野上 浩太郎（のがみ こうたろう、1967年〈昭和42年〉5月20日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の(参議院議員)（4期）、自由民主党参議院国会対策委員長、自由民主党富山県連会長。
| 野上 浩太郎 のがみ こうたろう | |
|---|---|
| 内閣広報室より公表された肖像 （2020年 撮影） | |
| 生年月日 | 1967年5月20日（56歳） |
| 出生地 | 日本・富山県富山市 |
| 出身校 | 慶應義塾大学商学部 |
| 前職 | 三井不動産従業員 |
| 所属政党 | 自由民主党（安倍派） |
| 称号 | 商学士（慶應義塾大学） |
| 親族 | 父・野上徹（元(衆議院議員)） |
| 公式サイト | 自由民主党 参議院議員 野上浩太郎 オフィシャルサイト |
第64代 農林水産大臣 | |
| 内閣 | 菅義偉内閣 |
| 在任期間 | 2020年9月16日 - 2021年10月4日 |
内閣官房副長官（政務担当） | |
| 内閣 | 第3次安倍第2次改造内閣 第3次安倍第3次改造内閣 第4次安倍内閣 第4次安倍第1次改造内閣 |
| 在任期間 | 2016年8月3日 - 2019年9月11日 |
(参議院議員) | |
| 選挙区 | 富山県選挙区 |
| 当選回数 | 4回 |
| 在任期間 | 2001年7月29日 - 2007年7月28日 2010年7月26日 - 現職 |
| 選挙区 | 富山市選挙区 |
| 当選回数 | 1回 |
| 在任期間 | 1999年 - 2001年 |
富山県議会議員（1期）、財務大臣政務官、参議院文教科学委員長、国土交通副大臣、内閣官房副長官、農林水産大臣（第64代）などを歴任した。
来歴
生い立ち
富山県富山市生まれ。富山市立堀川小学校、富山市立堀川中学校、富山県立富山高等学校、慶應義塾大学商学部（国際経済学専攻）卒業。大学卒業後の1992年（平成4年）、三井不動産（都市開発事業部）に入社。1998年、祖父が創業した地元、新富自動車株式会社に入社[1]。
政治家として
1999年（平成11年）、富山県議会議員選挙に富山市選挙区から出馬し、初当選した。2001年（平成13年）、富山県議を任期途中で辞職。第19回参議院議員通常選挙に自由民主党公認で富山県選挙区から出馬し、当選した。2005年（平成17年）、第3次小泉改造内閣で財務大臣政務官に任命された[1]。
2007年（平成19年）の第21回参議院議員通常選挙では自民党公認で富山県選挙区から出馬したが、国民新党の綿貫民輔の支持を受ける、同い年の新人で、無所属の森田高（民主党・社会民主党・国民新党推薦）に3万票弱の差で敗れ、落選した。
2010年（平成22年）、第22回参議院議員通常選挙に富山県選挙区から自民党公認で出馬し、民主党公認の相本芳彦を破り、3年ぶりに国政に復帰した。2011年（平成23年）、参議院文教科学委員長に就任。2013年（平成25年）、第2次安倍内閣で国土交通副大臣（安全・危機管理、海上保安関係施策、国土政策、都市、道路、海事、港湾、航空、北海道開発および国際関係施策の総括業務の担当[2]）に任命され、2014年（平成26年）9月まで務めた[1]。
2016年、第24回参議院議員通常選挙に富山県選挙区から出馬し、3回目の当選。同年8月3日、第3次安倍第2次改造内閣にて内閣官房副長官に任命され[3]、2017年（平成29年）11月1日に成立した第4次安倍内閣、2018年（平成30年）10月2日に成立した第4次安倍改造内閣で再任された。
2018年（平成30年）10月16から20日まで、安倍首相のスペイン、フランス、ベルギー訪問に同行。各地で首相会談に関する記者会見を行った[4]。
2019年（令和元年）9月、第4次安倍第2次改造内閣発足に伴い、3年間務めた内閣官房副長官を退任し、自由民主党参議院幹事長代行、選挙対策副委員長に就任した。
2020年（令和2年）9月16日、菅義偉内閣で農林水産大臣に就任した[5]。
2020年（令和2年）11月22日、自由民主党富山県連会長に就任した[6]。
2021年（令和3年）10月4日、自由民主党参議院幹事長代行に就任した[7]。
2022年（令和4年）8月10日、自由民主党参議院国会対策委員長に就任した[8]。
人物
統一教会との関係
- 2006年5月、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関連団体である天宙平和連合（UPF）が集団結婚を兼ねた「祖国郷土還元日本大会」を国内12か所で開催[9][10]。このうち名古屋市で行われた大会に祝電を送った[11]。
- 2022年7月から8月にかけて、共同通信社は、全国会議員712人を対象に、統一教会との関わりを尋ねるアンケートを実施。8月31日に各議員の回答の全文を公表した。岸田文雄首相は8月8日の自民党臨時役員会で、統一教会をめぐり「政治家の責任で関係をそれぞれ点検し、適正に見直してもらいたい」と述べ、党所属国会議員全員に通達するよう指示[12]しながらも、自身はアンケートに答えることを拒否した。野上もアンケートに答えることを拒否した[13][14]。
- 2023年1月21日、共同通信社は全国の自民党都道府県連に対して行ったアンケートの結果を発表。野上が会長を務める党富山県連は、同年春の統一地方選挙で立候補予定者を公認・推薦する際、統一教会との接点や関係遮断の意思を確認しない方針であることを示した[15]。自民党は2022年10月25日にガバナンス・コードと呼ばれる党行動指針を改訂し、都道府県連に対し統一教会との関係遮断の徹底を通知したが[16]、富山を含む12県連は党本部の指令に従わないことが明らかとなった[15]。
政策・主張
憲法
外交・安全保障
- 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[17]。
- 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[17]。
- 安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「今の法制でよい」と回答[18]。
