダイバーシティ東京プラザ（東京都港区）オープンした。
- ときめきドンキ - Z世代～ミレニアル世代の女性をターゲットした専門店。
- ナイトドンキ - 家電など当たるカプセルトイ型のコーナーを設置をした専門店。
この節に(雑多な内容が羅列されています)。 |
店舗
一部の店舗にはATMを設置している。
majica
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス (PPIH) グループは独自の(プリペイドカード)式電子マネーとしてmajica（マジカ）を導入している。カード発行会社はUCSで[15]、電子マネー機能の運営会社およびアプリ版提供会社はドン・キホーテである[15]。2014年3月18日発行開始。全国のドン・キホーテ、MEGAドン・キホーテ、長崎屋、ドイトグループなどグループ全店で利用可能で、チャージ金額の1%がポイントとして付与される。会計時にマジカカードを提示すると、購入金額が1001円以上の場合に2020年7月1日以前は10円未満を切り捨て、以降は4円以下を切り捨て9円以下は5円と会計される。年間購入金額に応じたランク別特典や、対象品の割引購入など優遇があり、カード利用者が優遇特典を利用するためには、ClubDonpenモバイルかmajicaアプリでユーザ登録を要する。
登録会員に割引クーポンを発行し、モバイルサイトかアプリに表示されるQRコードかmajica磁気カードを発券機に認識させると、店舗が設定した割引クーポンが1商品につき1枚発行される。商品ごとに設定された発行上限に達すると商品選択ボタン上に「上限に達しました」と表示され、発行されない。1人が同じ商品について複数枚のクーポンは発行できない。まる得クーポンはメルマガ登録会員向けのサービスであったが、majica開始以降はmajica登録会員向けのサービスとなっている。
アピタ・ピアゴ各店（MEGAドン・キホーテUNYに転換した店舗を除く）では自社電子マネーの(ユニコ（uniko）)を展開していることもあり、2019年にグループ入りした後もmajicaの利用が出来なかったが、2020年4月6日からmajicaの利用が出来るようになった[16]。unikoの利用終了によりmajicaへ移行を受け付け、残高などを引き継ぐ。なお円満快計はアピタ、ピアゴでは対象外である。
不祥事・訴訟問題・事件・事故
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放火被害
ドン・キホーテでは事件前から相次ぐ放火被害に悩まされていた。そのような状況の中で、2004年12月に埼玉県さいたま市緑区の「浦和花月店（放火により全焼し閉店）」と見沼区の「大宮大和田店（2010年4月末にて閉店、ドイト転換）」 で連続放火被害が発生し、従業員3名が死亡（死亡した3名は店内に逃げ遅れた客がいるかどうかを確認するため火災現場に戻り、そこで死亡した）、8名が負傷した。この死亡事件をきっかけに、従業員の遺族はさいたま市消防局の怠慢により死亡したとして、2007年12月にさいたま市に対し損害賠償訴訟を提訴するも、一審のさいたま地方裁判所は2010年5月に請求を棄却する判決を下した。原告は東京高等裁判所に控訴するも、2011年3月に和解が成立した。
放火された場所は寝具売り場であった。この事件では、連日続く報道により、模倣犯も現れ出すなど被害が拡大し、安田は「経営者はありえないと思うところにまで頭を巡らせて体制を築かなければならない」と災害対策の改善を誓った。
景品表示法違反
2013年6月から2014年にかけてドン・キホーテは、東京都内の店舗で実際には実在しないメーカー希望小売価格を店内のプライスカードに表示し、そこから割り引いたように偽り、販売価格を安くみせかけて販売したとして、東京都はこれらの表示は実際より安い印象を消費者に与え、景品表示法に違反するとして、ドン・キホーテに表示の改善と消費者が誤認するような偽装表示を行わないことを指示した[17]。
長時間労働事件
