高田東

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高田東（たかたひがし）は、神奈川県横浜市港北区の地名。現行行政地名は高田東一丁目から高田東四丁目。住居表示実施済区域^[5]。

高田東
町丁
高田駅 出口1（2008年4月）
北緯35度32分57秒 東経139度37分27秒 / 北緯35.549222度 東経139.624161度 / 35.549222; 139.624161
国	日本
都道府県	神奈川県
市町村	横浜市
行政区	港北区
人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在^[1]）
人口	8,420 人
世帯数	4,386 世帯
面積（^[2]）
	0.574 km²
人口密度	14668.99 人/km²
設置日	1998年（平成10年）10月19日
郵便番号	223-0065^[3]
市外局番	045（(横浜MA)）^[4]
ナンバープレート	横浜
(ウィキポータル 日本の町・字) (ウィキポータル 神奈川県) ウィキプロジェクト 日本の町・字
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地理

港北区の北西部に位置し、東に日吉本町、南東に綱島西、川を挟んで南に新吉田東、西に高田西、北西に高田町、北東に下田町と接している。

用途地域は高田駅南側が準工業地域、高田交差点以南の県道子母口綱島線沿いが近隣商業地域に指定されており、その他は第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第一種住居地域、準住居地域に指定されている^[6]。

河川

• 早渕川

面積

面積は以下の通りである^[2]。

丁目	面積（km^2）
高田東一丁目	0.131
高田東二丁目	0.122
高田東三丁目	0.178
高田東四丁目	0.143
計	0.574

歴史

沿革

• 1998年（平成10年）10月19日 - 住居表示の実施に伴い、高田町の一部を分離し、高田東一丁目、高田東二丁目、高田東三丁目、高田東四丁目を新設^[7]。

町名の変遷

実施後	実施年月日	実施前（各町名ともその一部）
高田東一丁目	1998年（平成10年）10月19日	高田町（一部）
高田東二丁目
高田東三丁目
高田東四丁目

世帯数と人口

2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである^[1]。

丁目	世帯数	人口
高田東一丁目	1,404世帯	2,644人
高田東二丁目	638世帯	1,349人
高田東三丁目	1,159世帯	2,325人
高田東四丁目	1,185世帯	2,102人
計	4,386世帯	8,420人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移

年	人口
2000年（平成12年）^[8]	7,620
2005年（平成17年）^[9]	7,624
2010年（平成22年）^[10]	7,977
2015年（平成27年）^[11]	8,217
2020年（令和2年）^[12]	8,335

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移

年	世帯数
2000年（平成12年）^[8]	3,275
2005年（平成17年）^[9]	3,385
2010年（平成22年）^[10]	3,714
2015年（平成27年）^[11]	3,936
2020年（令和2年）^[12]	4,160

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2022年8月時点）^[13]。

丁目	番・番地等	小学校	中学校
高田東一丁目	全域	(横浜市立高田東小学校)	横浜市立高田中学校
高田東二丁目	全域
高田東三丁目	1〜10番 11番1〜5号 11番7号〜最終号 1〜47番
	11番6号	(横浜市立高田小学校)
高田東四丁目	全域	横浜市立高田東小学校

事業所

2016年（平成28年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである^[14]。

丁目	事業所数	従業員数
高田東一丁目	44事業所	269人
高田東二丁目	24事業所	94人
高田東三丁目	53事業所	305人
高田東四丁目	74事業所	455人
計	195事業所	1,123人

交通

鉄道

• 横浜市交通局 横浜市営地下鉄グリーンライン
  • 高田駅

道路

• 神奈川県道102号荏田綱島線

施設

• (横浜市立高田東小学校)
• 横浜高田郵便局^[15]
• 港北警察署 高田交番

その他

日本郵便

• 郵便番号 : 223-0065^[3]（集配局：綱島郵便局^[16]）。

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである^[17]。

丁目	番・番地等	警察署	交番・駐在所
高田東一丁目	全域	港北警察署	高田交番
高田東二丁目	全域
高田東三丁目	全域
高田東四丁目	全域

参考文献

• “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。

脚注

[脚注の使い方]

1. ^ ^{a b} “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
2. ^ ^{a b} 横浜市町区域要覧、1 - 43頁
3. ^ ^{a b} “高田東の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
5. ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
6. ^ “横浜市行政地図提供システム”. 横浜市. 2022年11月12日閲覧。
7. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 167頁
8. ^ ^{a b} “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
9. ^ ^{a b} “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
10. ^ ^{a b} “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
11. ^ ^{a b} “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
12. ^ ^{a b} “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
13. ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2022年8月5日). 2022年11月13日閲覧。
14. ^ “平成28年経済センサス－活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
15. ^ “横浜高田郵便局”. 日本郵便. 2021-10-03]閲覧。
16. ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
17. ^ “港北署管内交番一覧”. 港北警察署. 2021年9月29日閲覧。