電力需給ひっ迫警報（でんりょくじゅきゅうひっぱくけいほう）は、電力の予備率が3%を下回ると予想される、または下回った場合に、大規模停電を未然に防ぐために経済産業省の資源エネルギー庁が発令する日本の警報である[1]:38。電力不足のため実施する計画停電よりも前に位置づけられたもので、2012年から運用が開始され2022年3月22日に初めて発出された[2]。ここでは電力需給ひっ迫注意報についてもあわせて記述する。
概要
東日本大震災による電力危機を踏まえて、電力の需給バランスが乱れると予想される場合に事前に国民に向けて節電への協力の呼びかけを行い、計画停電やいわゆる「(ブラックアウト)」などの大規模停電を防ぐことが目的の警報である。
この警報は、電力会社から需給の見通しや供給予備率について報告を受けた経済産業省の資源エネルギー庁が、情報の分析を行い発出の判断を行う。発出された場合はその旨をメディアや関係省庁、地方自治体などに通知し、各業界団体や国民、事業者の方々に向けて節電への協力の呼びかけを行うものである。
なお、この警報は発電所の故障や天候不順などで需給のバランスが乱れると事前に予想できるときに発表するものであり、地震などで突然需給バランスが乱れた場合はこの警報を発表せずに計画停電などを行う場合もある。
2022年5月17日、経済産業省は警報に加えて「注意報」および電力会社が発出する「準備情報」を新設する方針であると明らかにした[3]。6月7日、政府は電力需給に関する検討会合を開催し、注意報・準備情報の新設を決定した[4]。
発出基準
2022年度夏季における発出基準は以下のとおりである[5]。
| 名称 | 予備率 | 発表のタイミング | 発表者 |
|---|---|---|---|
| 電力需給ひっ迫警報 | 広域予備率3%以下 | 前日16時をめど | 資源エネルギー庁 |
| 電力需給ひっ迫注意報 | 広域予備率5%以下 | ||
| 電力需給ひっ迫準備情報 | エリア予備率5%以下 | 前々日18時をめど | 一般送配電事業者 |
発出の流れ
前々日
供給力の追加対策を行った場合でもエリア予備率が5%を下回ると予想されるとき、18時をめどに一般送配電事業者から準備情報を発信する。
前日
さらにあらゆる供給対策対策を踏まえた場合でも広域予備率が5% - 3%となる見通しとなったときには注意報を、広域予備率が3%を下回る見通しとなったときは警報を、いずれも16時をめどに資源エネルギー庁が発令する。
当日
警報発令時、需給状態が改善せず情報が更新された場合、またさらに厳しい状況になった場合、続報が発令される。また注意報発令時においても、気象条件や発電所の計画外停止などで需給状況が変化し、広域予備率が3%を下回る見通しとなった場合、急遽警報へ変更されることがある。
警報・注意報ともに節電要請が行われる。
以上を行った後においても広域予備率が1%を下回る見通しとなった場合、対象エリア内に対し資源エネルギー庁からエリアメールを送信する。また計画停電を実施する場合、2時間程度前をめどに発表される。
警報・注意報いずれにおいても、需給ひっ迫の恐れがなくなったと判断された場合には解除される。
発出例
2022年3月
2022年3月21日、 2012年の運用開始以来初の電力需給ひっ迫警報が東京電力管内で発令された[6]。これは16日に福島県沖を震源とする地震が発生して原町火力発電所1号機や広野火力発電所6号機などの発電所6基が停止していたこと、また22日の天候が悪い上に気温が低下することが予想されたことによるものであった[6]。
東京電力と経済産業省によって節電が呼びかけられたものの、東京電力管内の電力使用率が100パーセントを超えた。しかし企業による自家発電[7]や揚水発電によって供給が続けられた[8]。また、東北電力管内へも同様の理由で22日昼前に警報が発令された[9]。
節電の効果が想定よりも小さかったことに起因して揚水発電用の貯水が尽き[10]、20時以降に停電が発生する可能性が22日午後に開かれた経済産業省の会見で示された[11]。22日夜には停電危機を回避できる目途が立ったとしたものの[12]、警報自体は解除しなかった[13]。
東北電力管内では23日の電力供給の余力について安定供給に必要とされる基準を確保できる見通しがたったとして、22日夜に警報を解除した。一方、東京電力管内では23日の午前中にかけて低温が予想され、また、23日朝時点の揚水発電所の発電可能残量が22日朝時点よりも少なく、引き続き需給が厳しい状況が見込まれるとして、23日も警報を継続すると発表した[14]。
その後、安定供給できるめどがたったとして東京電力管内についても23日11時に警報を解除し、警報の対象地域はなくなった[15]。
警報の発令を受け、22日には東京スカイツリーや東京タワー、東京都庁舎などが夜のライトアップを取りやめたり、縮小したりした[16]。東京スカイツリーのライトアップが終日中止されたのは2012年の開業以来初であった[17]。
2022年6月
6月26日、翌27日の東京電力管内において、当初の想定より気温の上昇が見込まれ予備率が5%を下回る見通しとなったことから、新設された電力需給ひっ迫注意報が初めて発令された[18]。さらに28日についても厳しい暑さが見込まれ、予備率が5%を下回るとみられる時間帯があることから、同地域に対して注意報を継続することを27日夕方に発表した[19]。また同日夕方、29日についても予備率が5%を下回る可能性があるとして、東京電力パワーグリッドは電力需給ひっ迫準備情報を初めて発表した[20]。同じく東北電力管内・北海道電力管内についても、29日の予備率が5%を下回る可能性があるとして、東北電力ネットワークと北海道電力ネットワークも準備情報を発表した[21][22]。28日夕方、東京電力管内の注意報を29日についても継続すると発表した[23]。また同日、30日の東京電力・東北電力・北海道電力各管内における電力需給について前日に引き続き準備情報を発表した[24][25][26]。29日夕方、30日における東京電力管内の注意報継続を発表した[27]。30日夕方、東京電力管内で発令されていた注意報を同日18時で解除すると発表した[28]。
脚注
- ^ “2021年度冬季に向けた電力需給対策について”. 資源エネルギー庁 (2021年10月26日). 2022年1月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月22日閲覧。
- ^ 「」『朝日新聞』、2022年3月21日。2022年3月22日閲覧。オリジナルの2022年3月21日時点におけるアーカイブ。
- ^ . 朝日新聞. (2022年5月17日). オリジナルの2022年5月17日時点におけるアーカイブ。 2022年5月17日閲覧。
- ^ “2022年度の電力需給に関する総合対策” (PDF). 首相官邸 (2022年6月7日). 2022年6月26日閲覧。
- ^ 資源エネルギー庁 (2021年4月20日). “2022年度の電力需給見通しと対策について”. 第50回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 資料4-4: 28-30 2022年6月28日閲覧。.
