株式会社類設計室（るいせっけいしつ）は、日本の組織系建築設計事務所である。建築設計と学習塾の運営を主な事業としている[2]。
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| 本社外観 | |
| 種類 | 株式会社 |
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| 本社所在地 | 日本 大阪本社 〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島4-3-2類ビル 東京本社 〒144-0052 東京都大田区蒲田5-38-3蒲田朝日ビル |
| 本店所在地 | 〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島4丁目3番2号 |
| 設立 | 1972年[1] |
| 業種 | (サービス業) |
| 法人番号 | 4120001059193 |
| 事業内容 | 社会事業 都市計画・地域計画 建築設計・監理 不動産コンサルティング 教育 農業 |
| 代表者 | 阿部紘（代表取締役社長）[1] |
| 資本金 | 9,900万円[1] |
| 売上高 | 60億円（2022年3月決算）[1] |
| 従業員数 | 370名[1] |
| 外部リンク | https://www.rui.ne.jp/ |
概要
1972年に設立された[3]。1975年に学習塾である「類塾」を設立して教育事業に参入[3]。その後さらに事業を拡大し、農園事業を行う「類農園」、宅配事業を行う「類宅配」、ビルのメンテナンスや清掃・警備業務を行う「類管財」を展開している[1]。
2001年に情報サイトである「るいネット」を開設[4]。2014年にはミニコミ紙である『週刊事実報道』を発行した[5][6]（2021年に独立会社として分離[7]した後、2022年9月をもって休刊[8]）。
沿革
おもな作品・業績
- 大阪市西淀川区役所
- 山口県周南総合庁舎
- 神奈川県小田原合同庁舎
- さいたま市見沼区役所
- 大田区文化活動支援施設
- 甲府法務合同庁舎
- 綾瀬市庁舎
- 守口市生涯学習情報センター
- 多摩区総合庁舎
- 野田市庁舎
- 八王子生涯学習センター
- 赤坂区役所
- 君津市八重原公民館
- 大田区産業プラザ
- 東松山市総合福祉エリア
- 加古川総合庁舎
- 多摩市唐木田 （都市景観大賞入賞）
- 南長野運動公園多目的競技場内野スタンド
- アイセルシュラホール
- 安土町複合施設
- 貝塚サナトリウム新病棟
- 富永病院
- 南大井高齢者保健福祉複合施設
- 浦安市立高洲小学校
- 都立昭和高校
- 亀岡市立川東小学校・高田中学校
- つくば市立春日小学校・春日中学校
- 錦城高等学校
- 銚子市立銚子高等学校
- 荒川区立尾久八幡中学校
- 品川区立第一日野小学校
- 専修大学付属高等学校
- 同志社香里中学校・高等学校統合校舎
- 京都市立京都御池中学校・複合施設
- 中央大学付属中学校
- 東京大学工学部2号館
- 日本イタリア京都会館
- 阪急摂津市駅
- 板橋清掃工場
- 京都国際マンガミュージアム
- 軽井沢絵本の森美術館
- エルツおもちゃ博物館・軽井沢
受賞歴
- 2008年 - BCS賞・東京建築賞最優秀賞（東京大学駒場コミュニケーション・プラザ）
ほか
雑誌掲載歴
- 月刊『近代建築』
- 建築雑誌『新建築』
- 日経アーキテクチュア
ほか
不祥事・トラブル
従業員への残業代の不払い
類設計室が運営する類塾で、講師ら社員の大半を取締役に就かせることで残業代を支払わなかったとして、相次いで訴訟を起こされていると報道された[2][9]。報道によると、類設計室は「誰もが会社運営に関与する」との方針で400人以上の社員を取締役に就かせ、残業代を支払っていなかった[2]。しかし2009年以降、数十人の元講師が残業代の支払いを請求[2]。2015年7月、元講師が残業代を求めた訴訟で、京都地裁は同社が社員の出退勤を厳格に管理していることなどから、元講師を「労働基準法上の(労働者)」と認め、ほぼ請求通り約1200万円の支払いを類設計室に命じ、その後最高裁で判決が確定した[2]。
新型コロナウイルスに関する誤情報の拡散
新型コロナウイルスワクチン（COVID-19ワクチン）を巡り、類設計室はワクチンに関して事実に基づかない内容の印刷物を大阪府内の多数の住宅に投函した[6]。投函されたのは同社発行のミニコミ紙である『週刊事実報道』で、ワクチン接種により感染者よりも多くの死者が出るといった主張や、流産や不妊症、生殖障害の伝染が発生するなどといった誤った情報が掲載されていた[6]。ミニコミ紙ではこれまでにも「欧州の貴族連合がコロナ騒動を起こし、世界に大革命を起こそうとしている」といった陰謀論も展開していた[6]。類設計室によると約58万世帯に配布された[6][10]。
類設計室の創業者である岡田淳三郎社長[3]（当時）は、コロナウイルスにまつわる騒動は「1から10まですべて嘘」であり、経済の破壊を目的とする勢力が全世界のマスコミを動員してウイルス騒動を演出していると主張していた[11]。
脚注
- ^ a b c d e f “会社概要”. 株式会社類設計室. 2022年6月11日閲覧。
- ^ a b c d e “”. 朝日新聞. 2017年7月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年6月21日閲覧。
- ^ a b c 「「一夫一妻制は諸悪の根源」「男女同権は詐欺」 異様な「性思想」を奨励する関西有名学習塾社長の正体」『週刊朝日 2007年4月27日号』、朝日新聞社、25-28頁。
- ^ a b “利用規約・会員規約 - るいネット”. www.rui.jp. 株式会社類設計室. 2022年7月22日閲覧。
- ^ “類設計室45周年特設ページ”. 株式会社類設計室. 2022年7月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年7月22日閲覧。
- ^ a b c d e “”. 読売新聞. 2021年6月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年6月12日閲覧。
- ^ a b c d e f g h “沿革 会社概要 類グループ”. 株式会社類設計室. 2022年7月22日閲覧。
- ^ “事実報道サイト”. 株式会社事実報道社. 2022年10月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年10月16日閲覧。
- ^ “”. 毎日新聞. 2022年4月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年4月24日閲覧。
- ^ “【事実報道】騙されていては生きていけない！コロナ特集記事、配布決定！ 類グループ 社員ブログ 事実報道・類広宣社”. 株式会社類設計室. 2021年7月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年7月22日閲覧。
- ^ “共同体 類グループ”. 株式会社類設計室. 2021年6月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年7月22日閲覧。
参考文献
- 日経アーキテクチュア別冊・実例に学ぶ屋上緑化
- 近代建築 2010年7月号 環境特集 温暖化対策に向けた中長期ロードマップ
- 都市再生―第一線建築設計者から30の提案. 馬場璋造, 建築戦略研究