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ANAホールディングス株式会社（エーエヌエーホールディングス、英: ANA HOLDINGS INC.）は、全日本空輸(ANA)を中心とする企業グループ、ANAグループの持株会社である。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[5][6]。
| 本社が入居する汐留シティセンター | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 | 東証プライム 9202 1975年7月21日上場 LSE ANA OTC Pink ALNPY |
| 略称 | ANAHD |
| 本社所在地 | 日本 〒105-7133 東京都港区東新橋一丁目5番2号 汐留シティセンター[2] |
| 設立 | 1952年12月27日[注釈 1] |
| 業種 | (空運業) |
| 法人番号 | 6010401050876 |
| 事業内容 | グループの経営戦略策定、経営管理及びそれに付帯する業務[2] |
| 代表者 | 片野坂真哉（代表取締役会長兼取締役会議長）[2] 芝田浩二（代表取締役社長） (福澤一郎)（代表取締役副社長兼執行役員） |
| 資本金 | 3187億8900万円 （2019年3月期）[3] |
| 発行済株式総数 | 3億4849万8361株 （2019年6月24日現在） |
| 売上高 | 連結：1兆3686億8300万円 単独 : 2336億6500万円 （2023年3月期）[4] |
| 営業利益 | 連結：△4647億7400万円 単独：894億6000万円 （2021年3月期）[4] |
| 経常利益 | 連結：△4513億5500万円 単独：415億4300万円 （2021年3月期）[4] |
| 純利益 | 連結：△4046億2400万円 単独：△261億1300万円 （2021年3月期）[4] |
| 純資産 | 連結：1兆123億2000万円 単独：1兆2244億6400万円 （2021年3月期）[4] |
| 総資産 | 連結：3兆2078億8300万円 単独：3兆408億1300万円 （2021年3月期）[4] |
| 従業員数 | 連結：42,196人 単独：200人 （2022年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 主要株主 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 7.01% 日本カストディ銀行(信託口) 3.97% 名古屋鉄道 1.67% 日本カストディ銀行(信託口5) 1.66% 日本カストディ銀行(信託口6) 1.48% 日本カストディ銀行(信託口1) 1.33% 日本カストディ銀行(信託口2) 1.06% 日本カストディ銀行(信託口7) 0.87% 全日空社員持株会 0.82% STATE STREEET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234（常任代理人 みずほ銀行） 0.81% （2021年3月31日現在） |
| 主要子会社 | 全日本空輸 100% ANAウイングス 100% エアージャパン 100% Peach・Aviation 77.9% 全日空商事 100% |
| 関係する人物 | (長峯豊之)（元副社長） |
| 外部リンク | 会社概要 - ANAホールディングス株式会社 |
概要
航空輸送事業を行っていた全日本空輸株式会社（旧）が2013年4月1日に子会社（旧：ANAホールディングス（株））に事業を譲渡し自らを持株会社制に移行したものである[7]。定期航空運送事業を中心とする企業グループの経営の統括を目的とする持株会社で、航空輸送事業、旅行事業、商社事業を行う企業の株式を保有し、ANAグループの経営戦略の立案や経営管理を行う。社名は持株会社制移行時に現在のものに変更した。航空機の登録名義は持株会社制移行後もANAホールディングスに残されている。
なお、航空運送事業を継承した子会社（旧：ANAホールディングス（株））は全日本空輸株式会社（新）に社名変更している[8]。
自民党総合政策研究所にホールディング傘下である全日本空輸から社員を送り込んでいる[9]。
沿革
航空会社時代
- 1952年（昭和27年）12月26日 - 極東航空株式会社が設立される。
- 1952年（昭和27年）12月27日 - 日本ヘリコプター輸送株式会社が設立される。
- 1957年（昭和32年）12月 - 日本ヘリコプター輸送株式会社が商号を全日本空輸株式会社に変更。
- 1958年（昭和33年）3月1日 - 極東航空株式会社と全日本空輸株式会社が合併。
- 1961年（昭和36年）10月 - 東証第二部と大証第二部に上場。
- 1975年（昭和50年）7月21日 - 東証、大証とも第一部に上場。
- 1991年（平成3年）10月 - ロンドン証券取引所に上場。
- 2012年（平成24年）4月2日 - 持株会社化に向け航空輸送事業の受け皿子会社（旧）ANAホールディングス株式会社を設立。
- 詳細は「(全日本空輸#歴史)」を参照
持株会社時代
- 2013年（平成25年）4月1日 - 航空輸送事業を子会社であった（旧）ANAホールディングス株式会社に譲渡し持株会社となり、商号を（新）ANAホールディングス株式会社に変更。
- 航空輸送事業を譲り受けた子会社（旧）ANAホールディングス株式会社は商号を（新）全日本空輸株式会社に変更。
- 筆頭株主でもある名古屋鉄道グループとは様々な形で深い繋がりを持っている。
- 2016年（平成28年）3月22日 - システム障害、国内線87便欠航[10]。
- 2017年（平成29年）4月 - 持分法適用会社であったPeach Aviation株式会社の株式を、株式会社産業革新機構及びFirst Eastern Aviation Holdings Limitedから追加取得し、出資比率を67%に引き上げ連結子会社とする[11][12]。