- 普天間基地の移設問題について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答[18]。
ジェンダー
- 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答[17]。
- 同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答[17]。
- クオータ制の導入について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[17]。
その他
- 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答[17]。
- 首相の靖国神社参拝について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[17]。
- 「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[17]。
- 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「必要」と回答[18]。
- 2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[18]。
- 2016年2月8日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、放送法4条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及した[19][20]。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した[21]。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題とは思わない」と回答[18]。
所属団体・議員連盟
家族・親族
支援団体
- 全国たばこ販売政治連盟（2022年参院選組織推薦候補者）[24]
脚注
- ^ a b c “”. 野上浩太郎 オフィシャルサイト. 2020年10月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年11月25日閲覧。
- ^ . 住宅新報. (2013年10月1日). オリジナルの2013年10月8日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「人事異動」『官報』号外特35号、国立印刷局、2016年8月3日、1面。
- ^ . 中央日報. (2018年10月18日). オリジナルの2020年8月10日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b . 日本農業新聞. (2020年9月17日). オリジナルの2020年9月30日時点におけるアーカイブ。
- ^ . 毎日新聞. (2020年11月20日). オリジナルの2020年11月24日時点におけるアーカイブ。
- ^ “野上氏、参院幹事長代行”. 富山新聞. (2021年10月5日) 2021年11月11日閲覧。
- ^ “野上氏、参院国対委員長 第2次岸田改造内閣発足”. 北國新聞. (2022年8月11日) 2022年8月13日閲覧。
- ^ “統一協会の集団結婚・大会 安倍長官らが祝電 韓国「世界日報」報道”. しんぶん赤旗 (2006年6月13日). 2022年8月12日閲覧。
- ^ “抗議書 内閣官房長官「安倍晋三」殿”. 全国霊感商法対策弁護士連絡会 (2006年7月5日). 2022年8月12日閲覧。
- ^ “統一協会・集団結婚に祝電 小坂文科相・中川政調会長も 安倍官房長官、広島大会にも送付”. しんぶん赤旗 (2006年6月25日). 2022年8月12日閲覧。
- ^ “旧統一教会との関係点検指示 首相、自民の全国会議員に通達へ”. 共同通信 (2022年8月8日). 2022年8月10日閲覧。
- ^ “旧統一教会との接点、全国会議員712人に聞いてみた【全回答の一覧付き】FAXで回答”. 共同通信 (2022年8月31日). 2022年8月31日閲覧。
- ^ “全国会議員712人アンケート 旧統一教会と政治の関係”. 共同通信 (2022年8月31日). 2022年8月31日閲覧。
- ^ a b “自民12県連で関係遮断確認せず 統一選の旧統一教会対応”. 共同通信 (2023年1月21日). 2023年1月24日閲覧。
- ^ “「ガバナンスコード」を改訂”. 自民党 (2022年10月25日). 2023年1月24日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i “野上浩太郎”. 2016参院選 候補者アンケート（朝日・東大谷口研究室共同調査）. 朝日新聞社. 2022年5月18日閲覧。
- ^ a b c d e f . 毎日新聞. オリジナルの2016年6月27日時点におけるアーカイブ。 2022年5月18日閲覧。
- ^ “高市総務相発言 「電波停止」 波紋広げる理由とは”. 毎日新聞. (2016年2月11日) 2022年7月5日閲覧。
- ^ “高市早苗総務大臣の「放送法違反による電波停止命令を是認する発言」に抗議し、その撤回を求めると共に、政府に対し報道・表現の自由への干渉・介入を行わないよう求める会長声明”. 東京弁護士会 (2016年2月16日). 2023年3月9日閲覧。
- ^ “【衆院予算委】安倍首相、電波停止「民主党政権で同じ答弁」”. 産経新聞. (2016年2月15日) 2022年7月5日閲覧。
- ^ “2022年6月号”. 全国たばこ新聞 (全国たばこ販売協同組合連合会). (2022年5月25日) 2022年5月26日閲覧。
- ^ a b c 俵義文 『日本会議の全貌』 花伝社、2016年
- ^ “2022年6月号”. 全国たばこ新聞 (全国たばこ販売協同組合連合会). (2022年5月25日) 2022年5月26日閲覧。