- ^ a b （プレスリリース）資源エネルギー庁、2022年3月22日。 オリジナルの2022年3月22日時点におけるアーカイブ。2022年3月22日閲覧。
- ^ 長崎潤一郎「」『朝日新聞』、2022年3月22日。2022年3月22日閲覧。オリジナルの2022年3月22日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「」『読売新聞』、2022年3月22日。2022年3月22日閲覧。オリジナルの2022年3月22日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「」『日本放送協会』、2022年3月22日。2022年3月22日閲覧。オリジナルの2022年3月22日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「」『時事通信』、2022年3月22日。2022年3月22日閲覧。オリジナルの2022年3月22日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「」『毎日新聞』、2022年3月22日。2022年3月22日閲覧。オリジナルの2022年3月22日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「」『毎日新聞』、2022年3月22日。2022年3月22日閲覧。オリジナルの2022年3月22日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「」『日本放送協会』、2022年3月22日。2022年3月22日閲覧。オリジナルの2022年3月22日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「電力需給ひっ迫警報 東京電力管内は継続 東北電力管内は解除」『日本放送協会』、2022年3月22日。2022年3月23日閲覧。
- ^ “東電管内「ひっ迫警報」午前11時に解除 電力安定供給にめど”. NHK NEWS WEB (2022年3月23日). 2022年3月23日閲覧。
- ^ “東京スカイツリーなど都内各地でライトアップ中止・縮小…首都高の橋も夜間点灯取りやめ：経済：ニュース：読売新聞オンライン”. www.yomiuri.co.jp. 2022年3月23日閲覧。
- ^ “首都東京、とにかく停電を防げ…鉄道でも節電対策 スカイツリーのライトアップ、初の終日中止：東京新聞 TOKYO Web”. 東京新聞 TOKYO Web. 2022年3月23日閲覧。
- ^ （プレスリリース）資源エネルギー庁、2022年6月26日。 オリジナルの2022年6月26日時点におけるアーカイブ。2022年6月26日閲覧。
- ^ （プレスリリース）資源エネルギー庁、2022年6月27日。 オリジナルの2022年6月27日時点におけるアーカイブ。2022年6月27日閲覧。
- ^ 『6月29日(水)における「需給ひっ迫準備情報」のお知らせについて（6月27日(月) 18時時点）』（プレスリリース）東京電力パワーグリッド株式会社、2022年6月27日。2022年6月27日閲覧。
- ^ （PDF）『6月29日における「需給ひっ迫準備情報」のお知らせについて（6月27日18時時点）』（プレスリリース）東北電力株式会社・東北電力ネットワーク株式会社、2022年6月27日。2022年6月27日閲覧。
- ^ 『6月29日における「電力需給ひっ迫準備情報」のお知らせについて』（プレスリリース）北海道電力ネットワーク株式会社、2022年6月27日。2022年6月27日閲覧。
- ^ （プレスリリース）資源エネルギー庁、2022年6月28日。 オリジナルの2022年6月28日時点におけるアーカイブ。2022年6月28日閲覧。
- ^ 『6月30日における「電力需給ひっ迫準備情報」のお知らせについて（6月28日18時時点）』（プレスリリース）東京電力パワーグリッド株式会社、2022年6月28日。2022年6月28日閲覧。
- ^ 『6月30日における「需給ひっ迫準備情報」のお知らせについて（6月28日18時時点）』（プレスリリース）東北電力株式会社・東北電力ネットワーク株式会社、2022年6月28日。2022年6月28日閲覧。
- ^ 『6月30日における「需給ひっ迫準備情報」のお知らせについて』（プレスリリース）北海道電力ネットワーク株式会社、2022年6月28日。2022年6月28日閲覧。
- ^ （プレスリリース）資源エネルギー庁、2022年6月29日。 オリジナルの2022年6月29日時点におけるアーカイブ。2022年6月29日閲覧。
- ^ （プレスリリース）資源エネルギー庁、2022年6月30日。 オリジナルの2022年6月30日時点におけるアーカイブ。2022年6月30日閲覧。
関連項目
- 東日本大震災による電力危機 - 2011年に発生した電力危機。
- 電気使用制限等規則 - 電気事業法に基づく省令。