同社は東京・多摩地域などの複数店舗において、労働基準法36条に基づく協定（三六協定）に違反した長時間労働が行われていたとして、東京労働局過重労働撲滅特別対策班が同社本社など関係各所を家宅捜索し、2016年（平成28年）1月28日に法人としての同社と、支社長3人と店長5人の計8人を検察当局に書類送検した。過重労働撲滅特別対策班による書類送検は3例目である。同社は、東京労働局の指導のもと、2015年7月より、違反が発生している原因の調査を行い、労働時間管理体制の変更、人員体制の整備、監査体制の強化を実施し、長時間労働を発生させない制度と体制を整え全グループ会社において、労務管理上の違法状態は解消していると発表している[18][19][広報 2]。
脚注
注釈
出典
- ^ a b c d e f g h “株式会社ドン・キホーテ 第8期決算公告” (PDF). 株式会社ドン・キホーテ. 2021年12月29日閲覧。
- ^ a b c d e f RIETI - ドン・キホーテ／デフレを嘲笑う"非連続型業態"の成長&革新方程式とは？
- ^ 豊田店の店舗情報・WEBチラシ 驚安の殿堂 ドン・キホーテ
- ^ 小樽店の店舗情報・WEBチラシ 驚安の殿堂 ドン・キホーテ
- ^ ぶらくり丁店の店舗情報・WEBチラシ 驚安の殿堂 ドン・キホーテ
- ^ a b “ドンキのお仕事ご紹介”. ドン・キホーテ アルバイト・パート求人. 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス. 2022年12月22日閲覧。
- ^ 若松真平 (2014年10月24日). “ドンキ、神ワザPOP職人を500人も採用していた 売上6千億円”. ウィズニュース. 2022年1月14日閲覧。
- ^ “ドンペンとドンコ ドンキの公式キャラクター 驚安の殿堂 ドン・キホーテ]”. 2019年6月18日閲覧。
- ^ 誰もが知っている｢あの曲｣を作って歌ったのは伝説のツワモノ社員／株式会社ドン・キホーテ 本部長 田中マイミさん MASHING UP、2013年8月1日
- ^ a b c d 流通会社年鑑 2003年版, 日本経済新聞社, (2002-12-20), pp. 1459
- ^ 岡崎郵便局隣に「MEGAドン・キホーテ」－県内11店舗目、MEGAは2店舗目 - 岡崎経済新聞 2014年2月19日
- ^ . 産経新聞. (2014年1月20日). オリジナルの2014年3月8日時点におけるアーカイブ。 2018年9月29日閲覧。
- ^ a b “本日オープン!新業態「お菓子ドンキ・お酒ドンキ」”. PR TIMES (2021年5月21日). 2021年11月30日閲覧。
- ^ a b “千葉・柏にドンキ新業態。「コスメドンキ」「お菓子ドンキ」「驚辛ドンキ」がモラージュ柏に11月6日オープン”. インプレス (2021年10月25日). 2021年11月30日閲覧。
- ^ a b majica規約
- ^ “PPIH の電子マネー「majica」に「UNY majica(ユニーマジカ)」が新登場！ アピタ・ピアゴ全店でご利用可能に 2020年4月6日(月)よりサービス開始！”. 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（2020年1月6日作成）. 2020年1月15日閲覧。
- ^ - ウェイバックマシン（2014年1月25日アーカイブ分） NHKニュース
- ^ ドンキを労基法違反の疑いで書類送検へ 上限超す時間外労働 東京労働局 産経ニュース 2016年1月21日
- ^ “ドン・キホーテを書類送検 ５店舗で違法な長時間労働”. 産経ニュース. (2016年1月28日) 2016年1月28日閲覧。
- ^ “ガイアの夜明け 密着！会社と闘う者たち 〜“長時間労働”をなくすために〜”. gooテレビ番組 (2016年2月9日). 2016年8月9日閲覧。
広報資料・プレスリリースなど一次資料
関連項目
外部リンク
- 株式会社ドン・キホーテ（公式ウェブサイト）
- “企業情報”. 2021年1月5日閲覧。
- “創業者紹介”. 2021年1月5日閲覧。
- “企業概要”. 2021年1月5日閲覧。
- “会社沿革”. 2021年1月5日閲覧。
- “グループ企業”. 2021年1月5日閲覧。
- “代表取締役社長CEO 吉田 直樹”. 2021年1月5日閲覧。
- “ニュースリリース”. 2021年1月5日閲覧。
- “企業情報”. 2021年1月5日閲覧。
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