グループ傘下企業
- 全日本空輸株式会社
- ANAウイングス株式会社
- 株式会社エアージャパン
- Peach Aviation株式会社
- 株式会社ANA Cargo
- 全日空商事株式会社
- ANAセールス等の航空関連子会社・地上支援会社等[13]
これらのほか、関連企業も傘下となる（一覧はホームページ参照[14]）。
スカイマーク支援
2015年（平成27年）、スカイマークに対して29億7千万円 (16.5%) の出資を行うことを決定した[15]。同年、スカイマークが民事再生法の適用を申請した後に組織された再生チームは、スポンサーを募集。その他の航空業界からは、デルタ航空、アメリカン航空、エアアジアなどが支援の意向表明をしたが、具体的な提案は特になかったと言われている。
同年8月5日、債権者集会が開催され、当社・日本政策投資銀行・投資ファンドインテグラル側の支援案と、債権者側である米航空機リース会社イントレピッド・アビエーションと米デルタ航空による独自案との決選投票が行われた。その結果、議決権額60.25%、債権者数135.5票で当社などによる支援案が採用され、決着した[16]。本再生案の成立に必要条件とされていた2つの点（投票した債権者数の過半数、議決権総額の2分の1以上）を同時に満たした[17]。決め手となったのは、スカイマークが機体購入をキャンセルしていた大型旅客機エアバスA380の買取りも含めた提案といわれている。本件ではスカイマークはエアバスに対して最大約7億ドルという巨額の違約金を抱えていた。一方、同時期に支援を名乗り出たデルタ航空からエアバスに対しては、期限までに機材発注の提案がなかった。
支援策決定後、各メディアは国内における「第3極」勢力としてのスカイマークの存在意義を問う論調であったが、当社の長峯豊之取締役は「スカイマークの経営独立性は担保されており、運賃や路線の設定などの面でANAが関与することはない」とスカイマークの独自性を保持するとした。インテグラルの佐山代表も、交渉中はANAの進め方に反発する場面もあったが、再編案の収束後は「第1幕が終わり、今は同じ船に乗って第2幕が始まる。まったく違うステージにこぎ出す」「ANAが出資することでスカイマークの運賃が高止まりするとの声もあったが、ANAとしても出資先のスカイマークの売上が減るので意味がない。」と話した[18]。
なおANAはコードシェアやシステムの統合をはじめとして議論し、今後のスカイマークに対して整備・営業部門から人材を送ることで、機体の整備や販路開拓の活動を支援する方針である[19]。これに対し、「再上場を目指すスカイマークは全日空への依存度が高まることを警戒し、自前のシステムにこだわっている」と日本経済新聞に評されている[20]。
この結果として、当社は羽田空港で8%分の一日36枠という発着枠を取り込み、出資先を合わせた同空港発着枠のシェアは約6割に上ることとなった[21][出典無効]。
CM
脚注
注釈
出典
- ^ コーポレート・ガバナンス体制 - ANAホールディングス株式会社
- ^ a b c d 会社概要（ANAホールディングス株式会社） | ANAグループについて | ANAグループ企業情報
- ^ “ANAホールディングス株式会社 第69期 有価証券報告書”. EDINET (2019年6月24日). 2019年7月27日閲覧。
- ^ a b c d e f “2023年3月期 決算短信”. ANAホールディングス株式会社 (2021年4月30日). 2021年5月8日閲覧。
- ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
- ^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
- ^ 全日空が新グループ経営戦略、13年4月に持株会社制へ - ロイター 2012年2月17日
- ^ 持株会社制移行に伴う会社分割並びに定款変更（商号および事業目的の変更）に関するお知らせ (PDF) - 全日本空輸ニュースリリース 2012年5月15日
- ^ トヨタ、全日空、日本製鉄…大企業社員が自民党で“タダ働き”！ | Smart FLASH[光文社週刊誌]
- ^ 全日空でシステム障害、国内線87便欠航 11時半復旧 - 日本経済新聞（2016.03.22）
- ^ 連結子会社の異動を伴う株式取得に関するお知らせ - ANAホールディングスニュースリリース 2017年2月24日
- ^ Peach Aviation株式の資本構成の変更に関するお知らせ（ANA HD 2017年2月24日）
- ^ ANAグループの事業
- ^ “グループ企業一覧”. ANAホールディングス. 2016年5月21日閲覧。
- ^ スカイマークのスポンサー契約及び株主間契約の締結について - ANAホールディングス 他 2015年5月29日
- ^ “スカイマーク再生、 ANA側“圧勝”のなぜ？ 債権者集会後の記者会見で語られた理由”. 日経ビジネスオンライン. (2015年8月6日)
- ^ “ANA支援でスカイマーク再建へ”. Aviation Wire. (2015年8月5日) 2017年2月12日閲覧。
- ^ “ＡＮＡがスカイマーク支援、ファンドなどと180億円出資”. ロイター日本語ニュース. (2015年4月22日)
- ^ “佐山展生氏はスカイマークをどう変える？ ｢再上場の条件は"面白い会社"になること｣”. 東洋経済 ONLINE. (2015年9月17日)
- ^ “スカイマーク、全日空との共同運航を先送り”. 日本経済新聞 電子版. (2016年1月24日)
- ^ “ＡＮＡ、「スカイマーク」で逆転劇 エアバスに発注約束”. 日本経済新聞 電子版. (2015年8月6日)
- ^ 広告ガイド：読売新聞 -AD REVIEW-
- ^ 会社の歴史に感動する。ANAの企業CM。 | SDK - 採用動画研究所
外部リンク
- ANAホールディングス - 公式ウェブサイト
- ANAグループ企業一覧