関西高速鉄道

関西高速鉄道株式会社（かんさいこうそくてつどう）は、大阪府、大阪市、西日本旅客鉄道（JR西日本）などが出資して設立された第三セクター方式の鉄道事業者^[2]（第三セクター鉄道）である。JR西日本の持分法適用関連会社の一つ。

関西高速鉄道株式会社
Kansai Rapid Railway Co.,Ltd.

種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社^[1]
市場情報	非上場
略称	KRR、かんこうてつ
本社所在地	日本 〒530-0041 大阪府大阪市福島区福島三丁目14番24号（福島阪神ビルディング11階） 北緯34度41分39.2秒 東経135度29分4.1秒 / 北緯34.694222度 東経135.484472度 / 34.694222; 135.484472座標: 北緯34度41分39.2秒 東経135度29分4.1秒 / 北緯34.694222度 東経135.484472度 / 34.694222; 135.484472
設立	1988年（昭和63年）5月25日^[2]
業種	(陸運業)
法人番号	6120001062550
事業内容	鉄道事業法に基づく鉄道事業及び軌道法に基づく運輸事業、鉄道事業法に基づく鉄道施設の貸付及び譲渡、等
代表者	代表取締役社長 新井純
資本金	757億5920万円 （2020年3月31日現在^[3]）
発行済株式総数	普通株式 1,505,604株 甲種種類株式 4,040株 （2020年3月31日現在^[3]）
売上高	129億1638万3000円 （2020年3月期^[3]）
営業利益	57億8720万9000円 （2020年3月期^[3]）
純利益	34億9970万円 （2020年3月期^[3]）
純資産	825億7929万4000円 （2020年3月31日現在^[3]）
総資産	1620億7226万円 （2020年3月31日現在^[3]）
従業員数	32名 （2020年3月31日現在^[3]）
決算期	3月31日
会計監査人	有限責任監査法人トーマツ
主要株主	大阪府 30.61% 大阪市 30.61% 西日本旅客鉄道 30.58% 兵庫県 5.41% 尼崎市 1.35% 住友電気工業 0.31% 南海電気鉄道 0.24% 青木あすなろ建設 0.15% 森本組 0.13% りんかい日産建設 0.11% （2020年3月31日現在^[3]）
関係する人物	芝田博（元社長）
外部リンク	http://www.kr-railway.co.jp/
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概要

元々は片町線と福知山線を接続する「片福連絡線」の建設に当たって事業主体となるべく設立された第三セクターで、片福連絡線がJR東西線として開業後は引き続き施設を保有する(第三種鉄道事業者)として、(第二種鉄道事業者)であるJR西日本に貸し付け、その貸付料（線路使用料）をもって鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）および金融機関に建設資金を返済することを主たる事業としている^[2]。創立時の資本金は、大阪府、大阪市およびJR西日本が各22.5%、日本開発銀行、兵庫県および尼崎市が各5%、関西電力、大阪ガスなどがその他合計17.5%で、総額75,280,200千円を出資している^[2]。

また、なにわ筋線においても建設主体となることが決定しており、完成後はJR東西線同様に第三種鉄道事業者として施設を保有し、運行主体（第二種鉄道事業者）となるJR西日本および南海電気鉄道に施設を貸し付けることが予定されている^[4]。総事業費は約3,300億円の見込みである。2020年度（令和2年度）には、鉄道建設・運輸施設整備支援機構よりなにわ筋線整備事業を対象事業に114,774百万円を借り入れた^[5]。

歴史

• 1988年（昭和63年）
  • 5月25日： 関西高速鉄道株式会社設立^[2]。
  • 10月： 鉄道事業法に基づく、片福連絡線に関する第三種鉄道事業免許を取得。
• 1989年（平成元年）
  • 2月： 鉄道事業法に基づく工事施行認可^[2]。
  • 3月： 建設工事着工^[2]。
• 1992年（平成4年）4月3日 - 大阪市福島区海老江付近で出水により道路が陥没する事故が発生し、工事が中断される^[2]。
• 1993年（平成5年）1月 - 工事再開^[2]。
• 1997年（平成9年）
  • 3月8日： 片福連絡線・京橋駅 - 尼崎駅間の全線が開業。「JR東西線」と命名され、片町線（学研都市線）・東海道・山陽本線（JR神戸線）・福知山線（JR宝塚線）との直通運転が開始される^[2]。
  • 6月： 本社を大阪市西区から同市北区・大阪天満宮駅（大阪市高速電気軌道〈Osaka Metro〉 南森町駅）3番出入口のある自社ビル（東西線アクセスビル）に移転。
• 2019年（令和元年）
  • 3月：本社を大阪市福島区の現在地に移転。
  • 7月10日：鉄道事業法に基づく、なにわ筋線に関する第三種鉄道事業の許可を受ける^[6]。
• 2020年（令和2年）
  • 2月28日：なにわ筋線に関する工事施行認可^[7]。

路線

• JR東西線
• なにわ筋線（建設予定）

脚注

[脚注の使い方]

1. ^ 2021年3月期有価証券報告書 - 関西高速鉄道株式会社 2021年6月29日
2. ^ ^{a b c d e f g h i j} 佐藤信之 1999, pp. 56–58.
3. ^ ^{a b c d e f g h i} 第32期有価証券報告書
4. ^ 『なにわ筋線「北梅田～ＪＲ難波・南海新今宮」の鉄道事業許可』（プレスリリース）国土交通省、2019年7月9日。 オリジナルの2019年8月1日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11344143/www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo04_hh_000074.html。2019年7月9日閲覧。 
5. ^ 出典：関西高速鉄道株式会社 有価証券報告書（2021年3月期）、都市鉄道整備に対する資金の貸付け実行について | 地域公共交通等 | JRTT 鉄道・運輸機構 2021年8月22日閲覧
6. ^ （プレスリリース）関西高速鉄道、2020年2月28日。 オリジナルの2019年7月11日時点におけるアーカイブ。。2020年2月28日閲覧。 
7. ^ （プレスリリース）関西高速鉄道、2020年2月28日。 オリジナルの2020年2月28日時点におけるアーカイブ。。2020年2月28日閲覧。 

関連項目

• 大阪外環状鉄道 - 当社と同様のスキームで設立された第三セクター。大阪府・大阪市・JR西日本等が出資。おおさか東線の事業主体。
  • おおさか東線については、当初は関西高速鉄道が事業主体となることも検討されていたが、兵庫県など沿線外の自治体が出資していることもあり、沿線外の自治体が出資しない別会社を立ち上げることとなった。

参考文献

佐藤信之「関西の鉄道新線建設例をめぐって」『鉄道ジャーナル』第33巻第5号、鉄道ジャーナル社、1999年5月、56-58頁、ISSN 0288-2337。 

外部リンク

• 関西高速鉄道