MNNA

MNNA（英語: Major non-NATO ally）は、アメリカ合衆国連邦政府によって指定されたアメリカ軍と戦略的に重要な関係にあるが北大西洋条約機構（NATO）の加盟国ではない密接な関係を有する同盟国のこと。MNNA諸国は自動的にアメリカ合衆国の集団防衛の対象となるわけではないが、NATO非加盟国には付与されない軍事的、財政的な優遇を受ける。

MNNA
英: Major non-NATO ally
2023年4月4日時点におけるMNNAの指定状況アメリカ合衆国 MNNA諸国かつてのMNNA諸国 NATO加盟国
略称	MNNA
設立	1989年 4月4日
種類	軍事同盟
本部	ワシントンD.C.
会員数	19か国
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MNNAの日本語表記

MNNAの日本語表記は複数の表記方法が見られ、統一されていない。

一つ目の表記方法は「主要な非NATO同盟国」ないし「主要非NATO同盟国」であり、防衛省^[1]や防衛研究所^[2]等の官公庁の他、マスコミではロイター通信^[3]が使用している。

二つ目の表記方法は「北大西洋条約機構（NATO）非加盟の主要同盟国」であり、朝日新聞^[4]、産経新聞^[5]、時事通信^[6]、フランス通信社^[7]等の多数のマスコミが記事で使用している。

沿革

MNNAの法的地位は1989年にサム・ナン修正案として知られる2350a項が合衆国法典第10編にアメリカ合衆国議会によって追加された際に創設された^[8]。国務長官の承認があれば、NATOに加盟していない同盟国との間で武器の研究開発協力協定を締結できることが明記された。最初のMNNAには、オーストラリア、エジプト、イスラエル、日本、大韓民国が指定された。

1996年、(合衆国法典第22編)（英語版）に2321k項が追加された際にMNNA諸国にさらなる軍事的、財政的な便益が供与された。それは、NATO加盟国と同様に(武器輸出管理法)（英語版）（AECA）の適用を免除をするものであった。さらに、大統領に議会への通知30日後に外国をMNNAに指定する権限を付与した。この時に前述の5カ国に加えて新たにヨルダンとニュージーランドがMNNAに指定された。

米国とニュージーランドの戦略的・軍事的な協力関係は、ニュージーランドによる核搭載船寄港拒否によるアメリカの防衛義務停止によって太平洋安全保障条約が米新間において有名無実化したのを機に停滞していたが、ニュージーランドをMNNAに指定したことにより米新間の宥和がもたらされた。2012年6月、ニュージーランドはNATOとのパートナーシップ協定に調印した。2014年、グルジア、モルドバ、ウクライナをMNNAに加える法案が合衆国議会に提出された。2015年5月、バラク・オバマ大統領はホワイトハウスでのチュニジアのベジ・カイドセブシ大統領との会談においてチュニジアをMNNAに追加することを明らかにした。

MNNA指定の利点

MNNAに指定された国は、アメリカ合衆国から下記の優遇を受ける資格を得る^[9]。

アメリカ国防総省と進める共同研究開発プロジェクトへのコスト分担ベースでの参入
特定の対テロ作戦への参加
劣化ウラン弾を用いた対戦車兵器の購入
(軍放出品)（英語版）の優先的な配送（その対象はレーションから船にまで及ぶ）
米軍基地外に保管されている国防総省が所有する(戦時備蓄品)（英語版）の入手
共同研究開発プロジェクト及びその評価のために必要な設備・資材の貸付
特定の防衛機器を購入またはリースする際に米国の金融を使用する許可
共同訓練の実施
宇宙技術の迅速な輸出処理
米国外にある米軍軍事装備品の修理・保守を目的とする米国防総省との契約に該当国企業が入札する許可

MNNAと主要戦略的パートナー

2014年12月、アメリカ合衆国議会は、米以主要戦略的パートナー法（United States–Israel Strategic Partnership Ac）を成立させ^[10]、MNNAの1国であるイスラエルを主要戦略的パートナーに指定した。この新しいカテゴリはMNNAより上位の分類であり、防衛、エネルギー分野におけるさらなる援助及びビジネス・学術におけるパートナー関係の強化が追加で付与される^[11]。この法案はさらに米国にイスラエルにおけるWRS（(戦時備蓄品)（英語版））を18万ドル増やすことを義務付けている^[12]。

MNNAと主要防衛パートナー

2016年3月、アメリカ合衆国議会は、米印主要防衛パートナー法（U.S.-India Defense Technology and Partnership Act）を成立させ^[13]、インドを主要防衛パートナーに指定した。この新しいカテゴリは、MNNAでないインドが米国と最も近い同盟国やパートナーと同等に、より高度で機密性の高い技術を米国から購入することを可能とするものであり^[14]、インドにおける防衛産業の自給自足に大きな後押しとなる事が期待されている^[15] 。

MNNAの指定状況

現行の指定国

2022年2月末時点で、以下の国々がMNNAに指定されている。順序は指定順である。

ジョージ・H・W・ブッシュによる指定

オーストラリア (1989)^[16]
エジプト (1989)^[16]
イスラエル (1989)^[16]
日本 (1989)^[16]
韓国 (1989)^[16]

ビル・クリントンによる指定

ジョージ・W・ブッシュによる指定

過去の指定国

アフガニスタン・イスラム共和国 (2012^[34]^[35] - 2022)：バラク・オバマによって指定されるも、2021年ターリバーン攻勢による政府消滅を受け事実上の指定解除。2022年7月に指定解除が正式決定された^[36]^[37]。

MNNA指定の可能性がある国

幾つかの国は将来的にMNNAへ指定される可能性が指摘されている^[38]。

シンガポール：2003年にタイ・フィリピンと同じくMNNA指定の申し出を受けたが断った^[39]^[40]。
ウクライナ・ジョージア・モルドバ：2014年クリミア危機を受け、アメリカ合衆国議会の議員らがMNNAに指定する法案を提出した^[41]。その後、2019年5月にはウクライナをMNNAに指定する法案がアメリカ合衆国下院に再度提出されたが^[42]、指定には至らなかった。
アラブ首長国連邦・オマーン・サウジアラビア：2015年にキャンプ・デービッドで開催された湾岸協力会議諸国との首脳会談において、バラク・オバマが指定を検討していると発表した^[43]。だが、その後指定に向けた具体的な動きはみられていない。
インド：2019年6月に複数の米国議会議員がインドMNNA指定に向けて動いているとマスコミで報じられたが^[44]、その後否定された^[45]。

脚注

^ 令和元年版防衛白書 - 2019年、防衛省
^ NIDSコメンタリー第141号「アジア版NATO」：諸刃のフレーズ - 2020年11月5日、防衛研究所
^ “アフガンを「非ＮＡＴＯ主要同盟国」指定、米国務長官が電撃訪問”. REUTERS (2012年7月8日). 2022年2月26日閲覧。
^ “カタールをNATO非加盟の主要同盟国に　バイデン氏が意向”. 朝日新聞 (2022年2月1日). 2022年2月26日閲覧。
^ “米、カタール重視鮮明　ウクライナ情勢でエネルギー協力”. 産経新聞 (2022年2月1日). 2022年2月26日閲覧。
^ “米、カタールを非ＮＡＴＯ同盟国に　エネルギー安定供給を協議”. JIJI.COM (2022年2月1日). 2022年2月26日閲覧。
^ “米、カタールを非NATO同盟国に＝エネルギー安定供給を協議”. AFP (2022年2月1日). 2022年2月26日閲覧。
^ Title 10, section 2350a of U.S. Code
^ “Major Non-NATO Ally (MNNA)”. globalsecurity.org (2012年9月15日). 2018年7月24日閲覧。
^ Congress enshrines Israel in a new class of ally
^ US Congress passes Israel strategic partnership bill
^ US Congress passes Israel strategic partnership bill
^ H.R.4825 - U.S.-India Defense Technology and Partnership Act
^ “U.S.A. GRANTS INDIA NON-NATO ALLY STATUS” (英語). IAS gateway (2019年7月3日). 2022年2月26日閲覧。
^ Chaudhury, Dipanjan Roy. “US recognizes India as 'major defense partner' - The Economic Times”. The Economic Times 2022年2月26日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d ^e Hillary Clinton flies into Kabul as U.S. declares Afghanistan major non-NATO ally
^ Scott Stearns (2012年7月7日). “Afghanistan Designated Major US Ally During Clinton Visit to Kabul”. (Voanews.com). 2014年1月31日閲覧。
^ 22 U.S. Code § 2321k - Designation of major non-NATO alliesCornel Law School
^ ... represents our recognition of the importance of Argentina's leadership and cooperation in the field of international peacekeeping, notably during Operation Desert Shield/Desert Storm, in Haiti, in its role in supervising the peace between Peru and Ecuador, and in nearly a dozen other international peacekeeping efforts ...
^ “Bahrain Joins Iran in Opposing Strike”. Fox News. Associated Press. (2002年8月18日) 2012年7月7日閲覧。
^ Shirley Kan (December 2009). Taiwan: Major U.S. Arms Sales Since 1990. DIANE Publishing. pp. 52. ISBN (978-1-4379-2041-3)
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^ “US tightens military relationship with Kuwait”. Associated Press. (2004年1月15日) 2012年7月7日閲覧。 ( 要購読契約)
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^ South Asia Analysis Group
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^ “Memorandum on the Designation of the Federative Republic of Brazil as a Major Non-NATO Ally”. White House (2019年7月31日). 2019年8月27日閲覧。
^ “Message to the Congress on Designating Brazil as a Major Non-NATO Ally”. White House (2019年5月8日). 2019年8月27日閲覧。
^ “Trump moves to designate Brazil a ‘major non-NATO ally’”. (2019年5月8日)
^ “Trump Designates Brazil a 'Major Non-NATO Ally'”. New York Times. (2019年8月9日)
^ “'Major Non-NATO Ally' Designation Will Enhance U.S., Qatar Relationship”. U.S. Department of Defense. 2022年2月1日閲覧。
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^ “Hillary Clinton says Afghanistan 'major non-Nato ally'”. BBC News. (2012年7月7日) 2012年7月7日閲覧。
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^ “Biden to rescind Afghanistan’s designation as major non-NATO ally”. The Hill. 2022年7月7日閲覧。
^ “Letter to the Speaker of the House and President of the Senate providing notice of the President’s intent to rescind the designation of Afghanistan as a Major Non-NATO Ally”. White House. BRIEFING ROOM. 2022年7月6日閲覧。
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^ “Ukraine might be designated as major non-NATO US ally”. Kyiv Post (2019年6月1日). 2019年6月30日閲覧。
^ Toosi, Nahal (2015年5月14日). “U.S. may raise Arab states to 'major' ally status”. Politico 2015年5月14日閲覧。
^ “US Senate okays non-Nato ally status for India”. 2022年2月26日閲覧。
^ Iwanek, Krzysztof (2019年8月1日). “No, India Isn't a 'Major Non-NATO Ally' of the United States”. The Diplomat. 2022年2月26日閲覧。

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